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《2008年》
[12月]
2008年12月26日  読売新聞 はたらく 「定年まで」「間違いだ」
2008年12月25日  読売新聞 はたらく 「なぜ使い捨てなのか」
 バッグ一つ 寮追われ 派遣切り 春までに2万人
2008年12月17日  田母神論文から (防衛省・前航空幕僚長・空将)抜粋
2008年12月12日  WILL 2009・1月号
 西村眞悟 衆議院議員「村山談話」こそ・更迭せよ
2008年12月9日 08.12.3. 朝日新聞 地震観測 確かな技に光 高感度装置 全国1000カ所に
 高根沢町の計測技研・高橋社長 脱サラ起業、精度高め大規模受注
2008年12月5日  よみうり寸評
2008年12月2日  下野新聞 論説 厚生年金改ざん 信頼裏切った責任重い
2008年12月2日  読売新聞 社説 雇用保険 機動的運用が重要な時だ
[11月]
2008年11月29日  下野新聞 汚染米事件で農水省 幹部職員25人を処分
 石破農相は給与自主返納
2008年11月29日  読売新聞 農政事務所廃止 農相が検討明言
2008年11月29日  下野新聞 不審助長 農水省の汚染米対応 「信頼できない」41%
2008年11月21日  よみうり寸評
2008年11月18日  よみうり寸評
2008年11月15日  読売新聞 国民年金基金 裏金500万か
 背任容疑 社保庁OB理事ら逮捕
2008年11月13日  読売新聞 編集手帳 兵庫県知事問題
2008年11月12日  読売新聞 編集手帳 田母神俊雄・前航空幕僚長
2008年11月11日  下野新聞 年金改ざんで隠蔽 社会保険事務所から物証 埼玉
2008年11月6日  読売新聞 編集手帳
2008年11月5日  読売新聞 国保料11億円横領 懲役14年 地裁判決
2008年11月5日  読売新聞 「社保庁ヤミ専従は背任」調査委が見解 新たに4人判明
2008年11月2日  読売新聞 トラック運転手「手当のため」睡眠削り28時間800キロ
 ひたすら一般道、高速代浮かす 一般道を走る長距離トラックの運転手。「運転席が今の人生で最も長くいる場所」と言う。きしむ暮らし
[10月]
2008年10月30日  読売新聞 スキャナー 公金不正 「予算使い切る」官の悪弊
 「預け」乏しい罪の意識「面倒なので…」補助金返納を国拒む 
2008年10月29日  読売新聞・トップ記事 全都道府県の雇用協会 公金流用2億円超
 検査院指摘 飲食や裏金に
2008年10月24日  読売新聞 公金不正 裏金管理 業者任せ
2008年10月23日  下野新聞 3曹格闘死海自中間報告「15対1、必要認めず」
 防衛省「公務災害」を検討
2008年10月22日  下野新聞 県不適切支出でパーソン栃木 全関係文書の開示請求 「第三者含む調査委を」
2008年10月21日  下野新聞 健保書類操作、隠蔽 偽装脱会の発覚防ぐ
2008年10月20日  読売新聞 編集手帳
2008年10月18日  読売新聞 不正経理 深い闇 抽出12道府県すべて 
 検査院も想定外
2008年10月16日  下野新聞 宇都宮の「キヌナーセリー」 農林水産祭で天皇杯に
2008年10月15日  読売新聞 編集手帳
2008年10月5日  下野新聞 針路 序列は社会の活力だ 小林 和男
2008年10月3日  下野新聞 08年3月調査 職員確保で人件費増 介護事業所の経営圧迫
[9月]
2008年9月29日  下野新聞 どう説明? 「病院の言葉」を易しく 国語研で手引き作成へ 宇都宮の矢吹医師も参加
2008年9月23日  下野新聞 雷鳴抄
2008年9月20日  読売新聞 農水省、危機意識が欠如
2008年9月17日  読売新聞 金融「錬金術」の虚構 編集委員 安部順一
2008年9月11日  省庁随意契約の公益法人 「天下り」で受注額8倍 検査院指摘
2008年9月10日  下野新聞 年金記録改ざん 強制力伴う調査が必要
