大塚労務管理事務所    

先生の事件簿
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08.10.23. 下野新聞 論説 とちぎ発 高次脳機能障害 患者の実情把握が大切

 
 脳の一部が損傷を受けて記憶や判断などの能力に異常が生じる高次脳機能障害。この障害がある人への支援策を検討する県の研究会が、先月設置された。患者と家族の会も今年2月から活動しており、本県でも同障害への本格的な取り組みが始まった。
 高次脳機能障害者の数は全国で30万人と推計される。交通事故やスポーツ事故が原因の若い患者が目立つ。外見からは障害が分かりにくく「見えない障害」とも言われ、周囲の理解が得られず社会参加が困難になる場合が多い。
 このため厚生労働省は2001年から全国12地域で支援モデル事業を行い、診断基準などを作成した。現在は障害者自立支援法に基づく支援普及事業として、12年度までに全都道府県に支援拠点機関の設置を求めている。現在37都道府県が医療機関などに拠点機関を設けたが、本県はまだ設置されていない。
 県は、県障害福祉計画で、11年度までに高次機能障害者支援拠点機関を設置すると明記している。06年からセミナーを開くなど啓発活動を行ってきたが、取組の遅れは否めず、研究会設置でようやく支援体制づくりが始まったといえるだろう。
 研究会は医師や作業療法士などの専門家と、患者と家族でつくるとちぎ高次脳機能障害友の会の代表で構成し、具体的な事例研究などを行う。
 中でも、友の会の参加の意味は大きい。家族が大変なのは患者の見守りという。例えば、患者はむやみにスイッチを押してしまうが、押した記憶が残らない。ガスなどの場合は危険だ。また職場に復帰できても、仕事の内容が記憶できない、人間関係に支障が出るなどから、退職せざるを得なくなるという。だが、周囲の理解と手助けがあればうまくいく場合もある。当事者は、その実情と具体的なニーズを伝えてほしい。
 友の会の会員は現在約30人だが、潜在的な患者はもっと多いはずだ。県内の患者数の把握のため、県は早急に実態調査を行うべきだ。東京都は今年1月、詳細な実態調査を行い、都内の患者は約4万9千人と推定した。本県の調査の参考になるだろう。
 研究会で検討を進める一方で、現在悩む当事者への対応も大切だ。行政などの担当者が適切に対応できるよう相談の手引きをつくるなど、いま出来ることを考えてほしい。
 
 
 
 
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08.10.16 読売新聞 社保庁側の敗訴確定

 
 
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 大学生時代に統合失調症と診断された岩手県の男性の遺族が、男性が20歳前に受診しなかったことを理由に障害基礎年金を受け取れないのは違法だとして、社会保険庁長官に年金の不支給処分取り消しを求めた訴訟の上告審で、最高裁第2小法廷(古田佑紀裁判長)は15日、社保庁側の上告を退ける決定をした。原告勝訴が確定した。
 

08.10.2. 読売新聞 行政不服審査法改正案

 
 要約
 ◇ 総務省が再審査請求廃止を打ち出す中、労災については2段階の仕組みが残る。
 ◇ 審査長期化の大きな原因は審査会の委員不足。迅速化への見直しが必要だ。

 審査迅速化などを狙い、行政不服審査法などの改正案が国会に提出されているが、労災については抜本解決にならないとの声が出ている。
 行政不服審査は、国や自治体が下した行政処分への不服申し立てを行政が受け付ける制度。しかし、客観性への疑問や、簡易・迅速に権利救済するという目的に反して時間がかかりすぎることなどが問題視されてきた。このため、総務省は、原処分に関与していない「審理員」が審査を行う仕組みにするほか、審査請求の裁決後にさらに行う再審査請求については「時間がかかる割に不服が認められにくい」として廃止し、原則的に審理を1段階化。さらに、一定案件は合議制の第三者機関に諮問することなどを盛り込んだ同法改正案を昨年7月に提示した。
 同法は基本事項をまとめた法律で、個々の不服審査は個別法に規定がある。このため、各省庁でも検討し、行政不服審査法と関連法の改正案が今年4月に国会に一括して提出された。
 労災認定の不服審査については、厚生労働省が検討した上で、労働者災害補償保険法の改正案が提出されたが、労災に詳しい弁護士や支援団体などから「時間短縮につながるかどうか疑問」との指摘が出ている。
 現在、労災申請が労働基準監督署で認められなかった場合の不服審査は、@都道府県単位に置かれている労働局の「労働保険審査官」に審査請求A厚生労働省に設置されている「労働保険審査会」に再審査請求――という2段階審査になっている。これに対し、厚労省の改正案は、@労基署への「再調査請求」A労働保険審査会への審査請求――に変えるというもの。総務省は再審査請求の廃止を打ち出したが、厚労省では2段階審査の仕組みそのものは残した形にした。
 改正案の狙いについて同省労働基準局では「事実関係の誤りなど簡単なことが不服の原因なら、処分した労基署が再調査した方が、事実関係を一から検討する現在の労働保険審査官より、早く判断できる」とし、2段階審査を残した理由については、「すべての不服審査を審査会に持ち込まれると、審査会がパンクしてしまう」と説明する。
 しかし、問題なのは、長期化の大きな原因となっている労働保険審査会の在り方が見直されていないことだ。労災の不服審査は他の不服審査よりも時間がかかっているのが現状で、申請から労働保険審査会の判断が出るまで5年以上かかることも珍しくない。
 原因は同審査会の委員の少なさにある。同審査会で判断するのは、医師や弁護士などわずか9人の委員。うち3人は非常勤だ。精神疾患やアスベスト(石綿)関連の疾患の増加などで申請が増えるのに伴い、再審査請求も増加傾向にある。しかし、処理は追い付かず、2002年度から06年度まで、1000件以上の判断が翌年度に繰り越された。裁決書の簡素化や委員の意識改革などで、07年度は繰越件数が645件に減ったが、それでも請求件数を上回る状態が続いている。
 日本労働弁護団の常任幹事・佐久間大輔弁護士は「委員の数を増やす以外、解決策はない」と指摘する。
 夫を亡くした妻が労災申請したケースで、再審査請求から4年以上が過ぎてようやく判断が出た例もあった。この妻は判断を待っている間に体調を崩してしまったといい、「弁護士として審査会の判断に不服があり、提訴を提案したが、『体力的に厳しい』と断れてしまった」と打ち明ける。
 潜伏期間が長いアスベスト疾患や心の病気による労災申請は今後増える可能性がある。慎重な審査は大切だが、「迅速で使いやすい制度」という本来の目的に沿った見直しが必要だ。

 
 
 
 
   久々の「忍」。マッコウクジラの刺身

08.8.12 保険情報 契約運転手は労働者に該当

 
 
    サギ草 涼感
 
 
 国会に上程されている「労災保険の不服請求制度」の労働保険審査会で、画期的な「労働者性」の採決が出された。その事案を担当したのが地方の社会保険労務士だけに大きな話題となっている。どちらかと言えばこれまで難しいとされた内容だけに、社会保険労務士の実力を見せた出来事といえよう。ここでは同審査会の救済率を見ながら最終的には労働者と認められた配送業者の事案を見ておくことにした。
 
 
 「指揮命令関係」あった 報酬は労務提供対価の性格
 ●労働者か否か
 この事案の争点は、請求人がはたして労災保険上の労働者であるかどうかであるが、このような争点の事案は、ここ8年間で91件あり、全体のほぼ3%程度を占めている。そのほとんどは事業者であるか、一人親方であるか、あるいは役員であるかといったものである。
 ところで、労災保険法にいう「労働者」とは、同法制定の経緯からみて、労働基準法に規定する労働者と同一のものをいうものと解されているが、同法第9条では、「労働者とは、職業の種類を問わず、事業または事業所に使用される者で、賃金を支払われる者をいう」と規定され、また、同法第11条では、「賃金とは、賃金、給料、手当、賞与その他名称の如何を問わず、労働の対償として使用者が労働者に支払うすべてのものをいう」と規定されている。
 これらのことから、労働者については、労務提供の形態や報酬の性格その他これらに関連する諸要素を総合的に考慮した上で、労務の提供をした者が相手方(使用者)の指揮監督の下に労務を提供し、その提供した労務に対する対償として報酬が支払われたものであるか否かによって判断すべきものと一般的に解されている。

 ●事案の概要
 
 
この「労働者性」をめぐる事案は、請求者(男性・57歳)が配送業務に従事中に、配送先で積荷の荷降ろし中、荷台から落下して頭部および頸部を負傷し、以後、治療のため休業したもので、請求人は、業務上の災害であるとして、監督署長に療養費および休業補償給付の請求をしたところ、監督署長は、請求人は労働基準法上の労働者であると認められないとして、これらを支給しない処分をした。
 請求人は、この処分を不服として、栃木労災保険審査官に審査請求したが、棄却されたので、労働保険審査会に再審査請求したもの。

 
 
 
 
   サギ草 角度を変えて
 
 
    サギ草 正面から
 
 
  ●請求代理人の主張
 
 この事案の代理人の小野幸夫社会保険労務士は、労働者であることの理由を次のように主張している。
 @当日の労働時間が指定され、請求人が自由に運送契約をしているものではなく、単なるトラックの運転手として使用されていたものであり、専属的に従事し生計を立てる自動車運転手であり、労働基準法第9条にいう労働者として認定すべきものを、傭車だから労働者に当たらないとしている。
 A運送業務は、会社の業務命令により毎日の発送作業が指定されているにもかかわらず、そのような実態調査及び現場調査もしないのは、監督署長の怠慢である。
 B会社と請求人とのあいだには具体的な運送契約の内容は全くなく、実質上勤務時間の拘束を受ける他、会社従業員と同じ労働条件で、ほぼ同じ内容の仕事に従事している。これらを考えあわせると、いわゆる一人親方(一人車主)
 も運送業務の遂行上不可欠な要員として、会社の事業運営上の組織に恒常的に繰り込まれており、このような体制の下では、会社従業員と同様に会社の指揮命令の下に労務提供しているものであり、労働基準法第9条による労働者と認定すべきである。
 C会社は傭車運転手として使用しているが、車両の所有権は会社にあり、請求人個人が自由に売買することはできない。また、保険料、燃料代、修理代等も自ら負担させられているものである。
 賃金は一般労働者と同じで、賃金の計算方法は、日額として出勤日数に乗じて計算し、早出残業として、3万7500円〜4万5000円を加算して、会社から支給されている。また、鍵当番として早出をするので、1日当たり1500円を早出残業として計算し、加算支給されている。
 D以上の事実を総合すると、「傭車」は会社との関係において、運搬業務を遂行するに当たって、相当程度の指揮監督命令を受けるとともに、運搬業務従事の指示に対する諾否の自由はほぼ完全に制限されており、かつ、事業者性は有しないものと解されるのであり、会社の指揮命令下において労働を提供していると認定することが妥当である。
 
 
 ●審査会の判断
 
 
双方の主張(別掲)に対して、審査会(畑中信夫審査長)は、次ぎのように判断して、請求者を労働者と認定した。
 @請求人等に対する配送の管理、指示は、Y営業所設立後は、会社営業所長が配送表、伝票等によって配送先、配送品目、配送時間を指示していた。そして、その指示のあり方は、会社の通常の労働者(社員)と請求人のような契約運転手とで特に変わるところはなかった。
 また、本人に代わって他の者が車を運転することは禁止されていた。こうしたことからみると、請求人については、会社の指揮命令関係の存在を肯定することができる。
 Aさらに、報酬の支払いについてみると、請求人は、稼働日数に応じて報酬を支払われ、早朝の鍵当番に対しては稼働日当たり1500円が支払われるなど、請求人の報酬の性格は使用者の指揮監督の下に一定時間労務を提供していることに対する対価としての性格が強いものとみられる。
 B請求人はリース代や燃料代、任意保険料等の経費を負担し、外形上は事業者のような形態をとっているが、請求人の業務の実態は、営業所長が、契約運転手の燃料費負担等の公平に配慮し、遠距離配送あるいは早朝配送に偏らないよう、配送ルートを部分的に組み替えて配送の指示を行っていた等の事実からも、自己の責任と計算において就労していたとは認め難い。また、報酬の額も会社の通常の労働者に比して著しく高いものであるとはいえない。
 C以上から、請求人は、会社の指揮監督下において労務を提供し、その対価としての賃金を受ける者であると認められ、労災保険法上の「労働者」に該当すると判断する。

 事案の争点 拘束性はあったのか?
 1 請求人の主張
 
@請求人は雇用主であるT産業とK薬品との運送契約により、傭車運転手として雇われたものである。
 したがって、車の持込みといっても、車は会社が所有し、これを会社が請求人に貸して、車のリース料を請求人に支払わせていたものであり、きわめて悪質な労働契約であると判断される。
 A車は会社名義の所有で、営業許可車を使用させられていたものであり、このように青ナンバー(営業車)を他人に貸し出すこと自体、道路運送車両法及び同法施行規則に違反しており、重大なる違法行為により労働契約を結ぶことは不当であり、許されない。
 B監督署長は、請求人について労働の実態を調査せず、使用従属関係が正しく成立しているにもかかわらず、労働基準法第9条にいう労働者とは認められないとして不支給の決定をしたことは誠に遺憾であり、許されない。
 2 原処分庁の意見
 
@請求人については一定の制限のもとではあるが許諾の自由はあったものと認められる。請求人に対するT産業として特段の指揮命令は認められない。また、請求人の勤務時間管理を行った事実はない。拘束性はなかった。請求人が自己の判断で第三者と配送業務を交代することや補助者を使用できる権限は有していなかったものと認められる。
 AT産業の社員の報酬は、同社の就業規則に基づいて支払われているのに対し、請求人の報酬は就業規則に基づくことなく日額2万1600円と定められ、月末締めて請求人自らT産業に対し、稼働日数をこの日額に乗じて月額報酬を算出した請求書を提出していた。T産業は請求金額から請求人のリース車両に関する一切の経費を控除し、翌々月の15日に振り込み払いしていたものである。
 BT産業は請求人を一人親方として取扱い、報酬について源泉徴収せず、社会保険も未加入としていた。
 請求人は就業中の負傷について、当時、それ以前に雇用されていたS社を離職したことによる雇用保険給付を受けていたため、労災保険に請求しなかったと述べている。

 
 
 
 
   サギ草 やや上から飛んでいる?
 