2008年9月10日  サプライズ辞任 貧困の拡大 検証が必要
2008年9月9日  サプライズ辞任 拉致再調査で北に口実
2008年9月8日  サプライズ辞任 消費者保護 アッピール不足
2008年9月6日  読売新聞 サプライズ辞任 国会議員に資格試験を
2008年9月5日  読売新聞 サプライズ辞任 2世議員 地元の声聞いて
2008年9月4日  読売新聞 アングル サプライズ辞任 最後にぼやき 美しくない
2008年9月3日  読売新聞 厚生年金改ざん 48件 報酬月額50万円減額の例も
2008年9月3日  読売新聞 アングル サプライズ辞任 惜しむ声なし それが悲劇
2008年9月2日  読売新聞 「なぜ、いま」国民驚き 福田首相「新しい人に」
 退陣表明 ねじれ国会 恨み節も
[8月]
2008年8月30日  下野新聞 在職老齢年金 12億円未払い見つかる 社保庁ミス、3万3000人に
2008年8月30日  読売新聞 企業年金未払い147万人 今年3月末 累積1865億円
2008年8月28日  読売新聞 社説 車水没死事故 警察も消防も出動しなかった
2008年8月25日  下野新聞 論説 基礎年金国庫負担 来年4月引き上げは公約
2008年8月22日  下野新聞 西濃の健保組合、解散 高齢者医療改革が重荷
 57.000人「政管」へ移行
2008年8月21日  読売新聞 派遣の労災 急増5885人 07年
 厚労省が全国調査 3年間で8倍に
2008年8月20日  下野新聞 標準報酬で元社保庁職員 組織ぐるみ改ざん証言 厚生年金、民主追及へ
2008年8月19日  読売新聞 原油価格下落 逃げ出し始めた投機マネー
2008年8月15日  読売新聞 編集手帳 「終戦記念日」
2008年8月14日  読売新聞 独法の存廃検討指示
2008年8月13日  下野新聞 雷鳴抄
2008年8月11日  読売新聞 社説 厚労省改革 国民や現場と意識を共有せよ
2008年8月7日  読売新聞 過度の委縮招かぬ運用を 開示証拠の目的外使用
2008年8月7日  読売新聞 編集手帳
2008年8月3日  下野新聞 確定拠出年金 12万人291億円運用されず 
 管理手数料引かれ目減り
[7月]
2008年7月31日 読売新聞 研修医の手当未払い 
2008年7月28日 読売新聞 医療ルネサンス 後記高齢者医療・反響 負担増 救済措置が必要
2008年7月26日 裏金問題で防衛省 報償費不適切管理認める 事例公表拒否、実態は闇
2008年7月24日 下野新聞 表層深層 選挙の遺恨 自民強硬 社保庁処分職員を一律不採用「惨敗の原因は厚労省」
2008年7月24日 読売新聞 日本の知力
2008年7月18日 読売新聞 スキャナー 審査手法ばらつき 年金記録確認第三者委
2008年7月17日 読売新聞 「私のしごと館」の行方
 要約 ◇赤字施設「私のしごと館」の民間委託の入札に2社が応募、25日に業者を選定する。
     ◇政府は外部評価を踏まえ、年内に存廃の判断をするが、先送りされる可能性がたかい。
2008年7月16日 読売新聞 社説 漁師らの窮状を救うには 全国一斉休漁
2008年7月10日 下野新聞 G8洞爺湖サミット 温暖化対策、食糧安保、アフリカ問題 「具体性ない」批判の声続々 議論注視したNGOが"採点"
2008年7月9日  読売新聞 社保庁改組 閣議決定月末に 「甘い計画」自民反発
2008年7月5日 下野新聞 車窓の景観向上願い 日光の横川自治会と野岩鉄道 土手にシバザクラ植栽
2008年7月4日 下野新聞 「必要な道路」アピール 統一資料、国に提出へ 県内全市町 詳細な計画 予算と理由 住民の要望
2008年7月1日 下野新聞 労働者派遣法改正へ 社会問題化で首相指示
2008年7月1日 下野新聞 中央省庁など06年度契約 落札率99%以上2970件
[6月]
2008年6月28日 下野新聞 厚生年金ミス560万件 紙台帳不一致率から推計
2008年6月27日

スポニチ 吉永みち子 言わぬ損より言った損 たばこ大増税は単なる弱い者イジメ

2008年6月26日 下野新聞 居酒屋タクシー 国家公務員倫理感覚マヒ深刻
2008年6月21日  下野新聞 契約運転手の労災認定 国の労働保険審査会判断
 宇都宮労基署の処分取消
2008年6月24日  読売新聞 編集手帳
2008年6月24日  下野新聞 「凍結した方がいい」後期高齢者医療制度
 県広域連合副連合長 清水壬生町長が発言
2008年6月23日 読売新聞 自公、労基法改正案修正合意 労働者派遣法改正案も
2008年6月23日  読売新聞 公務員改革「事務局長公募」を決議
2008年6月22日  読売新聞 「マイレージ」一括管理 公務員出張 私的利用禁止へ
2008年6月22日  読売新聞 編集手帳
2008年6月19日  読売新聞 よみうり寸評
2008年6月18日 耕作放棄地、水田に戻る 農地・水保全事業で市内初
2008年6月18日 読売新聞 編集手帳
2008年6月17日 下野新聞 減り続ける財調基金「破綻もある」 県議会常任委で財政課長が協調 来年度予算編成 事業廃止などを検討
2008年6月17日 下野新聞 後期高齢者医療で宇都宮市民6人初の審査請求実施
2008年6月13日 下野新聞 高根沢・計測技研の地震計測ユニット 防災科研が導入 全国900か所で観測に貢献
2008年6月13日  読売新聞 編集手帳
2008年6月10日  後期高齢者医療制度・年金振込通知書をみせてもらった。
2008年6月7日 スポニチ 情報新鮮便 テリー伊藤「税金の二重取り許さん!!」
 都内で「ユーザーにも言わせろ!車の税金」トークショー
2008年6月7日  読売新聞 財務官僚が金品 タクシー運転手から 
 5年で150万円相当も 深夜帰宅383人受領
2008年6月5日  読売新聞 自工会の青木会長 一般財源化を批判 08.6.4掲載
2008年6月5日  読売新聞 原油高騰でGS営業停止 県内で今年初 
 大田原の油隆商店 08.6.4掲載
2008年6月4日  スポニチ 小泉元首相秘書官 飯島勲 裏を読む 先を見る
 値上がり対策に石油備蓄取り崩しを 08.5.31掲載
2008年6月4日  読売新聞 社保庁 ヤミ専従調査もズサン 08.5.29掲載
2008年6月3日  下野新聞 現実と離れた常用漢字疑問 08.5.28掲載
2008年6月3日  読売新聞 訂正記録反映なし腹立しい特別便 08.5.28掲載
2008年6月2日  下野新聞 渡辺行革相がしごと館視察 「民間感覚程遠い」 08.5.26掲載
2008年6月2日  下野新聞 税の無駄遣い実態 目に余る 08.5.26掲載
[5月]
2008年5月29日  読売新聞 未払い残業代求め添乗員集団提訴へ 08.5.24掲載
2008年5月29日  読売新聞 トヨタ「カイゼン」に残業代 来月から 月2時間の上限撤廃 08.5.23掲載
2008年5月28日  スポニチ 言わぬ損より言った損 反日の心揺さぶった援助隊 たった1枚の写真が……08.5.23掲載
2008年5月28日  読売新聞 中国で絶賛 四川大地震 日本救助隊 黙祷に「ありがとう」 08.5.21掲載
2008年5月27日  スポニチ 第2の道路特定財源? 総務省「不明朗」会計
 民主が追及 電波利用料からレク代 08.5.21掲載
2008年5月27日  読売新聞 道路史1部800万円也 阪神国道事務所 08.5.20掲載
2008年5月26日  読売新聞 気流 面倒な特別便 電話 お役所仕事に怒り 08.5.17掲載
2008年5月25日  下野新聞 改正道路財源法成立 「国民 理解できない」