 
 サギ草 何羽も飛んでるみたいで優雅ですね
 
 
 解説 小野社労士「逆転勝利」お見事!
 
いま、国会に「不服審査制度」の改正案が上程されており、その中心は、審査請求を全廃し、再審査請求を基本とするものだが、各方面の反対もあり、国会情勢も微妙なのでも、成立の可能性はほとんどないようだ。その点でもこの救済事案は貴重なものといえよう。
 審査会の救済率はここ8年間をみると、平均約5.2%となっている。要するに、100件でほぼ5件、20人に1人という難関であるわけだ。その上に、この事案はどちらかと言えばやさしい「業務上外」でなく、難しい「労働者性」であり、それを勝利に導いたのが弁護士でなく、地方の社会保険労務士であったことはより画期的な功績と言えよう。
 この事案を担当した栃木県の小野幸夫社労士(小野労務管理事務所所長)は、労災保険関係ではベテランの専門家であり、これまでも多くの「業務上認定」の実績を上げてり、最近では、アスベスト問題の救済に活躍している。しかし、まだ社会保険労務士でこのような問題に取り組める人材は少ない。それだけに、今回のこの分野での勝利はこれからの社会保険労務士にとっても大きな展望になるものと思われる。
 

08.7.24 年金記録問題・地方第三者委員会報告・国民年金 事案1

 
 
       風 船 カ ズ ラ
 
 
  第1 委員会の結論
  
  申立人の昭和40年9月から41年3月までの国民年金保険料については、納付していたものと認められることから、納付記録を訂正することが必要である。
  第2 申立の要旨等
  
 1 申立人の氏名等
     氏     名 : 女
     基礎年金番号  :
     生 年 月 日 : 昭和13年生
     住     所 :
   2 申立内容の要旨
     申立期間 : 昭和40年9月から昭和41年3月まで
     私は、夫が退職した昭和40年9月を契機に区役所で国民年金加入の手続きを行った。国民年金手帳交付後、夫とともに昭和41年8月18日に申立期間の保険料の納付を行ったが、社会保険庁の記録では未納となっていることが判明した。
     申立期間と同期間の領収書を所持していた夫の記録については、未納から納付済みに訂正されたが、領収書を所持していないという理由で自分の記録の訂正が認められないことには納得ができない。
  第3 委員会の判断の理由
   
 申立人は、7か月の申立期間以外はすべて保険料を納付しており、納付日の確認できる昭和41年4月から平成10年9月分までの保険料の納付は、いずれも国民年金加入の夫と同じ日、同じ場所で納付している。
    また、申立期間の夫の記録については、当初、未納とされていたが、領収書が存在していたため、未納から納付済に記録が訂正されており、申立人は、申立期間の領収書を受領したものの、古い年金手帳とともに区役所に返納した旨述べている。
    その他の事情を含めて総合的に判断すると、申立人は、申立期間の国民年金保険料を納付したものと認められる。
 

08.5.21 中小事業主等特別加入者の業務上外の認定基準の変更について

 
T 業務の起因性
 「労働者が労働契約に基づいて事業主の支配下にあること」(これを「業務の遂行性」といいます。)に伴う危険がある現実化したものと経験則上認められる場合に「業務起因性」があると判断する

U 業務遂行性
 @ 特別加入申請書別紙記載の所定労働時間内において、特別加入の申請に係る事業の為にする行為(当該行為が事業主の立場において行う事業主本来の業務を除く)及びこれに直接附帯する行為(生理的行為、反射的行為、準備、後始末行為等)を行う場合
 A 労働者の時間外労働又は休日労働に応じて就業する場合
 B @又はAに接続して行われる業務(準備・後始末行為を含む。)を特別加入者のみで行う場合 (今回の変更箇所)
 C @、A及びBの就業時間内における事業場施設の利用中及び事業場施設内での行動中の場合
 D 当該事業の運営に直接必要な事務(事業主の立場において行う本来の業務を除く。)
 E 通勤途上であって次に掲げる場合
  イ 事業主提供に係る労働者の通勤専用交通機関に同乗している場合
  ロ 突発事項(台風、火災等)等による予定外の緊急の出勤途上
 F 当該事業の運営に直接必要な運動競技会、その他の行事について労働者(業務遂行性が認められる者)を伴って出席する場合

V 就業時間
 中小事業主等特別加入者の疾病に係る業務上外を判断する際に、就業時間の把握が必要となる場合がありますが、特別加入者の就業時間については、タイムカード等労働者の労働実態を示す客観的資料を参考に、その就業実態を可能な限り詳細に把握し、労働者に準じた業務に就業していることが客観的に、把握できた時間を就業時間として取り扱う 
今回の見直しで、労働者が帰った後も、事業主が1人で就労している場合の労働災害に労災保険給付が行われるようになりました。

 
 
 
 
    白色のつつじ 上手く写った!

 労働基準広報 管理監督者の判断基準

 
 
上篭谷の藤!新聞で報道され沢山の見物客
 
 
 労働基準広報 管理監督者の判断基準
 次の3つのすべてに該当する者
 1 経営方針の決定に参画する権限または労務管理上の指揮監督権限が認められていること
 2 出退勤をはじめ自己の勤務について自由裁量を有する地位にあること
 3 その地位にふさわしい処遇を受けていること

 ●日本マクドナルト事件 平成20年1月28日 東京地裁判決
 
「…管理監督者については、労働基準法の労働時間等に関する規定が適用されないが、これは、管理監督者は、企業経営上の必要から、経営者との一体的な立場において、同法所定の労働時間等の枠を超えて事業活動することを要請されてもやむを得ないものといえるような重要な職務と責任を付与され、また、賃金等の待遇やその勤務態様において、他の一般労働者に比べて優遇措置が取られているので、労働時間等に関する規程の適用を除外されても、上記の基本原則に反するような事態が避けられ、当該労働者を保護に欠けるところがないという趣旨によるものであると解される」

 ●彌榮自動車事件 平成4年2月4日 京都地裁判決
 「労働基準法41条2号が、労働者のうち管理監督者をもって、労働時間や休日に関する強行法規の適用除外としているのは、何もそれらの労働者が労働基準法上の保護に値しないという趣旨では勿論なく、必然的に何人かの労働者を使用して経営や労務管理を行わなくては適正な事業運営ができない使用者(経営者)の都合にも法が配慮している結果である。(中略)これら監督管理者が労働基準法による保護の対象が外されている実質的理由は、これら監督管理者は(1)企業体のなかで重要な地位を占め、自分自身の職務の遂行方法につき相当程度の裁量権を有していて、勤務時間などについても厳格な規制を受けず、(2)しかも、職務の重要性に応じてそれに見合う高額の給与を受けているはずであるから、敢えて労働基準法による保護の対象としなくても、保護に欠けることがないという点である」

 

労働保険審査会関連法規

 
労災保険法
第一条 (目的)
  労働者災害補償保険は、業務上の事由又は通勤による労働者の負傷、疾病、障害、死亡等に対して迅速かつ公正な保護をするため、必要な保険給付を行い、あわせて、業務上の事由又は通勤により負傷し、又は疾病にかかった労働者の社会復帰の促進、当該労働者及びその遺族の援護、適正な労働条件の確保を図り、もって労働者の福祉の増進に寄与することを目的とする。

解説
 本条は、労働者災害補償保険(以下「労災保険」という。)の目的を規定しているが、その目的は次のとおりとしている。
 第一の目的は、労働者の業務災害(業務上の事由による負傷、疾病、障害又は死亡をいう。以下同じ。)又は通勤災害(通勤による負傷、疾病、障害又は死亡をいう。以下同じ。)等の保険事故に対する迅速かつ公正な保護をするために、必要な保険給付を行うことである。この場合、「迅速かつ公正な保護」は、政府管掌の保険制度と簡易迅速な不服審査制度によって担保されるものである。
 第二の目的は、第一の目的に付帯しつつ、これと並立される目的であるが、業務災害又は通勤災害による被災労働者の社会復帰の促進、被災労働者及びその遺族の援護、適正な労働条件の確保等を図ることである。
 そして、この二つの直接的な目的を果たすことにより、労働者の福祉の増進に寄与することが労災保険の究極の目的とされている。
 ここでいう労働者は、労働基準法第9条の労働者と同義である。この具体的問題については第3条において説明する。また、業務災害及び通勤災害の意義については第7条において説明する。
 なお、第一の目的には業務災害に対する保険給付が含まれており、この点で、労働基準法第八章により個別使用者に課せられた災害補償責任を事実上代行する機能を持っているが、保険給付の水準は、同法による災害補償の水準を大きく上まわっており、また、労災保険制度の事業の範囲としては、業務災害以外にも、通勤災害に対する保険給付や、業務災害の予防、被災労働者等の援護や社会復帰、適正な労働条件の確保といった労働基準法の災害補償を超えた部門を包摂するに至っており、かつての労働基準法の災害補償に対応した保険制度という古典的形態から、労働災害の補償その他労働条件をめぐる総合保険として実質を備えた制度に発展していることを明らかにしたものといえよう。

 
 
 
 
             椿
 
第二条
  労働者災害補償保険は、政府が、これを管掌する。
(事務の所轄)
則第一条 (第一項 略)
 2 労働者災害補償保険(以下「労災保険」という。)に関する事務(労働保険の保険料の徴収等に関する法律(昭和44年法律第84号。以下「徴収法」という。)、失業保険法及び労働者災害補償保険法の一部を改正する法律および労働保険の保険料の徴収等に関する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律(昭和44年法律第85号。以下「整備法」という。)及び賃金の支払いの確保等に関する法律(昭和51年法律第34号)に基づく事務並びに厚生労働大臣が定める事務を除く。)は、厚生労働省労働基準局長の指揮監督を受けて、事業場の所在地を管轄する都道府県労働局長(事業場が二以上の都道府県労働局の管轄区域にまたがる場合には、その事業の主たる事務所の所在地を管轄する都道府県労働局長)(以下「所轄都道府県労働局長」という。)が行う。
 3 前項の事務のうち、保険給付(二次健康診断等給付を除く。)並びに労働福祉事業のうち労災就学援護費及び特別支給金の支給並びに厚生労働省労働基準局長が定める給付に関する事務は、都道府県労働局長の指揮監督を受けて、事業場の所在地を管轄する労働基準監督署長(事業場が二以上の労働基準監督署の管轄区域にまたがる場合には、その事業の主たる事務所の所在地を管轄する労働基準監督署長)(以下「所轄労働基準監督署長」という。)が行う。
(一括有期事業に係る事務の所轄)
則第二条 
   徴収法第七条の規定により一の事業とみなされる事業に係る労災保険に関する事務(徴収法及び整備法に基づく事務を除く。)については、労災保険の保険料の徴収等に関する法律施行規則(昭和47年労働省令第8号)第6条第2項第3号の事務所の所在地を管轄する都道府県労働局長及び労働基準監督署長をそれぞれ所轄都道府県労働局長及び所轄労働基準監督署長とする。
(特別支給金に係る事務の所轄に関する特例)
 5 労働者災害補償保険法施行規則の一部を改正する省令(昭和41年労働省令第3号)附則第4項の規定により定められた労働基準監督署長により保険給付に関する事務を処理されている受給権者に係る特別支給金に関する事務については、労災則第1条第3項及び第2条の規定にかかわらず、当該労働基準監督署長とする。
 
 
 
       芝桜がちらほら
 
 
昭和45年10月30日労働省告示第60号
(労働者災害補償保険法施行規則第1条第2項の規定に基づき労働大臣が定める事務を定める告示)
   労働者災害補償保険法施行規則(昭和30年労働省令第22号)第1条第1項の規定に基づき、厚生労働大臣が定める事務を次のように定め、昭和45年11月1日から適用し、昭和43年労働省告示第25号(労働者災害補償保険法施行規則第1条第1項の規定に基づき労働大臣が定める事務を定める告示)は、昭和45年10月31日限り廃止する。
 1 年金たる保険給付の支払いに関する事務であって、次に掲げる事務以外のもの
  イ 労働者災害補償保険法第11条の規定による未支給の第1項の障害年金前払一時金及び法第63条第1項の遺族年金前払一時金の支払いに関する事務
 2 法第29条第1項の労働福祉事業のうち労災就学援護費の支払いに関する事務であって、次に掲げる事務以外のもの
  イ 当該労災就学援護費を受けることができる者が死亡した場合におけるその死亡した者に支給すべき労災就学援護費でまだその者に支給しなかったものの支払に関する事務
  ロ 当該労災就学等援護費を受けることができる者の障害補償年金、遺族補償年金、傷病補償年金、障害年金、遺族年金又は傷病年金を受ける権利がその者の死亡以外の事由により支払期日の前月に消滅した場合(遺族補償年金及び遺族年金については、他の当該遺族補償年金については、他に当該遺族補償年金又は遺族年金を受けることができる遺族がある場合を除く。)における当該権利が消滅した月に支給すべき労災就学等援護費の支払に関する事務
 3 法律第29条第1項の労働福祉事業のうち労働者災害補償保険特別支給金支給規則(昭和49年労働省令第30号)の規定による年金たる特別支給金の支払に関する事務であって年金たる特別支給金を受けることができる者が死亡した場合におけるその死亡した者に係る年金たる特別支給金でまだその者に支給しなかったものの支払に関する事務以外のもの
 