 再可決、識者から批判 08.5.14掲載
2008年5月21日  スポニチ せんせいたちのリレーエッセー 議事録
 今度は厚生年金で信頼できぬ社保庁″「民主党」 連舫参議員
2008年5月20日  読売新聞 後期高齢者の医療費 窓口負担1割⇒3割も 8月から一部で 厚労省説明せず 08.5.4掲載
2008年5月20日  下野新聞 過疎地の不平等 「新制度」で拍車 高齢者 「命」削る医療費負担 栃木・「格差」揺れる生存権 08.5.3掲載
2008年5月20日  読売新聞 スタンド8割が値上げ 「連休中は上がらない」はずが政府 甘かった 08.5.2掲載
2008年5月20日  読売新聞 ヤミ専従に給与9億円 社保庁 職員計30人確認 08.5.1掲載
2008年5月20日  スポニチ 自動車関係諸税は根本から見直し必要 08.4.30掲載
2008年5月20日  スポニチ 岩見隆夫の永田町曼陀羅 後期高齢者医療制度は下策中の下策 08.4.29掲載
2008年5月9日  下野新聞 表層・深層 ガソリン価格160円突破へ GWの急変動
 政治混迷″憤りピーク 「国民生活」置き去り
2008年5月9日  スポニチ 明るい明日を 日中両政府にました不信感
[4月]
2008年4月20日  下野新聞 読者登壇 道ばかり優先 夢失うばかり
2008年4月16日  読売新聞 道路特定財源「拡大解釈」 まちづくり交付金 住宅、足湯施設に 使い道は自治体まかせ……
2008年4月6日  読売新聞 発言録 5日 情緒に訴えるな 舛添厚生労働相
2008年4月6日  野新聞 新医療制度反対 厚労相追及へ 野党4党、問責検討
2008年4月6日  下野新聞 雷鳴抄
2008年4月4日  下野新聞 後期高齢者医療制度開始 市町へ問い合わせ殺到
 初日2000件、転換に戸惑い
2008年4月4日  スポニチ 言わぬ損より言った損 また負担増える?新制度
 姑息「長寿医療」名称だけ変え
[3月]
2008年3月2日  読売新聞 地球を読む サブプライム問題 
 低調な責任追及 不可解
[2月]
2008年2月27日  道路特定財源 天下りOB55人 公用車運転委託にも…
 国交相、委員会で報告
2008年2月18日  特集 労災V
2008年2月14日  発注元にも賠償判決 請負会社従業員の労災巡り
2008年2月11日  労働新聞 通勤災害 介護・育児の保護拡大 
 経路逸脱・中断でも 厚生労働省 規則、通達を見直しへ
2008年2月6日  下野新聞 ディズニーシーでシロップ販売中止
        「毛生えず」で和解
       サカタ、東洋も基準外
2008年2月6日  平成20年1月31日
 法務省大臣官房司法法制部審査監督課
2008年2月1日  スポニチ 言わぬ損より言った損 「権限」をはき違え失われた命
[1月]
2008年1月30日  毎日新聞 「社保庁」半年で317人退職 批判で嫌気
2008年1月29日  読売新聞 年金端末、社労士に一部開放 厚労省方針
 官民で記録問題対応
2008年1月25日  読売新聞 労災給付打ち切り後の補償
 最高裁「企業に義務なし」 原告側が逆転敗訴
2008年1月20日  読売新聞 編集手帳 保育所の女性所長が焼身自殺
2008年1月19日  読売新聞 インサイダー NHKの情報管理は甘過ぎる
2008年1月15日  下野新聞 雷鳴抄 年金制度熟知?
2008年1月14日  スポニチ 十字路 「かめかめ攻撃」
2008年1月6日  スポニチ 明るい明日を 世の難問に光明照らす 美輪 明宏
 
【2008年12月】
 読売新聞 はたらく 「定年まで」「間違いだ」

 心の森キャンプ場の雪景色

 

 「肩たたき」は、ドラマや漫画の中だけの話だと思っていた。あの日までは。
 10月28日の午後、日本IBMで営業支援業務担当の正社員・木村剛さん(58)が、部内の打合せを終えて自席に戻ると、背後から左肩をポンポンと2回にたたかれた。振り返ると、上司がフロアの端の会議室を指してささやいた。「ちょっと、あっちへ」「あなたは会社への貢献度が低い」。上司は早期退職制度への応募を勧めてきた。事実上のリストラ通告に全身がカッと熱くなった。「お断りします」。それだけ言うのかやっとだった。その後の記憶は、ない。
 *
 上司も部下も「さん」付けで呼び合うのびのびした社風。手厚い福利厚生。「社員を大事にする会社だ」と信じていた。
 翌11月、さらに上役の上司2人に呼び出された。「定年まで勤めたいという考えは間違いだ」と迫られ、席をけって会議室を飛び出した。同僚が驚いて声をかけてきた。「血が噴き出しそうなほど、顔が真っ赤ですよ」
 同社広報は「個別の面談内容は把握していない」としたうえで、「早期退職は社員の任意かつ自主的な選択によるもの」と強調する。
 木村さんは労組とともに会社側と交渉を始めたが、1人娘はまだ14歳。住宅ローンは1000万円も残っている。睡眠薬なしでは眠れない日々が、今日も続く。
 *
 2007年度に、全国の労働局などに持ち込まれた労使紛争の相談件数は約19万8000件。5年前のほぼ2倍だった。そのトップを「解雇」(23%)が占める。
 <客観的に合理的な理由がない解雇は無効>
 04年に施行の改正労働基準法で明文化され、今年3月施行の労働契約法に引き継がれた規定だ。労基法では、解雇は30日前に予告するよう定めているが、「30日前に通告さえすればいいと安易に考えている企業が多いのではないか。雇用確保は企業の最低限の責任。簡単に解雇しすぎだ」。ある産別労組の幹部は語る。
 *
 水野治さん(25)(仮名)は昨春、関東地方の中堅不動産会社に入社した。賃貸マンションを投資ファンドに売り歩き、億単位のカネを動かした。新人なのに顧客や取引先から六本木などで接待された。ミニバブルだった。だが、不況の波が直撃し、顧客の投資ファンドは潮が引くように消えた。今年10月、社員が集められ、裁判所に破産を申し立てたことを知らされた。リストラどころか、会社自体がなくなってしまった。
 「やっぱり」と冷ややかに受け止めた。まだ若いからと、将来を信じるが、「第2新卒での再就職は厳しい」。都内の実家に身を寄せていると「社会から切り離された」との思いが募る。
 今月22日、小さな会社の経理担当を2日前に解雇された男性(54)が、都内のハローワークから出てきた。「さっき求職登録したけど、1人の募集枠に、もう53人も登録者がいたよ」。白いワイシャツにネクタイはなく提げるカバンは薄かった。