 
解説
  労災保険は、国が保険者となり、その事務は政府が直接に行うこととされている。その理由としては、@第1条の目的達成のために、強制適用、強制徴収を内容とするいわゆる「強制保険」制度を採用することが必要であること、A保険給付を迅速かつ公平に行うために、例えば、業務災害や通勤災害の認定、障害等級の認定等について、労使の立場をこえた公正な第三者が直接行うことが適切であること、B重大災害等に備えて、できる限り危険分散を図る必要があること、C制度の運営費用が低廉になること等が挙げられる。
  労災保険事業は、労働基準法との一体的運営の必要から、厚生労働省の所管とされ、原則として厚生労働省労働基準局の所掌とされている。厚生労働省労働基準局には、労災管理課、補償課及び労災保険業務室が置かれている。
  労災保険に関する事務は、原則として所管都道府県労働局長が行うが、保険給付並びにこれに準ずる労災就学援護費及び特別支給金の支給、厚生労働省労働基準局長が定める給付に関する事務は、所轄労働基準監督署長が行うこととされている。
  また、年金たる保険給付、療養の給付又は二次健康診断等給付を行う病院及び診療所に対する当該給付に要する費用、労災就学援護費並びに年金たる特別支給金の支払いに関する事務は、原則として、厚生労働省労働基準局労災保険業務室において処理される。
  なお、労災保険の適用徴収は、徴収法により、雇用保険の適用徴収と一元的に行われることとされており(第6条、第30条参照)労働基準局に労働保険徴収課が置かれている。その事務は、次のとおり行われることとされている。
  (1)@一元適用事業であって労働保険事務組合に委託していないものに関する適用徴収事務、A労災保険に係る保険関係が成立している二元適用事業(徴収法第39条第1項に規定する事業をいう。以下同じ。)に関する適用徴収事務、B労災保険に係る保険関係にのみに係る事務、C第二種特別加入保険料、第三種特別加入保険料等の徴収事務…所轄都道府県労働局長、所轄労働基準監督署長又は所轄都道府県労働局労働保険特別会計歳入徴収官。
  (2)@一元適用事業であって、労働保険事務組合に労働保険事務の処理を委託するものの適用徴収事務、A雇用保険に係る保険関係が成立している二元適用事業の適用徴収事務、B雇用保険に係る保険関係のみに係る事務、C印紙保険料等の徴収事務…所轄都道府県労働局長、所轄公共職業安定所長又は所轄都道府県労働局労働保険特別歳入徴収官。
 
 
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労働保険の保険料の徴収等に関する法律
第7条 (有期事業の一括)
 二以上の事業が次の要件に該当する場合には、この法律の規定の適用については、その全部を一の事業とみなす。
一 事業主が同一人であること。
ニ それぞれの事業が、事業の期間が予定される事業(以下「有期事業」という。)であること。
三 それぞれの事業の規模が、厚生労働省令で定める規模以下であること。
四 それぞれの事業が、他のいずれかの事業の全部又は一部と同時に行われること。
五 前各号に掲げるもののほか、厚生労働省令で定める要件に該当すること。

第8条 (請負事業の一括)
 厚生労働省令で定める事業が数次の請負によって行われる場合には、この法律の規定の適用については、その事業を一の事業とみなし、元請負人のみを当該事業の事業主とする。
2 前項に規定する場合において、元請負人及び下請負人が、当該下請負人の請負に係る事業に関して同項の規定の適用を受けることにつき申請をし、厚生労働大臣の認可があったときは、当該下請負に係る事業については、当該下請負人を元請負人とみなして同項の規定を適用する。

 
 
労働保険の保険料の徴収等に関する法律施行規則
第1条 (事務の所管)
労働保険の保険料の徴収等に関する法律(昭和44年法律第84号以下「法」という。)の規定による労働保険に関する事務(以下「労働保険関係事務」という。)は、次の区分に従い、都道府県労働局長並びに労働基準監督署長及び公共職業安定所長が行う。
一 労働保険関係事務(次項及び第3項に規定する事務を除く。)事業場の所在地を管轄する都道府県労働局長(以下「所轄都道府県労働局長」という。)
ニ 前号の事務であって、第3項第1号の事業に係るもの及び労働者災害補償保険(以下「労災保険」という。)に係る保険関係のみに係るもののうち、この省令の規定による事務、事業場の所在地を管轄する労働基準監督署長(以下「所轄労働基準監督署長」という。)
三 第1号の事務であって、第3項第2号の事業に係るもの及び雇用保険に係る保険関係のみに係るもののうち、この省令の規定による事務、事業場の所在地を管轄する公共職業安定所長(以下「所轄公共職業安定所長」という。)
2 労働保険関係事務のうち、法第33条第2項、第3項及び第4項の規定による事務は、事業主の団体若しくはその連合団体又は労働保険事務組合の主たる事務所の所在地を管轄する都道府県労働局長が行う。
3 労働保険関係事務のうち、次の労働保険料及びこれに係る徴収金の徴収に関する事務は、事業場の所在地を管轄する都道府県労働局労働保険特別会計歳入徴収官(以下「所轄都道府県労働局歳入徴収官」という。)が行う。
 一 法第39条第1項に規定する事業以外の事業(以下「一元適用事業」という。)であって労働保険事務組合に法第33条第1項の労働保険料の納付その他の労働保険に関する事項(印紙保険料に関する事項を除く。以下「労働保険事務」という。)の処理を委託しないもの及び労災保険に係る保険関係が成立している事業のうち法第39条第1項の規定に係る事業についての一般保険料、労災保険に係る保険関係が成立している事業のうち同項の規定に係る事業について第一種特別加入保険料、第二種特別加入保険料並びに第三種特別加入保険料並びにこれらに係る徴収金の徴収に関する事務。
 二 一元適用であって労働保険事務組合に労働保険事務の処理を委託するもの及び雇用保険に係る保険関係が成立している事業のうち法第39条第1項の規定に係る事業についての一般保険料、一元適用事業についての第一種特別加入保険料並びに印紙保険料並びにこれらに係る徴収金の徴収に関する事務。
 
 
 
 
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第2条 (指揮監督)
 都道府県労働局長は、前条第1項第1号及び同条第2項に掲げる事務並びに次項及び第3項の規定による労働基準監督署長及び公共職業安定所長に対する指揮監督に関する事務については、厚生労働大臣の指揮監督を受けるものとする。
2 労働基準監督署長は、前条第1項第2号に掲げる事務については、都道府県労働局長の指揮監督を受けるものとする。
3 公共職業安定所長は前条第1項第3号に掲げる事務については、都道府県労働局長の指揮監督を受けるものとする。

第4条 (保険関係の成立の届出)
 法第4条の2第1項の厚生労働省令で定める事項は、次のとおりとする。
 一 事業の名称
 二 事業の概要
 三 事業主の所在地
 四 事業に係る労働者数
 五 事業の期間が予定される事業(以下「有期事業」という。)にあっては、事業の予定される期間
2 法第4条の2第1項の規定による届出は、保険関係成立届(様式第1号)を所轄労働基準監督署長又は所轄公共職業安定所長に提出することによって行われなければならない。

第6条 (有期事業の一括)
 法第7条第3号の厚生労働省令で定める規模以下の事業は、次の各号に該当する事業とする。
一 当該事業について法第15条第2項第1号又は第2号の労働保険料を算定することとした場合における当該労働保険料の額に相当する額が160万円未満であること。
ニ 立木の伐採の事業にあっては、素材の見込み生産量が1.000立方メートル未満であり、立木の伐採の事業以外の事業にあっては、請負金額(第13条第2項各号に該当する場合には、当該各号に定めるところにより計算した額をいう。第35条第1項第2号において同じ)が1億9.000万円未満であること。
2 法第7条第5号の厚生労働省令で定める要件は、次のとおりとする。
 一 それぞれの事業が、労災保険に係る保険関係が成立している事業のうち、土木、建築、その他の工作物の建設、改造、保存、修理、変更、破壊若しくは解体若しくはその準備の事業(以下「建設の事業」という。)であり、又は立木の伐採の事業であること。
 二 それぞれの事業の種類(別表第一に掲げる事業の種類をいう。以下同じ。)を同じくすること。
 三 それぞれの事業に係る労働保険料の納付の事務が一の事務所で取り扱われていること。
 四 厚生労働大臣が指定する種類の事業以外の事業にあっては、それぞれの事業が、前号の事務所の所在地を管轄する都道府県労働局の管轄区域、(厚生労働大臣が指定する都道府県労働局の管轄区域を含む。)内で行われること。

関連 ⇒平12労告39 
3 法第7条の規定により一の事業とみなされる事業についての事業主は、それぞれの事業を開始したときは、その開始した日の属する月の翌月10日までに、一括有期事業開始届(様式第3号)を所轄労働基準監督署長に提出しなければならない。
4 法第7条の規定により一の事業とみなされる事業に係るこの省令の規定による事務については、第2項第3号の事務所の所在地を管轄する都道府県労働局長及び労働基準監督署長を、それぞれ所轄都道府県労働局長及び所轄労働基準監督署長とする。

 
 
労災保険法 
第三条 (適用事業の範囲)
 この法律においては、労働者を使用する事業を適用事業とする。
 A 前項の規定にかかわらず、国の直営事業、官公署の事業(労働基準法(昭和22年法律第49号)別表第一に掲げる事業を除く。)及び船員保険法(昭和14年法律第73号)第17条の規定による船員保険の被保険者については、この法律は、これを適用しない。

昭和44年改正法附則第12条
(労働者災害補償保険の適用事業に関する暫定措置)
 次に掲げる事業以外の事業であって、政令で定めるものは、当分の間、第2条の規定による改正後の労働者災害補償保険法第3条第1項の適用事業としない。
一 第2条の規定による改正前の労働者災害補償保険法第3条第1項に規定する事業
ニ 労働者災害補償保険法第35条第1項第3号の規定の適用を受ける者のうち同法第33条第3号又は第5号に掲げる者が行う当該事業又は当該作業に係る事業(その者が同法第35条第1項第3号の規定の適用を受けなくなった後引き続き労働者を使用して行う事業を含む。)であって、農業(畜産及び養蚕の事業を含む。)に該当するもの
2 前項の政令で定める事業は、任意適用事業とする。

則第三条 (事業主の代理人)
  事業主(徴収法第8条第1項又は第2項の規定により元請負人が事業主とされる場合にあっては、当該元請負人。以下同じ)は、あらかじめ代理人を選任した場合には、この省令および労働者災害補償保険特別支給金規則(昭和49年労働省令第30号)の規定によって事業主が行わなければならない事項を、その代理人に行わせることができる。
 2 事業主は、前項の代理人を選任し、又は解任したときは、左に掲げる事項を記載した届出を、所轄労働基準監督署長を経由して所轄都道府県労働局長に提出しなければならない。
  一 事業の名称及び事業場の所在地
  二 代理人の氏名(代理人が団体であるときはその名称及び代表者の氏名)及び住所
  
則第23条 (事業主の助力等)
    保険給付を受けるべき者が、事故のため、みずから保険給付の請求その他の手続きを行うことが困難である場合には、事業主は、その手続きを行うことができるように助力しなければならない。
  2 事業主は、保険給付を受けるべき者から保険給付を受けるために必要な証明を求められたとき、すみやかに証明をしなければならない。

 
 
 
 
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則第23条の2 (事業主の意見申出)
   事業主は、当該事業主の事業に係る業務災害又は通勤災害に関する保険給付の請求について、所轄労働基準監督署長に意見を申し出ることができる。
 2 前項の意見の申出は、次に掲げる事項を記載した書面を所轄労働基準監督署長に提出することにより行うものとする。
  一 労働保険番号
  ニ 事業主の氏名又は名称及び住所又は所在地
  三 業務災害又は通勤災害を被った労働者の氏名および生年月日
  四 労働者の負傷若しくは発病又は死亡の年月日 
  五 事業主の意見
 
則第49条 (法令の要旨等の周知)
   
事業主は、労災保険に関する法令のうち、労働者に関係のある規定の要旨、労災保険に係る保険関係成立の年月日及び労働保険番号を常時事業場の見易い場所に掲示し、または備え付ける等の方法によって、労働者に周知させなければならない。
 2 事業主は、その事業についての労災保険に係る保険関係が消滅したときは、その年月日を労働者に周知させなければならない。
 
則第51条 (書類の保存義務)
   
労災保険に係る保険関係が成立し、若しくは成立していた事業の事業主又は労働保険事務組合若しくは労働保険事務組合であった団体は、労災保険に関する書類(徴収法又は労働保険の保険料の徴収等に関する法律施行規則による書類を除く。)を、その完結する日から3年間保存しなければならない。
 
 
解説
 
労災保険制度の趣旨は、第一条の解説でも示したとおり、労働災害に対する保護の充実を図ることにあり、全産業の労働者が労災保険の対象とされることが望ましい。そこで、労働者を使用する事業は、すべて強制的に、この法律の適用事業(以下「強制適用事業」という。)とされている。もっとも、このように中小零細規模の事業をも強制適用とするためには、行政体制の整備が伴わなければならないが、これを一挙に行うことは困難である。そこで、昭和44年法律第83号附則において、当分の間、暫定的に政令により一定の事業を強制適用事業から除外して、任意適用事業として指定することができることとされている。現在、使用労働者数が5人未満の農林水産業の一部の事業が、任意適用事業(以下「暫定任意適用事業」という。)とされている。
 ただし、以上の原則に対して、国家公務員、地方公務員(現場の非常勤職員を除く。)及び船員保険の被保険者は、それぞれ、特別の災害補償制度を有しているので、本法の適用の対象外とされている。
 さて、労災保険の適用の単位となる「事業」の意義については、業種別保険料率や個別事業ごとのメリット制が適用される単位ともなるので重要である。これは、必ずしも企業を指すものでなく、本社、支店、工場、建設工事現場、店舗、事務所のように、一つの経営組織として独立性をもった経営体をいう。また、業として反復継続的に行われるものでなければならないが、営利を目的とするものでなくてもよい。
 次に、労災保険の保険給付等の対象となる「労働者」の意義については、労働基準法第9条に規定するとおり、「職業の種類を問わず、事業又は事務所に使用される者で、賃金を支払われる者」をいうこととされている。したがって、常用、臨時雇、日雇、アルバイト、パートタイマー等の雇用形態の別を問わない。問題となるのは、会社の重役、委任を受けて業務を行う者が労働者に当たるか否か、出向社員がいずれの労働者であるか等であるが、いずれも、実質的な使用従属関係(労働関係)があるか否か、あるいは、どの事業と使用従属関係にあるかによって判断される。
 なお、労災保険の適用事業及び任意適用の事業主は、保険関係の存在を前提に一定の労災保険関係事務の処理を義務づけられる。(則第3条、第23条、第49条、第51条)。また、行政庁は、法の施行のため必要な場合には、使用者等に対する報告、出頭等の命令(法第46条)、事業場等に対する立入検査等(法第48条)を行うことができる
 
 
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        クロッカス  
 
労働保険審査官及び労働保険審査会法

第1章 労働保険審査官
第1節 設置
第1条 (労働保険審査官

  労働保険審査官(以下「審査官」という。)は、労働保険審査官及び雇用保険審査官とする。
第2条 (所掌事務)
  労働者災害補償保険審査官は、労働者災害補償保険法(昭和22年法律第50号)第38条第1項の規定による審査請求の事件を取り扱う。
2 雇用保険審査官は、雇用保険法(昭和49年法律第116号)第69条第1項の規定による審査請求の事件を取り扱う。
第2条の2 (設置)
  審査官は、各都道府県労働局に置く。
第3条 (任命)
  審査官は、厚生労働大臣が任命する。
第4条 (職権の行使)
  審査官は、公正かつ迅速にその事務を処理しなければならない。
第5条 (関係労働者及び関係事業主を代表する者の指名)
  厚生労働大臣は、都道府県労働局につき、労働者災害補償保険制度に関し、関係労働者を代表する者及び関係事業主を代表する者各2人を、雇用保険制度に関し、関係労働者を代表する者及び関係事業主を代表する者各2人を、それぞれ関係団体の推薦により指名するものとする。
第6条 (審査及び仲裁の事務)
  労働者災害補償保険審査官は、第2条に規定する審査請求の事件を取り扱うほか、労働基準法(昭和22年法律第49号)第86条第1項の規定による審査及び仲裁の事務を取り扱う。

第2節 審査請求等の手続き
第7条 (管轄審査官)
  労働者災害補償保険法第38条第1項の規定による審査請求及び雇用保険法第69条第1項の規定よる審査請求は、原処分をした行政庁の所在地を管轄する都道府県労働局に置かれる審査官に対してするものとする。
第8条 (審査請求期間)
  審査請求は、審査請求人が原処分のあったことを知った日の翌日から起算して60日以内にしなければならない。ただし、正当な理由によりこの期間内に審査請求をすることができなかったことを疎明したときは、この限りでない。
2 審査請求書を郵便又は民間事業者による信書の送達に関する法律(平成14年法律第99号)第2条第6項に規定する一般信書便事業者若しくは同条第9項に規定する特定信書便事業者による同条第2項に規定する信書便で提出した場合おける審査請求期間の計算については、送付に要した日数は参入しない。
第9条 (審査請求の方式)
  審査請求は、政令で定めるところにより、文書又は口頭ですることができる。
第9条の2 (代理人による審査請求)
  審査請求は、代理人によってすることができる。
2 代理人は、各自、審査請求人のために、当該審査請求に関する一切の行為をすることができる。ただし、審査請求の取下げは、特別の委任を受けた場合に限りすることができる。
第10条 (却下)
  審査請求が不適法であってその欠陥を補正することができないものであるときは、審査官は、決定をもって、これを却下しなければならない。
第11条 (補正)
  審査請求が不適法であってその欠陥を補正することができるものであるときは、審査官は、相当な期間を定めて、補正すべきことを命じなければならない。ただし、その不適法が軽徴なものであるときは、この限りでない。
2 審査官は、審査請求人が前項の期間内に補正しないときは、決定をもって、審査請求を却下することができる。
第12条 (移送)
  審査請求が管轄違いであるときは、審査官は、事件を管轄審査官に移送し、かつ、その旨を審査請求人に通知しなければならない。
2 事件が移送されたときは、はじめから、移送を受けた審査官に審査請求があったものとみなす。
第13条 (関係者に対する通知)
  審査官は、審査請求を受理したときは、原処分をした行政庁、審査請求の結果について利害関係のある行政庁その他の第三者(以下この章において「利害関係者」という。)及び当該審査官の属する都道府県労働局につき第5条の規定により指名された者に通知しなければならない。
2 前項の通知を受けた者は、審査官に対して事件につき意見を述べることができる

 
 
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第13条の2 (口頭による意見の陳述)
  審査官は、審査請求人の申立てがあったときは、審査請求人に口頭で意見を述べる機会を与えなければならない。
第14条 (原処分の執行の停止等)
  審査請求は、原処分の執行を停止しない。ただし、審査官は原処分の執行により生ずることのある償うことの困難な損害を避けるため緊急の必要があると認めるときは、職権でその執行を停止することができる。
2 審査官は、いつでも、前項ただし書の執行の停止を取り消すことができる。
3 執行の停止及び執行の停止の取消は、文書により、かつ、理由を附して、原処分をした行政庁に通知することによって行う。
4 審査官は、執行の停止又は執行の停止の取消をしたときは、審査請求人及び利害関係者に通知しなければならない。
第14条の2(手続きの併合又は分離)
  審査官は、必要があると認めるときは、数個の審査請求を併合し、又は併合された数個の審査請求を分離することができる。
第15条(審理のための処分)
  審査官は、審理を行うため必要な限度において、審査請求人若しくは第13条第1項の規定により通知を受けた者の申立てにより又は職権で、次の各号に掲げる処分をすることができる。
一 審査請求人又は参考人の出頭を求めて審問し、又はこれらの者から意見若しくは報告を徴すること。
二 文書その他の物件の所有者、所持者若しくは保管者に対して当該物件の提出を命じ、又は提出物件を留め置くこと。
三 鑑定人に鑑定させること。
四 事件に関係ある事業所その他の場所に立ち入って、事業主、従業者その他の関係者に質問し、又は帳簿、書類その他の物件を検査すること。
五 労働者災害補償保険法第38条第1項の規定による審査請求の場合において、同法第47条の2に規定する者に対して審査官の指定する医師の診断を受けるべきことを命ずること。
2 審査官は、他の審査官に、前項第1号又は第4号の処分を嘱託することができる。
3 第1項第4号又は前項の規定により立入検査をする審査官は、その身分を示す証票を携帯し、関係者から求められたときは、これを提示しなければならない。
4 審査官は、審査請求人又は第13条第1項の規定により通知を受けた利害関係者の申立てにより第1項第4号の処分をしようとするときは、あらかじめ、その日時及び場所をその申立てをした者に通知し、これに立ち会う機会を与えなければならない。
5 審査請求人又は第13条第1項の規定により通知を受けた利害関係者が正当な理由なく、第1項第1号若しくは第2項の規定による処分に違反して出頭せず、審問に対して答弁をせず、報告をせず、若しくは嘘偽の陳述若しくは報告をし、第1項第2号の規定による処分に違反して物件を提出せず、第1項第4号若しくは第2項の規定による検査を拒み、妨げ、もしくは忌避し、又は第1項第5号の規定による処分に違反して医師の診断を忌避したときは、審査官は、その審査請求を棄却し、又はその意見を採用しないことができる。
6 第1項及び第2項の規定による処分は、犯罪捜査のために認められたものと解釈してはならない。
第16条 (費用の弁償)
  前条第1項第1号若しくは第2項の規定により出頭を求められた者又は同条第1項第3号の鑑定人は、政令で定めるところにより、費用の弁償を受けることができる。
第17条 (手続きの受継)
  審査請求人が審査請求の決定前に死亡したときは、承継人が、審査請求の手続きを受け継ぐものとする。
第17条の2 (審査請求の取下げ)
  審査請求人は、決定があるまでは、いつでも、審査請求を取り下げることができる。
2 審査請求の取り下げは、文書でしなければならない。
3 労働者災害補償保険法第38条第2項又は雇用保険法第69条第2項の規定による再審査請求がされたときは、第49条第3項各号に掲げる場合を除き、当該再審査請求がされた審査請求は、取り下げられたものとみなす。
第18条 (本案の決定)
  審査官は、審理を終えたときは、審査請求に係る原処分の全部若しくは一部を取り消す決定又は審査請求の全部若しくは一部を棄却する決定をしなければならない。
第19条 (決定の方式
  決定は、政令で定めるところにより、文書をもって行わなければならない。
2 決定書には、労働保険審査会に対して再審査請求をすることができる旨及び再審査請求期間を記載しなければならない。
 
 
 
 
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第20条 (決定の効力発生)
  決定は、審査請求人に送達された時に、その効力を生ずる。
2 決定の送達は、審査請求人に決定書の謄本を送付することによって行う。ただし、審査請求人の所在が知れないとき、その他決定書の謄本を送付することができないときは、公示の方法によってすることができる。
3 公示の方法による送達は、審査官が決定書の謄本を保管し、いつでも審査請求人に交付する旨を政令で定める掲示場に掲示し、かつ、その旨を官報その他の公報にすくなくとも一回掲載してするものとする。この場合においては、その掲示を始めた日の翌日から起算して2週間を経過した時に決定書の謄本の送付があったものとみなす。
4 審査官は、決定書の謄本を第13条第1項の規定により通知を受けた者に送付しなければならない。
第21条 (決定の拘束力
  決定は、第13条第1項の規定により通知を受けた利害関係者を拘束する。
第21条の2 (文書その他の物件の返還)
  審査官は、決定をしたときは、すみやかに、事件につき提出された文書その他の物件をその提出人に返還しなければならない。
第22条 (決定の変更等)
  決定の変更および更正については、民事訴訟法(平成8年法律第109号)第256条第1項(変更の判決)及び第257条第1項(更正決定)の規定を準用する。この場合において、これらの規定中「裁判所」とあるのは「審査官」と、「判決」とあるのは「決定」と、同法第256条第1項中「その言渡し後1週間以内」とあるのは「その決定書の謄本が審査請求人に送付された後2週間以内」と、「弁論」とあるのは「審理のための処分」と読み替えるものとする。
第22条の2 (不服申立ての制限)
  この節の規定に基づいて、審査官が処分した処分については、行政不服審査法(昭和37年法律160号)による不服申立てをすることができない。
第23条 (政令への委任)
  この節に定めるもののほか、審査請求の手続きに関し必要な事項は、政令で定める。
第24条 (審査及び仲裁の手続)
  第13条の規定は、労働者災害補償保険審査官が第6条の審査又は仲裁の申立てを受理した場合について準用する。
2 前項に定めるもののほか、第6条の審査及び仲裁の手続きに関し必要な事項は、政令で定める。
 