 読売新聞 はたらく 「なぜ使い捨てなのか」
 バッグ一つ 寮追われ 派遣切り 春までに2万人
 序章
 
働く意欲も、時間も、体力もあるのに、その機会を奪われる。「はたらく」ことの意義を考える連載を始めるにあたり、働けなくなってしまった人たちの苦悩を伝える。
 空は高く、底冷えのする朝だった。今月19日、金曜。日産ディーゼル工業上尾工場(埼玉県上尾市)の派遣社員だった佐藤猛さん(40)(仮名)が、寮の玄関ドアのカードキーを引き抜いた。カチッと乾いた音がしたが、いつものくせでノブを回して施錠を確かめてしまう。ドアの前で待っていた派遣会社の男性社員に、無言でカードキーを手渡した。これで<職>も<住>も失った。顔を上げると、営業スマイルが待っていた。「お疲れさま!」
 *
 工場ではトラック部品を仕分ける作業を担当した。「手を抜けば仕事を失う」と必死だったが、同僚より忙しい仕事を任された責任感が心地よかった。北海道・夕張市出身の派遣仲間と意気投合し、人間関係の悩みを相談し合った。
 11月17日の終業後、派遣会社から工場の食堂に呼び出された。約50人の同僚がいた。テーブルに、それぞれ12月18日付解雇予告通知書が置かれている。食堂はざわめいていた。「ここで怒って派遣会社から仕事をもらえなくなれば、死ぬしかない」。ぐっとこらえた。
 12月20日までに寮をでるよう求められた。寮費などを引かれ、収入は手取りで月約10万円。持病のぜんそくの治療費もかかり、貯金はなかった。路上生活を余議なくされる同僚もいると聞く。「お前は寝袋を買わなくていいのか」が、仲間内の挨拶となった。
 *
 9月の米大手証券リーマン・ブラザーズ破綻に端を発した金融不安は、日本の輸出関連産業を直撃した。自動車大手も軒並み減産を発表。余った労働力は「正社員より切りやすい」(連合幹部)非正規労働者の削減という形で表れた。
 厚生労働省の調査(11月25日現在)では、今年10月〜来年3月に職を失う予定の非正規労働者3万人超。うち派遣労働者は約2万人。「この数字も氷山の一角」(同省幹部)だ。
 「2009年問題」も人員削減の流れを加速させる。製造業への派遣は04年に解禁となり、07年3月に勤務期間が最長3年にまで延長された。延長を見込み、06年から派遣受け入れ企業が急増したため、09年に契約期限を迎える派遣が続出するのだ。「企業は今、不況に乗じて09年問題も片付けようとしている」労組幹部は危機感を募らせる。
 

  樅の木周辺の雪景色

 早々と雪景色 寒いですが、綺麗ですよ!

 

 *
 猛さんに新しい仕事は見つからなかった。大阪で生活保護を受けて暮らす70歳代の母に電話した。「今の会社、クビになったんや。家に帰るわ」。母は無言だった。自分が情けなく、すぐに受話器を置いた。
 8畳一間の寮は布団もテレビも冷蔵庫も備え付け。着替えだけを押し込んだスポーツバッグ一つを肩に、寮を後にした。2日前に風邪を引き、途中の薬局で買った薬をJR上尾駅のホームでのんだが、熱と不安で頭はもうろうとしていた。
 知人に別れを告げるため、東京・立川市に寄った。街は忘年会でにぎわうサラリーマンであふれていた。
 「まじめに働きたいと思っている人間が、なぜ使い捨てられるのかな…」
 そう言い残して、猛さんは大阪へ帰る夜行バスに乗り込んだ。