 
第二章 労働保険審査会
第一節 設置及び組織
第25条 (設置)
  労働者災害補償保険法第38条及び雇用保険法第69条の規定による再審査請求の事件を取り扱わせるため、厚生労働大臣の所轄の下に、労働保険審査会(以下「審査会」という。)を置く。
2 審査会は、前項に規定する再審査請求の事件を取り扱うほか、中小企業退職金共済法(昭和34年法律160号)第84条第1項に規定する審査の事務を取り扱う。
第26条 (組織)
  審査会は、委員9人をもって組織する。
2 委員のうち3人は、非常勤とすることができる。
第27条 (委員の任命)
  委員は、人格が高潔であって、労働問題に関する識見を有し、かつ、法律又は労働保険に関する学識経験を有する者のうちから両議員の同意を得て、厚生労働大臣が任命する。
2 委員の任期が満了し、又は欠員を生じた場合において、国会の閉会又は衆議院の解散のために、両議員の同意を得ることができないときは、厚生労働大臣は、前項の規定にかかわらず、人格が高潔であって、労働問題に関する識見を有し、かつ、法律又は労働保険に関する学識経験を有する者のうちから、委員を任命することができる。
3 前項の場合においては、任命後最初の国会で、両議員の事後の承認を求めなければならない。この場合において、両議員の事後の承認を受けることができないときは、厚生労働大臣は、その委員を罷免しなければならない。
第28条 (任期)
  委員の任期は、3年とする。ただし、補欠の委員の任期は、前任者の残任期期間とする。
2 委員は、再任されることができる。
3 委員の任期が満了したときは、当該委員は、後任者が任命されるまで引き続きその職務を行うものとする。
第29条 (職権の行使)
  委員は、独立してその職権を行う。
第30条 (身分保障)
  委員は、次の各号のいずれかに該当する場合を除いて、在任中、その意に反して罷免されることがない。
 一 破産手続き開始の決定を受けたとき。
 二 禁固以上の刑に処せられたとき。
 三 審査会により、心身の故障のため職務の執行ができないと認められたとき、又は職務上の義務違反その他委員たるに適しない非行があると認められたとき。
 
 
 
 
     ビニールハウスでの春白菜
 
         水  仙
 
 
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第31条 (罷免)
  厚生労働大臣は、委員が前条各号の一に該当するときは、その委員を罷免しなければならない。
第32条 (会長)
  審査会には会長を置く。会長は、委員の互選により常勤の委員のうちから定める。
2 会長は、会務を総理し、審査会を代表する。
3 審査会は、あらかじめ、会長に故障があるときにその職務を代理する常勤の委員を定めておかなければならない。
第33条 (合議体)
  審査会は、委員のうちから審査会が指名する者3人をもって構成する合議体で、再審査請求の事件又は審査の事務を行う。
2 前項の規定にかかわらず、次の各号の一に該当する場合おいては、委員の全員をもって構成する合議体で、再審査請求の事件又は審査の事務を取り扱う。
 一 前項の合議体が、法令の解釈適用について、その意見が前に審査会のした裁決に反すると認めた場合
 二 前項の合議体を構成する者の意見が三説に分かれた場合
 三 前二号に掲げる場合のほか、審査会が定める場合
第33条の2
    前条第1項又は第2項の合議体を構成する者を審査員とし、うち一人を審査長とする。
  2 前条第1項の合議体のうち、会長がその構成に加わるものにあっては、会長が審査長となり、その他のものにあっては、審査会の指名する委員が審査長となる。
  3 前条第2項の合議体にあっては、会長が審査長となり、会長に故障があるときは、第32条第3項の規定より会長を代理する常勤の委員が審査長となる。
  第33条の3
    第33条の第1項の合議体は、これを構成するすべての審査員の、同条第2項の合議体は、6人以上の審査員の出席がなければ、会議を開き、議決をすることができない。
  2 第33条第1項の合議体の議事は、その合議体を構成する審査員の過半数をもって決する。
   3 第33条の第2項の合議体の議事は、出席した審査員のうち5人以上の者の賛成を持って決する。
   第33条の4 (委員会議)
     審査会の会務の処理(再審査請求の事件又は審査の事務の取扱いを除く)は、委員の全員の会議(以下「委員会議」という。)の議決によるものとする。
   2 委員会議は、会長を含む過半数の委員の出席がなければ、これを開き、議決をすることができない。
   3 委員会議の議事は、出席した委員の過半数をもって決し、可否同数のときは、会長の決するところによる。
   4 審査会が第33条第3項の規定にかかわらず、出席した委員のうちの本人を除く全員の一致がなければならない。
   第34条
     委員の給与は別に法律で定める。
   第35条 (特定行為の禁止)
     常勤の委員は、在任中、次の各号の一に該当する行為をしてはならない。
    一 国会若しくは地方公共団体の議会の議員その他公選による公職の候補者となり、又は積極的に政治活動をすること。
    二 厚生労働大臣の許可のある場合を除くほか、報酬のある他の職務に従事し、叉は営利事業を営み、その他金銭上の利益を目的とする業務を行うこと。
    三 非常勤の委員は、在任中、前項第1号に該当する行為をしてはならない。
   第36条 (関係労働者及び関係事業主を代表する者の指名)
       厚生労働大臣は、労働者災害補償保険制度に関し関係労働者及び関係事業   主を代表する者6人を、雇用保険制度に関し関係労働者及び関係事業主を代表する者2人を、それぞれ、関係団体の推薦により指名するものとする。
   第37条 (削除)
 
 
 
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 第二節 再審査の手続き
第38条 (再審査請求期間等)
  労働者災害補償保険法第38条第1項又は雇用保険法第69条第1項の規定による再審査請求は、第20条の規定により決定書の謄本が送付された日の翌日から起算して60日以内にしなければならない。
  2 第8条第1項ただし書及び第2項の規定は、前項の規定について準用する。
  3 第1項に規定する再審査請求においては、原処分をした行政庁を相手方とする。
     
第39条 (再審査請求の方式)
  再審査請求は、政令で定めるところにより文書でしなければならない。
第40条 (関係者に対する通知)
  審査会は、再審査請求を受理したときは、原処分をした行政庁、再審査請求の結果について利害関係のある行政庁その他の第三者(以下この節において「利害関係者」という。)及び第36条の規定により指名された者に通知しなければならない。
第41条 (参加)
  審査会は、必要あると認めるときは、申立てにより又は職権で、利害関係者を当事者として再審査請求の手続きに参加させることができる。
  2 審査会は、前項の規定により利害関係者を再審査請求の手続きに参加させるときは、あらかじめ、当事者及び当該利害関係者の意見を聞かなければならない。
第42条 (審理期日及び場所)
  審査会は、審理の期日及び場所を定め、当事者及び第36条の規定により指名された者に通知しなければならない。
第43条 (審理の公開)
  審理は、公開しなければならない。ただし、当事者の申立てがあったときは、公開しないことができる。
第44条 (審理の指揮)
  審理の指揮は、審査長が行う。
第45条 (意見の陳述等)
  当事者及びその代理人は、審理期日に出頭して意見を述べることができる。
  2 第36条の規定により指名された者は、審理期日に出頭して意見を述べ、又は意見書を提出することができる。
第46条 (審理のための処分)
  審査会は、審理を行うため必要な限度において、当事者若しくは第36条の規定により指名された者の申立てにより又は職権で、次の各号に掲げる処分をすることができる。
  一 当事者又は参考人の出頭を求めて審問し、又はこれらの者から意見若しくは報告を徴すること。
  二 文書その他の物件の所有者、所持者若しくは保管者に対して当該物件の提出を命じ、又は提出物件を留め置くこと。
  三 鑑定人に鑑定させること。
  四 事件に関係ある事業所その他の場所に立ち入って、事業主、従業者その他の関係者に質問し、又は帳簿、書類その他の物件を検査すること。
  五 必要な調査を官公署、学校その他の団体に嘱託すること。
  六 労働者災害補償保険法第38条の規定による再審査請求の場合において、同法第47条の2に規定する者に対して審査会の指示する医師の診断を受けるべきことを命ずること。
  2 審査会は、審査員に、前項第1号又は第4号の処分をさせることができる。
  3 第1項第4号又は前項の規定により立入検査をする審査員は、その身分を示す証票を携帯し、関係者から求められたとき、これを提示しなければならない。
  4 審査会は、再審査請求人又は第40条の規定により通知を受けた利害関係者の申立てにより第1項第4号の処分をしようとするときは、その日時及び場所をその申立てをした者に通知し、これに立ち会う機会を与えなければならない。
  5 当事者が正当な理由なく、第1項若しくは第2項の規定による処分に違反して出頭せず、審問に対して答弁をせず、報告もせず、若しくは虚偽の陳述若しくは報告をし、第1項第2号の規定よる処分に違反して物件を提出せず、第1項第4号若しくは第2項の規定による検査を拒み、妨げ、若しくは忌避し、又は第1項第6号の規定による処分に違反して医師の診断を忌避したときは、審査会は、その再審査請求を棄却し、又はその意見を採用しないことができる。
  6 第15条第6項の規定は、第1項及び第2項の規定による処分について準用する。
  7 第16条の規定は、第1項第1号若しくは第3号又は第2項の規定による処分があった場合について準用する。
 
 
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第47条 (調書)
 
 審査会は、審理期日における経過について、調書を作成しなければならない。
  2 当事者及び第36条の規定により指名された者は、前項の調書を閲覧することができる。
第48条 (合議)
  審査会の合議は、公開しない。
第49条 (再審査請求の取下げ)
  再審査請求人は、裁決があるまでは、いつでも、再審査請求を取下げることができる。
  2 再審査請求の取下げは、文書でしなければならない。
  3 労働者災害補償保険法第38条第2項又は雇用保険法第69条第2項の規定による再審査請求がされたときは、次の各号に掲げる場合の区分に応じ、当該各号に掲げる再審査請求は、取下げられたものとみなす。
   一 労働者災害補償保険審査官又は雇用保険審査官において、当該再審査請求がされた日以前に審査請求に係る原処分の全部を取り消す旨の決定書の謄本を発している場合 当該審査請求
   二 労働者災害補償保険審査官又は雇用保険審査官において当該再審査請求がされた日以前に審査請求に係る原処分の一部を取り消す旨の決定書の謄本を発している場合 その部分についての再審査請求
 判決・東京地裁53・1・30。
  原処分取消しの訴えと、保険審査会の裁決の取消しの訴えがともに可能な場合は、後者の訴えにおいては、裁決固有の違法を主張せねばならず、原処分の違法は主張できない。
第50条 (準用規定)
  第9条の2「代理人による審査請求」、第10条「却下」、第11条「補正」第14条「原処分の執行の停止等」、第14条の2「手続きの併合又は分離」第17条「手続きの受継」、第18条「本案の決定」、第19条第1項及び第20条から第22条の2「決定の方式、決定の効力発生、決定の拘束力、文書その他の物件の返還、決定の変更等、不服申立ての制限」までの規定は、審査会が行う再審査請求の手続きについて準用する。この場合において、これらの規定中「審査請求」とあるのは「再審査請求」と、「審査官」とあるのは「審査会」と、「決定」とあるのは「裁決」と、「決定書」とあるのは「裁決書」と、第17条中「審査請求人」とあるのは「当事者」と、第20条第4項及び第21条中「第13条第1項」とあるのは「第40条」と、第20条及び第22条中「審査請求人」とあるのは「再審査請求人」と読み替えるものとする。
第51条 (政令への委任)
  この章に定めるもののほか、審査会及び再審査請求の手続きに関し必要な事項は、政令で定める。
 
 
 
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 第三章 罰則
第52条 
第15条第1項第4号若しくは第2項の規定による検査を拒み、妨げ、または忌避した者は、20万円以下の罰金に処する。ただし、審査官が行う審査請求の手続きにおける審査請求人若しくは第13条第1項の規定により通知を受けた利害関係者又は審査会が行う再審査請求の手続きにおける当事者は、この限りでない。
第53条
 
次の各号の一に該当する者は、10万円以下の罰金に処する。ただし、審査官が行う審査請求の手続きにおける審査請求人若しくは第13条第1項の規定により通知を受けた利害関係者又は審査会が行う再審査請求の手続きにおける当事者は、この限りでない。
  一 第15条第1項第1号若しくは第2項又は第46条第1項第1号若しくは第2項の規定による処分に違反して出頭せず、審問に対して答弁をせず、報告をせず、又は虚偽の陳述若しくは報告をした者
  二 第15条第1項第2号又は第46条第1項第2号の規定による物件の所有者、所持者又は保管者に対する処分に違反して物件を提出しない者
  三 第15条第1項第3号又は第46条第1項第3号による鑑定に際し虚偽の鑑定をした者
第54条
 法人の代表者又は法人若しくは人の代理人、使用人その他の従業者がその法人又は人の業務に関して、第52条又は前条第1号若しくは第2号の違反行為をしたときは、行為者を罰するほか、その法人又は人に対しても、前2条の刑を科する。
 
 
労働保険審査官及び労働保険審査会施行令
第一章 労働保険審査官
第1条 (労働保険審査官の任命)
 労働者災害補償保険審査官は、一般職の職員の給与に関する法律(昭和25年法律第95号)第6条第1項第1号イに規定する行政職俸給表(一)による職務の級が3級以上の労働基準監督官又は厚生労働事務官をもって充てる。
 2 雇用保険審査官は、一般職の職員の給与に関する法律第6条第1項第1号イに規定する行政職俸給表(一)による職務の級が3級以上の厚生労働事務官をもって充てる。
第2条 (関係労働者及び関係事業主を代表する者)
 厚生労働大臣は、労働保険審査官及び労働保険審査会法(以下「法」という。)第5条に規定する労働者災害補償保険制度の関係労働者又は関係事業主を代表する者を指名しようとするときは、労働保険の保険料の徴収等に関する法律(昭和44年法律第84号)第3条に規定する労災保険に係る労働保険の保険関係(以下「労災保険に係る保険関係」という。)の成立している事業に使用される労働者の加入している労働者の団体またはこれらの事業の事業主の団体であって、法第5条に規定する都道府県労働局の管轄区域内に組織を有するものに対して、候補者の推薦を求め、その推薦あった者のうちからするものとする。
 2 厚生労働大臣は、法第5条に規定する雇用保険制度の関係労働者又は関係事業主を代表する者を指名しようとするときは、雇用保険の被保険者の加入している労働者の団体又はこれらの者を雇用する事業主の加入している事業主の団体であって、同条に規定する都道府県労働局の管轄区域内に組織を有するものに対して、候補者の推薦を求め、その推薦があった者のうちからするものとする。
 3 法第5条の規定により指名された者は、指名の日から2年(補欠の場合においては残余の期間)を経過した後において、新たに、同条の規定により、関係労働者又は関係事業主を代表する者が指名されたときは、その地位を失うものとする。
第3条 (審査請求の経由)
 労働者災害補償保険法(昭和22年法律第50号)第38条第1項の規定による審査請求は、審査請求人の住所を管轄する労働基準監督署長又は原処分をした労働基準監督署長を経由してすることができる。
 2 雇用保険法(昭和49年法律第116号)第69条第1項の規定による審査請求は、審査請求人の住所を管轄する公共職業安定所長又は原処分をした公共職業安定所長を経由してすることができる。
第4条 (審査請求の方式等)
 文書で審査請求をするときは、審査請求書に、次に掲げる事項を記載し、審査請求人(審査請求人が法人であるときは、代表者)又は代理人が記名押印しなければならない。
  一 審査請求人の氏名及び住所(審査請求人が法人であるときは、その名称及び住所並びに代表者の氏名及び住所)
  二 代理人によって審査請求をするときは、代理人の氏名及び住所
  三 原処分を受けた者の氏名又は名称及び住所
  四 原処分をした行政庁の名称
  五 原処分のあったことを知った年月日
  六 審査請求の趣旨
  七 審査請求の理由
  八 原処分をした行政庁の教示の有無及びその内容
  九 審査請求の年月日
 2 労働者災害補償保険法第38条第1項の規定による審査請求の場合においては、前項の各号に掲げるもののほか、審査請求書に次に掲げる事項を記載しなければならない。
 
 
 
 
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  一 原処分を受けた者が原処分に係る労働者以外の者であるときは、当該労働者の氏名
  二 原処分に係る労働者が給付原因の発生した当時使用されていた事業場の名称及び所在地
  三 審査請求人が原処分に係る労働者以外の者であるときは、当該労働者との関係
 3 雇用保険法第36条第1項の規定による審査請求の場合であって、審査請求人が原処分を受けた者以外の者であるときは、第1項各号に掲げるもののほか、審査請求書に原処分を受けた者との関係を記載しなければならない。
 4 第1項の審査請求書には、審査請求人が法人であるときは代表者の資格を証する書面を、代理人によって審査請求をするときは委任状を、それぞれ添付しなければならない。
 5 審査請求人は、第1項の審査請求にあわせて法第15条第1項の規定による審理のため処分を申立てることができる。この場合においては、第13条第1項第2項の規定にかかわらず、同条第2項第2号から第7号までに掲げる事項を審査請求書に記載しなければならない。
第5条 
 口頭で審査請求をするときは、審査請求人は、前条第1項から第3項までの規定により審査請求書に記載すべき事項を陳述しなければならない。
 2 前項の審査請求があったときは、労働保険審査官(以下「審査官」という。)(第3条の規定により労働基準監督署長又は公共職業安定所長を経由する場合においては、当該労働基準監督署長若しくはそのあらかじめ指名する職員又は当該公共職業安定所長若しくはそのあらかじめ指名する職員)は、聴取書を作成し、年月日を記載して審査請求人に読み聞かせた上、審査請求人とともに、記名押印しなければならない。
 3 第1項の審査請求をする場合において、審査請求人が法人であるときは代表者の資格を証する書面を、代理人によって審査請求をするときは委任状を、それぞれ提出しなければならない。
 4 審査請求人は、第1項の審査請求にあわせて法第15条第1項の規定による審理のための処分を申立てることができる。この場合においては、第13条第1項から第3項までの規定にかかわらず、同条第2項第2号から第7号までに掲げる事項を陳述しなければならない。
 5 第2項の規定は、前項の規定による申立てがあった場合について準用する。
第6条 (移送の通知)
 法第12条第1項の規定による移送の通知は、その理由を記載した文書でしなければならない。
第7条 (関係者に対する通知)
 法第13条第1項の規定による関係者に対する通知は、審査請求の要旨を記載した文書でしなければならない。
第8条 (関係労働者及び関係事業主を代表する者の意見)
 審査官は、法第5条の規定により指名された者が法第13条第2項の規定により述べた意見を尊重しなければならない。
 2 審査官は、法第5条の規定により指名された者の意見をきくため、あらかじめ、期日を指定することができる。
第9条 (原処分の執行の停止及びその取消の通知)
 法第14条第4項の規定による原処分の執行の停止又は執行の停止の取り消しの通知は、その理由を記載した文書でしなければならない。
第10条 (手続きの併合又は分離)
 審査官は、法第14条の2の規定により、審査請求を併合し、または分離したときは、審査請求人及び第13条第1項の規定により通知を受けた者にその旨を通知しなければならない。
 
 
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第11条 (説明の徴取)
       審査官は、審理にあたっては、審査請求人及び原処分をした行政庁の説明を求めなければならない。
第12条 (文書その他の物件の提出)
       審査請求人及び法第13条第1項の規定により通知を受けた者は、決定が行われるまでは、いつでも、証拠となるべき文書その他の物件を提出することができる。
第13条 (審理のため処分の申立て)
       法第15条第1項の規定による審理のための処分の申立ては、文書又は口頭ですることができる。
 2 文書で前項の申立てをするときは、申立書に次に掲げる事項を記載しなければならない。
      一 事件の表示  
      二 申立ての趣旨及び理由 
      三 法第15条第1項第1号の処分を申立てる場合においては、審問し、又は意見若しくは報告を徴すべき審査請求人又は参考人の氏名又は名称及び住所
      四 法第15条第1項第2号の処分を申し立てる場においては、提出を命ずべき文書その他の物件の表示並びにその所有者、所持者又は保管者の氏名又は名称及び住所
  五 法第15条第1項第3号の処分を申し立てる場合においては、鑑定の対象の表示
  六 法第15条第1項第4号の処分を申し立てる場合においては、立ち入るべき事業所その他の場所の名称及び所在地並びに質問すべき事業主、従業者、その他の関係者の氏名又は検査すべき帳簿、書類その他の物件の表示
  七 法第15条第1項第5号の処分を申し立てる場合においては、診断を受けることを命ずべき労働者の氏名及び住所
  八 申立ての年月日
  九 申立人の氏名又は名称及び住所
 3  口頭で第1項の申立てをするときは、前項各号に掲げる事項を陳述しなければならない。
 4 第5条第2項の規定は、前項の規定による申立てがあった場合について準用する。
 5 審査官は、第1項の申立てがあったときは、その申立てを尊重しなければならない。
第14条(費用の弁償)
  法第15条第1項第1号若しくは第2項の規定により出頭を求められた者又は同条第1項第3号の鑑定人に対しては、厚生労働省令で定めるところにより、旅費を支給する。
 2 前項の旅費の種類は、鉄道費、船賃、車賃、日当及び宿泊料とする。
 3 法第15条第1項第3号の鑑定人に対しては、第1項に規定するもののほか、厚生労働省令で定めるところにより、鑑定料を支給する。
 4 法第15条第1項の規定による処分により、エックス線写真の作成に要する費用その他の特別の費用を負担した者に対しては、厚生労働省令で定めるところにより、実費に相当する金額を支給する。
 
 
 
 
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第15条(手続の受継)
  法第17条の規定により審査請求の手続きを受け継ぐ承継人は、次に掲げる事項を記載した文書を提出し、又はこれらの事項を陳述しなければならない。
一 事件の表示
二 受継の理由
三 受継の年月日
四 承継人の氏名及び住所
2 第5条第2項の規定は、前項の規定による陳述があった場合について準用する。
3 第1項の場合には、死亡による権利の承継の事実を証する書面を提出しなければならない。
4 審査官は、審査請求の手続きが受け継がれたときは、法第13条第1項の規定により通知を受けた者にその旨を通知しなければならない。
第15条の2(審査請求の取下げ)
  法第17条の2(第3項を除く。)の規定により審査請求を取り下げるときは、取下書に次の各号に掲げる事項を記載し、審査請求人(審査請求人が法人であるときは、代表者)又は代理人が記名押印しなければならない。
 一 事件の表示
 二 取下げの年月日
2 代理人によって、前項の取下げをする場合においては、取下書に委任状を添附しなければならない。
3 前条第4項の規定は、審査請求が取り下げられた場合に準用する。
第16条(一部決定)
  審査官は、事件の一部が決定をするに熟したときは、その部分について決定をすることができる。
第17条(決定書の方式)
  法第19条第1項の決定書には、次に掲げる事項を記載し、審査官が署名押印しなければならない。
 一 審査請求人の氏名又は名称及び住所
 二 原処分をした行政庁
 三 審査請求人が原処分を受けた者以外の者であるときは、原処分を受けた者の氏名又は名称及び住所
 四 法第13条第1項の規定により通知を受けた利害関係者の氏名又は名称及び住所
 五 主文
 六 理由
 七 決定の年月日
第17条の2(決定書の謄本の掲示場)
法第20条第3項の政令で定める掲示場は、労働者災害補償保険法第38条第1項の規定による審査請求の場合においては原処分が行われた労働基準監督署の掲示場、雇用保険法第69条第1項の規定による審査請求の場合においては原処分が行われた公共職業安定所の掲示場とする。
第18条 (決定の更正)
    法第22条において準用する民事訴訟法(平成8年法律第109号)第257条第1項の規定による決定の更正の申立ては、文書又は口頭ですることができる。
  2 文書で前項の申立てをするときは、申立書に次に掲げる事項を記載しなければならない。
   一 事件の表示
   二 申立の趣旨及び理由
   三 申立の年月日
   四 申立人の氏名又は名称及び住所
  3 口頭で第1項の申立てをするときは、前項各号に掲げる事項を陳述しなければならない。
  4 第5条第2項の規定は、前項の規定による申立てがあった場合について準用する。
  5 審査官は、決定を更正したときは、法第20条第2項及び第4項の規定により決定書の謄本を送付すべき者に、更正された決定書の謄本を送付しなければならない。
 
 
第11条 (説明の徴取)
       審査官は、審理にあたっては、審査請求人及び原処分をした行政庁の説明を求めなければならない。
第12条 (文書その他の物件の提出)
       審査請求人及び法第13条第1項の規定により通知を受けた者は、決定が行われるまでは、いつでも、証拠となるべき文書その他の物件を提出することができる。
第13条 (審理のため処分の申立て)
       法第15条第1項の規定による審理のための処分の申立ては、文書又は口頭ですることができる。
 2 文書で前項の申立てをするときは、申立書に次に掲げる事項を記載しなければならない。
      一 事件の表示  
      二 申立ての趣旨及び理由 
      三 法第15条第1項第1号の処分を申立てる場合においては、審問し、又は意見若しくは報告を徴すべき審査請求人又は参考人の氏名又は名称及び住所
      四 法第15条第1項第2号の処分を申し立てる場においては、提出を命ずべき文書その他の物件の表示並びにその所有者、所持者又は保管者の氏名又は名称及び住所
  五 法第15条第1項第3号の処分を申し立てる場合においては、鑑定の対象の表示
  六 法第15条第1項第4号の処分を申し立てる場合においては、立ち入るべき事業所その他の場所の名称及び所在地並びに質問すべき事業主、従業者、その他の関係者の氏名又は検査すべき帳簿、書類その他の物件の表示
  七 法第15条第1項第5号の処分を申し立てる場合においては、診断を受けることを命ずべき労働者の氏名及び住所
  八 申立ての年月日
  九 申立人の氏名又は名称及び住所
 3  口頭で第1項の申立てをするときは、前項各号に掲げる事項を陳述しなければならない。
 4 第5条第2項の規定は、前項の規定による申立てがあった場合について準用する。
 5 審査官は、第1項の申立てがあったときは、その申立てを尊重しなければならない。
第14条(費用の弁償)
  法第15条第1項第1号若しくは第2項の規定により出頭を求められた者又は同条第1項第3号の鑑定人に対しては、厚生労働省令で定めるところにより、旅費を支給する。
 2 前項の旅費の種類は、鉄道費、船賃、車賃、日当及び宿泊料とする。
 3 法第15条第1項第3号の鑑定人に対しては、第1項に規定するもののほか、厚生労働省令で定めるところにより、鑑定料を支給する。
 4 法第15条第1項の規定による処分により、エックス線写真の作成に要する費用その他の特別の費用を負担した者に対しては、厚生労働省令で定めるところにより、実費に相当する金額を支給する。
 
 
 
 
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第15条(手続の受継)
  法第17条の規定により審査請求の手続きを受け継ぐ承継人は、次に掲げる事項を記載した文書を提出し、又はこれらの事項を陳述しなければならない。
一 事件の表示
二 受継の理由
三 受継の年月日
四 承継人の氏名及び住所
2 第5条第2項の規定は、前項の規定による陳述があった場合について準用する。
3 第1項の場合には、死亡による権利の承継の事実を証する書面を提出しなければならない。
4 審査官は、審査請求の手続きが受け継がれたときは、法第13条第1項の規定により通知を受けた者にその旨を通知しなければならない。
第15条の2(審査請求の取下げ)
  法第17条の2(第3項を除く。)の規定により審査請求を取り下げるときは、取下書に次の各号に掲げる事項を記載し、審査請求人(審査請求人が法人であるときは、代表者)又は代理人が記名押印しなければならない。
 一 事件の表示
 二 取下げの年月日
2 代理人によって、前項の取下げをする場合においては、取下書に委任状を添附しなければならない。
3 前条第4項の規定は、審査請求が取り下げられた場合に準用する。
第16条(一部決定)
  審査官は、事件の一部が決定をするに熟したときは、その部分について決定をすることができる。
第17条(決定書の方式)
  法第19条第1項の決定書には、次に掲げる事項を記載し、審査官が署名押印しなければならない。
 一 審査請求人の氏名又は名称及び住所
 二 原処分をした行政庁
 三 審査請求人が原処分を受けた者以外の者であるときは、原処分を受けた者の氏名又は名称及び住所
 四 法第13条第1項の規定により通知を受けた利害関係者の氏名又は名称及び住所
 五 主文
 六 理由
 七 決定の年月日
第17条の2(決定書の謄本の掲示場)
法第20条第3項の政令で定める掲示場は、労働者災害補償保険法第38条第1項の規定による審査請求の場合においては原処分が行われた労働基準監督署の掲示場、雇用保険法第69条第1項の規定による審査請求の場合においては原処分が行われた公共職業安定所の掲示場とする。
第18条 (決定の更正)
    法第22条において準用する民事訴訟法(平成8年法律第109号)第257条第1項の規定による決定の更正の申立ては、文書又は口頭ですることができる。
  2 文書で前項の申立てをするときは、申立書に次に掲げる事項を記載しなければならない。
   一 事件の表示
   二 申立の趣旨及び理由
   三 申立の年月日
   四 申立人の氏名又は名称及び住所
  3 口頭で第1項の申立てをするときは、前項各号に掲げる事項を陳述しなければならない。
  4 第5条第2項の規定は、前項の規定による申立てがあった場合について準用する。
  5 審査官は、決定を更正したときは、法第20条第2項及び第4項の規定により決定書の謄本を送付すべき者に、更正された決定書の謄本を送付しなければならない。
 
 
 第19条 (省令への委任)
    この章に定めるもののほか、審査請求の手続きに関し必要な事項は、厚生労働省令で定める。
 第20条 (審査及び仲裁の手続き)
    労働基準法(昭和22年法律第49号)第86条第1項の審査又は仲裁の申立ては、同法第85条第1項又は第2項の審査又は仲裁をした労働基準監督署長の管轄区域を管轄する都道府県労働局に置かれた労働者災害補償保険審査官に対してするものとする。
  2 前項の申立ては、申立人の住所を管轄する労働基準監督署長又は労働基準法第85条第1項若しくは第2項の審査官若しくは仲裁をした労働基準監督署長を経由してすることができる。
  3 第1項の申立ては、文書又は口頭ですることができる。
  4 第1項の申立てが管轄違いであるときは、労働者災害補償保険審査官は、事件を管轄すべき労働者災害補償保険審査官に移送し、かつ、その旨を申立人に通知しなければならない。
  5 第6条から第8条までの規定は、労働基準法第86条第1項の審査又は仲裁について準用する。
  6 労働基準法第86条第1項の審査又は仲裁の結果は、文書で明らかにしなければならない。

 

 
 
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第二章 労働保険審査会
第21条 (会議の招集)
 労働保険審査会(以下「審査会」という。)の会議は、法第33条第1項又は第2項の合議体の会議にあっては審査長が、法第33条の4第1項の会議にあっては会長が招集する。
第22条 (関係労働者及び関係事業主を代表する者)
 厚生労働大臣は、法第36条に規定する労働者災害補償保険制度の関係労働者又は関係事業主を代表する者を指名しようとするときは、労災保険に係る保険関係が成立している事業に使用される労働者の加入している労働者の団体またはこれらの事業の事業主の加入している事業主の団体であって、二以上の都道府県労働局の管轄区域にわたって組織を有するものに対して、候補者の推薦を求め、その推薦があった者のうちからするものとする。
  2 厚生労働大臣は、法第36条に規定する雇用保険制度の関係労働者又は関係事業主を代表する者を指名しようとするときは、雇用保険の被保険者の加入している労働者の団体またはこれらの者を雇用する事業主の加入している事業主の団体であって、二以上の都道府県労働局の管轄区域にわたって組織を有するものに対して、候補者の推薦を求め、その推薦があった者のうちからするものとする。
  3 第2条第3項の規定は、法第36条の規定により指名された者について準用する。
第22条の2 (庶務)
 審査会の庶務は、厚生労働省労働基準局総務課において処理する。
第23条 (再審査請求の経由)
 第3条の規定は、再審査請求について準用する。
  2 再審査請求は、前項において準用する第3条の規定によるほか、決定をした審査官(労働者災害補償保険法第38条第2項又は雇用保険法第69条第2項の規定による再審査請求(次条第1項及び第32条において「決定を経ない再審査請求」という。)の場合においては、審査請求がされている審査官)を経由してすることができる。
 
 
第24条 (再審査請求の方式等)
 再審査請求をするときは、再審査請求書に、次に掲げる事項(決定を経ない再審査請求の場合においては、第1号、第2号、第5号、第6号及び第8号に掲げる事項並びに審査請求した年月日)を記載し、再審査請求人(再審査請求人が法人であるときは、代表者)又は代理人が記名押印しなければならない。
  一 再審査請求人の氏名及び住所(再審査請求人が法人であるときは、その名称及び住所並びに代表者の氏名及び住所)
  二 第4条第1項第2号から第5号にまでに掲げる事項
  三 決定をした審査官の氏名
  四 決定書の謄本の送付を受けた年月日
  五 再審査請求の趣旨
  六 再審査請求の理由
  七 決定をした審査官の教示の有無及びその内容
 2 第4条第2項から第4項までの規定は、再審査請求について準用する。
 3 再審査請求人は、再審査請求にあわせて法第46条第1項の規定による審理のための処分を申し立てることができる。この場合においては、第30条第1項において準用する第13条第1項及び第2項の規定にかかわらず、同条第2項第2号から第7号までに掲げる事項を再審査請求書に記載しなければならない。
第25条 (意見書の提出)
 原処分をした行政庁は、法第40条の規定による通知を受けたときは、遅滞なく、当該事件についての意見書を提出しなければならない。
第26条 (参加の申立て)
 法第41条第1項の規定による参加の申立てをするときは、申立書に次に掲げる事項を記載し、申立人が記名押印しなければならない。
  一 事件の表示
  二 申立ての趣旨及び理由
  三 申立ての年月日
  四 申立人の氏名又は名称及び住所
 2 第4条第4項及び第24条第3項の規定は、参加の申立てについて準用する。
第27条 (最初の審理期日等の通知
 法第42条の規定による審理期日及び場所の通知は、最初の審理期日については、少なくともその日の7日前までに到達するように、文書でしなければならない。
第28条 (審理の非公開の申立て)
 法第43条ただし書の規定による審理の非公開の申立ては、文書で、または審理期日において口頭でしなければならない。
 2 第26条第1項の規定は、前項の規定により文書で審理の非公開の申立てをする場合について準用する。
第29条 (関係労働者及び関係事業主を代表する者の審理の立会等)
 法第36条の規定により指名された者は、審理に立ち会うものとする。
 2 法第36条の規定により指名された者は、やむを得ない理由により審理に立ち会うことができないときは、審理期日の前日までに法第45条第2項の意見書を提出するものとする。
 3 審査会は、前項の規定により意見書が提出された場合は、審理期日において、その要旨を開陳しなければならない。
 4 審査会は、法第36条の規定により指名された者が法第45条第2項の規定により述べた意見又は同項の規定により提出した意見書を尊重しなければならない。
 
 
 
 
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第30条 (審理のための処分の申立て)
 第13条(第4項を除く)の規定は、法第46条第1項の規定による審理のための処分の申立てについて準用する。
  2 前項において準用する第13条第3項の規定による申立てがあったときは、審査会の委員又は会長のあらかじめ指名する厚生労働省の職員は、聴取署を作成し、年月日を記載して再審査請求人に読みきかせた上、再審査請求人とともに、記名押印しなければならない。
第31条 (調書)
 法第47条第1項の調書には、次に掲げる事項を記載しなければならない。
   一 事件の表示
   二 審理期日及び場所
   三 出席した審査員の氏名
   四 出頭した当事者又は代理人及び法第36条の規定により指名された者の氏名又は名称
   五 審理期日における経過
   六 審理のための処分の結果
   七 その他重要事項
  2 調書は、審査会の庶務を処理する厚生労働省の職員が作成し、作成年月日を記載した上、作成者および審理に出席した審査員が記名押印しなければならない。
第32条 (裁決書の方式)
 法第50条において準用する法第19条第1項の裁決書には、次に掲げる事項(決定を経ない再審査請求に係る同項の裁決書の場合においては、第3号に掲げる事項を除く。)を記載し、審査長及び合議に関与した審査員は署名押印しなければならない。審査長又は合議に関与した審査員が署名押印できないときは、合議に関与した審査員または審査長が、その理由を付記して署名押印しなければならない。
   一 当事者の氏名又は名称及び住所
   二 再審査請求人が原処分を受けた者以外の者であるときは、原処分を受けた者の氏名又は名称及び住所
   三 決定をした審査官の氏名
   四 法第40条の規定により通知を受けた利害関係者の氏名又は名称及び住所
   五 主文
   六 理由
   七 裁決の年月日
第33条 (準用規定)
 第7条「関係者に対する通知」、第9条「原処分の執行の停止及びその取消の通知」、第10条「手続きの併合又は分離」、第12条「文書その他の物件の提出」、第14条「費用の弁償」、第15条(第2項を除く)「手続きの受継」、第15条の2「審査請求の取下げ」、第16条「一部決定」、第17条の2及び第18条(第4項を除く。)「決定書の謄本の掲示場」、「決定の更正」、の規定は、審査会が行う再審査請求の手続きについて準用する。
  2 第30条第2項の規定は、前項において準用する第15条第1項又は第18条第3項の規定による陳述があった場合について準用する。
第34条 (省令への委任)
 この章に定めるもののほか、審査会及び審査請求の手続きに関し必要な事項は、厚生労働省令で定める。
       
 附則(平成18政14))(抄)
 第1条 この政令は、平成18年4月1日から施行する。
 
 
     労働保険審査官及び労働保険審査会法施行規則
第1条(関係労働者及び関係事業主を代表する者の名称)
 労働保険審査官及び労働保険審査会法(以下「法」という。)第5条の規定により指名された者の名称は、労働者災害補償保険制度の関係労働者又は関係事業主を代表する者は労働者災害補償保険審査参与とし、雇用保険制度の関係労働者又は関係事業主を代表する者は雇用保険審査参与とし、それぞれ当該都道府県の名を冠する。
 2 法第36条の規定により指名された者の名称は労働保険審査参与とする。
第2条 (審査請求書又は再審査請求書)
 労働保険審査官及び労働保険審査会法施行令(以下「令」という。)第4条に規定する審査請求書の様式は、労働者災害補償保険法(昭和22年法律第50号)第38条第1項の規定による審査請求の場合にあっては様式第1号とし、雇用保険法(昭和49年法律第116号)第69条第1項の規定による審査請求の場合にあっては様式第2号とする。
 2 令第24条に規定する再審査請求の様式は、労働者災害補償保険法第38条第1項の規定による再審査請求の場合あっては様式第3号とし、同条第2項の規定による再審査請求の場合にあっては様式第3号の2とし、雇用保険法第89条第1項の規定による再審査請求の場合にあっては様式第4号とし、同条第2項の規定により再審査請求の場合にあっては様式第4号の2とする。
     
第3条 (審理のための処分の申立書)
 令第13条第2項又は第30条第1項に規定する審理のための処分の申立書の様式は第5号とする。
第4条 (証票)
 法第15条第3項の規定により労働者災害補償保険審査官又は雇用保険審査官が携帯すべき証票の様式は、様式第6号又は様式第7号とする。
 2 法第46条第3項の規定により審査員が携帯すべき証票の様式は、様式第8号とする。
第5条 (費用の弁償)
 令第14条第1項(令第33条第1項において準用する場合を含む。)の規定により法第15条第1項第1号若しくは第2項又は法第46条第1項第1号若しくは第2項の規定により出頭を求められた審査請求人、再審査請求人又は代理人に対して支給する旅費の額は、鉄道賃、船賃、車賃及び宿泊料(以下この項において「鉄道賃等」という。)にあっては実費額とし、日当にあっては一般職の職員の給与に関する法律(昭和25年法律第95号)第6条第1項第1号イ」に規定する行政職俸給表(一)(以下「行政職俸給表(一)という。)の2級の職務にある者が国家公務員等の旅費に関する法律(昭和25年法律第114号。以下「旅費法」という。)の規定に基づいて受ける額と同一とする。ただし、鉄道賃等の実費額が行政職俸給表(一)の2級の職務にある者が旅費法の規定に基づいて受ける額を超えるときは、鉄道賃等の額は、当該旅費法の規定に基づいて受ける額と同一とする。
 2 令第14条第1項(令第33条第1項において準用する場合を含む。)の規定より、法第15条第1項第1号若しくは第2項又は法第46条第1項第1号若しくは第2項の規定により出頭を求められた参考人又は法第15条第1項第3号若しくは法第46条第1項第3号の鑑定人に対して支給する旅費の額は、行政職俸給表(一)の2級の職務にある者が旅費法の規定に基づいて受ける鉄道賃、船賃、車賃、日当及び宿泊料の額と同一とする。
 3 令第14条第3項(令第33条第1項において準用する場合を含む。)に規定する鑑定人に対して支給する鑑定料の額は、鑑定の難易の程度その他の事情を勘案して、労働者災害補償保険法第38条第1項の規定による審査請求の場合にあっては当該労働者災害補償保険審査官が、雇用保険法第69条第1項の規定による審査請求の場合にあっては当該雇用保険審査官が、再審査請求の場合にあっては労働保険審査会が、それぞれ、定める額とする。
 4 費用の弁償は、労働者災害補償保険法第38条第1項又は雇用保険法第69条第1項の規定による審査請求の場合にあっては当該労働者災害補償保険審査官又は当該雇用保険審査官の置かれている都道府県労働局の長が、再審査請求の場合にあっては厚生労働省大臣官房会計課長が、それぞれ、支給するものとする。
 
 
第6条(手続きの受継のための文書)
 
令第15条第1項(令第33条第1項において準用する場合を含む。)に規定する手続きの受継のための文書の様式は、様式第9号とする。
第7条 削除
第8条(決定又は裁決の更正の申立書)
 令第18条第2項(令第33条第1項において準用する場合を含む。)に規定する決定又は裁決の更生の申立書の様式は、様式第10号とする。
第9条(参加の申立書)
 令第26条に規定する参加の申立書の様式は、様式第11号とする。
第10条(審理の非公開の申立書)
 令第28条の審理の非公開の申立ての文書の様式は、様式第12号とする。
第11条(調書の閲覧)
 法第47条第2項の規定により調書を閲覧する者は、労働保険審査会に、次に掲げる事項を記載した様式第13号による文書を提出し、又はこれらの事項を陳述しなければならない。
  一 事件の表示
  二 閲覧請求の理由
  三 閲覧請求の年月日
  四 閲覧請求人の氏名又は名称及び住所
 2 前項の規定により調書を閲覧する者は、前項に規定するもののほか、場所、時間その他閲覧に関し労働保険審査会の定めるところにより、閲覧しなければならない。
 附則
 1 この省令は、公布の日から施行する。
 2 労働者災害補償保険審査官及び労働者災害補償審査会に係る証拠調の費用の支払い及び審査のために要した費用の弁償に関する省令(昭和27年労働省令第29号)は、廃止する。
 附則(平18厚労97)
 この省令は、平成18年4月1日から施行する。
 
 
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        こぶしの花  
 
     労働基準法
第85条 (審査及び仲裁)
 業務上の負傷、疾病又は死亡の認定、療養の方法、補償金額の決定その他補償の実施に関して異議のある者は、行政庁に対して、審査又は事件の仲裁を申し立てることができる。
 行政庁は、必要があると認める場合においては、職権で審査又は事件の仲裁をすることができる。
 第1項の規定により審査若しくは仲裁の申立てがあった事件又は前項の規定により行政官庁が審査若しくは仲裁を開始した事件について民事訴訟が提起されたときは、行政官庁は、当該事件については、審査又は仲裁しない。
 第1項の規定による審査又は仲裁の申立て及び第2項の規定による審査又は仲裁の開始は、時効の中断に関して、これを裁判上の請求とみなす。

 「趣旨」
  本条は、災害補償について争いのある場合の救済について規定したものである。災害補償の迅速な実行は、労働者保護の見地から特に重要であり、したがって、争いのあるときも簡便かつ迅速に解決することが望ましい。このようなところから、工場法施行令、労働者災害扶助法及び鉱夫就業扶助規則においては、地方長官の職権又は申請による審査、調停、また、その場合医師の診断又は検索をせしめ得ることを規定していたが、本条は、これらの規定を踏襲し、行政官庁の審査又は仲裁により争いを解決する方途を定め、さらに不服のあるときは次条により労働者災害補償保険審査官の審査又は仲裁を求めることができることにしている。さらに、この場合においても災害補償請求権を2年の短期消滅時効にかからせることは、労働者にとって酷にすぎるので、審査若しくは仲裁の申立て又は職権によるこれらの開始のあったときは、裁判上の請求があったものとして時効を中断させることとしている。
  なお、昭和31年労働保険審査会法附則第8項の規定により第86条第2項の規定が改正される前は、民事訴訟を提起するためには、必ずその前提として審査又は仲裁を経ることを要するとし、審査又は仲裁の前置主義がとられていたが、審査又は仲裁の結果の性格が行政処分ではなく、単なる勧告的性質を帯びているにすぎない点にかんがみ、民事訴訟の提起がこの審査又は仲裁を経なければならないことにより不当に拘束されるのは適当でないと考えられ、新たに、労働基準監督署長又は労働者災害補償保険審査官に審査又は仲裁の申立て中において、当該事件について民事訴訟が提起されたときは、審査又は仲裁をしないこととされた。
 「解説」
  1 業務上の負傷、疾病又は死亡の認定
    療養補償、休業補償その他の各条の補償等を行うについて使用者の行った業務上外の認定を指す。したがって、第78条に規定する労働基準監督署長の重大過失の認定はここに含まれないと解する(昭29・6・9 基収第2675号)
    ただし、労働基準監督署長が行った第78条の認定そのものに対する不服でない場合、例えば、行政官庁の認定に従って使用者が災害補償を実施しない場合に労働者が本条の審査又は仲裁を申し立てることを妨げるものではない(昭28・2・2 基収第5242号)
  2 療養の方法
    第75条の規定により使用者の定めた療養の方法をいう。
  3 補償金額の決定
    療養費その他補償の額の決定をいい、主として平均賃金の計算、障害等級の認定等が問題となる。
  4 補償の実施
    補償の具体的実行に関するすべてが本条の対象となり、支給の遅延等がこれに含まれる。
  5 行政官庁
    労働基準監督署長をいう。
  6 審査又は事件の仲裁
    審査とは、争いとなっている問題点を調査し、事実について判断を下すことをいい、したがって、書面調査にとどまらず、実地調査をすることもあり得る。
    仲裁とは、争いとなっている問題点を解決する仲立ちをして和解させることをいうが、特別の法的拘束力は認められない。
    なお、この審査又は仲裁の結果は、行政処分ではなく勧告的性質のものであると解される(最高裁第三小法廷判決昭和27年(オ)第1280号 日本医療団事件 昭和31・10・30)。

 
 
 
 
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審査又は仲裁の手続きについては、本条では、第2項で職権により行うことができる旨を、第4項で医師に診断ないし死体を検案させることができる旨を規定するほか、別に定めていない。
 7 裁判上の請求とみなす
  民法は、請求(権利者が時効の完成により利益を受ける者に対し、その権利を主張する裁判上及び裁判外の行為を総称する。)差押え、仮差押え又は仮処分及び承認のみを時効の中断理由とする(民法第147条)が、補償請求権は2年の短期消滅時効にかかるので、審査又は仲裁の申立て又は開始に時効中断の効果を与えないと補償請求権者に著しく不利となる。そこで、特に審査、仲裁の申立て及びこれらの職権による開始のあったときは、これらを民法第149条の裁判上の請求として取り扱うこととしている。
第86条 (第二次の審査及び仲裁)
 前条の規定による審査及び仲裁の結果に不服のある者は、労働者災害補償保険審査官の審査又は仲裁を申し立てることができる。
 前条第3項の規定は、前項の規定により審査又は仲裁の申立てがあった場合にこれを準用する。
 「趣旨」
   本条は、前条に定めた労働基準監督署長の行う審査及び仲裁に不服のある者のために、さらにこれを解決する手段として、第二審として、かつ、行政機関として終審である労働者災害補償保険審査官の審査又は仲裁を求めることができる旨を定めたもので、紛争を簡易迅速に解決することを目的としたものである。
   昭和31年労働保険審査会法の制定により、本条の改正される前は、第二審として労働者災害補償審査会に対する審査又は仲裁の請求につき規定していたのであるが、同法の制定に伴い、審査機構の統一化を図るため、労働者災害補償保険審査会を廃止し、労働者災害補償保険審査官にその事務を行わせることとされ、他方、この労働者災害補償保険審査官の行う審査又は仲裁においても、参与の意見を聴取することにより、その審理の慎重的確を図ることとされた(労働保険審査会法第24条第1項)また、同時に、審査又は仲裁の前置主義が廃止されたが、その趣旨については、前条の「趣旨」において述べたとおりである。
 「解説」
   1 労働者災害補償保険審査官
     都道府県労働局に置かれ、その局の管轄区域にある労働基準監督署長の行った労災保険法の規定による給付について審査請求があったとき、これを審査決定するのを主たる任務としている(労働保険審査会法第2条第1項)が、この権限とは別に、本条に規定するところにより、災害補償の実施に関して労働基準監督署長の行った審査又は仲裁に対する不服の申し立てについて審査又は仲裁を行う権限ももっている(労働保険審査会法第6条)。
   2 審査又は仲裁を申し立てることができる
     審査又は仲裁の結果の性格は、前条のそれと同様行政処分でなく、勧告的性質のものであると解される。
     審査又は仲裁の手続きは、労働保険審査会法施行令において規定している。すなわち、管轄(同令第20条第1項)、請求の経由庁(同令第20条第2項)、請求の方式(同令第20条第3項)、移送(同令第20条第4項及び第5項並びに第6条)、関係者に対する通知(労働保険審査会法第24条第1項及び第13条第1項並びに同令第20条第5項及び第7条)、関係者の意見聴取(労働保険審査会法第24条第1項及び第13条第3項並びに同令第20条第5項及び第8条)、審査及び仲裁の結果の方式(同令第20条第6項)について規定されている。
   3 これを準用する
     事件が労働保険審査会に係属していても、その事件について民事訴訟が提起されたときは、労働者災害補償保険審査官は、審査又は仲裁を行わないことを意味する(前条「趣旨」参照)。
     時効の中断に関する前条第5項の規定は準用されていないが、本条の手続きは前条の手続と類似を有するから、前条第5項の規定は本条の手続の場合にも類推適用されるとされている(最高裁第二小法廷判決 昭和40年(オ)第110号 河口宅地造成事件 昭和41・4・22)。
 
 
         自宅の梅
 
 
梅一輪。小学校の頃 先生が答案用紙によく書いたのを思い出す。  
 
       似たもの 法律用語のちがい
「更正」 (民事訴訟法57、257、不動産登記法63、66、国税通則法23、24、所得税法152以下、法人税法82、)
「訂正」 (刑事訴訟法415以下、戸籍法113以下、鉱業法52、特許法17)
「補正」 (民事訴訟法34、137、不動産登記法49、特許法17、地方交付税法13)

似ている点
 いずれも、誤りや欠陥を改め直すことをいう。
ちがう点
 「更正」と「訂正」は、ともに、字句、数量等の誤りが内容的な誤りに至っている場合に、これを改めるときに用いられ、とくにちがわない。「補正」は、元来、足りないところを補って正しいものに改め直すという意味があるが(地方交付税法13)、とくに一定の行為について、その方式に欠陥があるときに、正当な方式に修正して行為を適法なものとし、その他欠陥がある行為を補完するような場合に用いられることが多い。
 申請手続きの場面において、誤記の「訂正」をする目的で「補正」をする(特許法17の2)とか、申請段階では「補正」をすることが認められ、誤った内容でも、いったん登記がされると、その後は登記の「更正」をする(不動産登記法49、64、66)というようにとらえられている。

「申立(て)」(農地法46の2、特許法113、借地借家法17以下、民事訴訟法17、)、
「申出」(中小企業等協同組合法104、河川法40)、
「申請」(建築基準法6、宗教法人法13、不動産登記法25)

似ている点
 いすれも、公の機関に対して私人がする意思表示である。
ちがう点
 「申立て」及び「申請」は、特に意味のうえでの区別はなく、いずれも特定の法律効果の発生を求めるものであって、これを受けた機関には、原則として直接その可否につき応答をする義務がある。これに対し、「申出」は、機関により広く適切な措置をとることを求める趣旨であって、これを受けた機関は、直接その可否について応答する形をとる必要はない。ただし、「申出」が手続きの中で特定の行為がとられるべきことを求める趣旨で用いられる場合もある。(民事訴訟法43、180、219)
「管轄」、「所轄」
「管轄」(裁判所法2、検察庁5、公証人法17、民事訴訟法4、民事執行法19、民事保全法6、人事訴訟手続法1、破産法105、刑事訴訟法2、行政事件手続法12、独占禁止法85、公職選挙法25、道路交通法77、古物営業法2、銃砲刀剣類所持等取締法4)
「所轄」(国家公務員法3、警察法4、道路交通法77、古物営業法19、所得税法112、地価税法13、土地収用法51、国民健康保険法98)

似ている点
 ともに、公共機関が権限を行使することができる範囲を示す。
ちがう点
 「管轄」は、司法機関を含めた公の機関一般についてその機関が行使すべき権限を画する範囲を示す。
 「所轄」は、行政機関の権限の範囲を示すもので、行政組織の帰属関係を示す趣旨で用いられることもある(国家公務員法3、私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律27)。

 

大事件発生!!! 天下の名器 「Gibson」

 
1980年代の名器、ついに!手に入れました。
 
 
ハンドメイドのギター ドレミも弾けないのに、メチャクチャ! バカヤローですね!? 「いいものは良い!!」  
 
先生のぼやき 先生のぶらり旅 先生とさつき 先生の事件簿