 通知3行 職と夢消えた 月収30万一転「半年持つか」
 日産ディーゼル工業上尾工場(埼玉県上尾市)で働いてきた派遣社員・佐藤猛さん(仮名)が、契約を打ち切られて寮を去った今月19日は、コマツユーティリティ栃木工場(栃木県小山市)の派遣社員・小橋二三雄さん(49)にとって、最後の勤務日となった。
 午前5時40分、あたりはまだ暗く、吐く息も白い。小橋さんは妻(47)の用意したパンと目玉焼きをかきこむと、軽自動車に乗り込み、自宅アパートから20`以上離れた工場に向かった。
 *
 フォークリフトなどを製造するその工場で、派遣として働き始めたのは1年7か月前。北京五輪の後までは連日、残業が続き、月収も手取りで30万円を切ることはなかった。
 車体の塗装具合やネジの開き具合を確認するライン業務。「他のグループより仕事が早く進んだ時は、うれしかったなぁ」
 先月14日、工場に現れた派遣会社の担当者から「12月20日付で契約が打ち切られるよ」と耳打ちされた。数日後、小橋さんのアパートに、「拝送ご案内」と題した、たった3行の書面が郵送された。「退社手続きをとらせて頂きますので、退職願いをご返送下さい」
 同封の退職願いには「自己都合で退職」と書かれていたが、「会社都合で」と書き直して送った。小橋さんは思った。「紙きれ1枚で人生が変えられる。派遣はゴミみたいなもんだな」
 *
 1986年、通訳や秘書などに限定した13業務で解禁された労働者派遣は、規制緩和を求める経済界の声に押され、徐々に対象業務が拡大。99年に警備、建設などを除いて原則自由化された。労働力を調整しやすいという企業側の使い勝手の良さに加え、会社に縛られたくないという若年層の仕事観の変化もあり、派遣は急増。2006年度の派遣労働者数は321万人上る。
 一方で3カ月や半年といった契約を繰り返す派遣は、契約期間が厚生労働省の通達で定めた「1年以上の雇用見込み」に満たないという理由で、派遣会社が雇用保険への加入手続きを取らないケースも多い「派遣にとってのセーフティーネット(安全網)が機能していないため、収入が絶たれると一気に生活が崩壊してしまう」。貧困問題に取り組む弁護士らの懸念が、現実になりつつある。
 *
 小橋さんの最後の出勤日、普段は言葉を交わすことのない工場の管理職社員が「退職後の職は決まりましたか」と声をかけてきた。「1か月前に言われて決まるわけないだろう」とどなりたい気持ちをおさえた。
 午後4時過ぎ、出勤簿にサインして工場を出た。油の染みついた作業着を着たまま、アパートに帰った。
 年末年始に仕事が見つかるあてもない。アパートの家賃は5万円。多少の貯金はあるが、生活は半年もつかどうか。安定した収入を得て、好きなバス釣りをして過ごすのが、ささやかな夢だった。妻は、母に電話で近況を伝えるうち、涙が止まらなくなってしまった。
 帰宅した小橋に、夕食を作る手を止めて言った。「これから食費を切つめないとね」
 ★ 一言欄 労働者派遣法は悪法!

 田母神論文から (防衛省・前航空幕僚長・空将)抜粋

 心の森 餅つき風景 楽しそうですねぇ〜!

 

 ● アメリカ合衆国軍隊は日米安全保障条約により日本国内に駐留している。これをアメリカによる日本侵略とは言わない。二国間で合意された条約に基づいているからである。我が国は戦前中国大陸や朝鮮半島を侵略したと言われるが、実は日本軍のこれらの国に対する駐留も条約に基づいたものであることは意外に知られていない。
 日本は19世紀の後半以降、朝鮮半島や中国大陸に軍を進めることになるが相手国の了承を得ないで一方的に軍を進めたことはない。現在の中国政府から「日本の侵略」を執拗に追及されるが、我が国は日清戦争、日露戦争などによって国際法上合法的に中国大陸に権益を得て、これを守るために条約等に基づいて軍を配置したのである。
 これに対し、圧力をかけて条約を無理矢理締結させたのだから条約そのものが無効だという人もいるが、昔も今も多少の圧力を伴わない条約など存在したことがない。
 この日本軍に対し蒋介石国民党は頻繁にテロ行為を繰り返す。邦人に対する大規模な暴行、惨殺事件も繰り返し発生する。これは現在日本に存在する米軍の横田基地や横須賀基地などに自衛隊が攻撃を仕掛け、米国軍人及びその家族などに暴行、惨殺するようなものであり、とても許容できるものではない。
 これに対し日本政府は辛抱強く和平を追及するが、その都度蒋介石に裏切られるのである。
 実は蒋介石はコミンテルンに動かされていた。1936年の第二次国共合作によりコミンテルンの手先である毛沢東共産党のゲリラが国民党内に多数入り込んでいた。コミンテルンの目的は日本軍と国民党を戦わせ、両者を疲弊させ、最終的に毛沢東共産党に中国大陸を支配させることであった。

心の森の看板犬「パオ」 
「みんな何してんのぉ?僕も中に入れてくれないかなぁ〜」(パオ談)

 

  コミンテルン(ソ連の諜報部隊)
 ● もし日本が侵略国家であったというならば、当時の列強といわれる国で侵略国家でなかった国はどこか問いたい。よその国がやったから日本もやっていいということにはならないが、日本だけが侵略国家だといわれる筋合いもない。
 ● 満州の人口が3000万人から5000万人へ増加したのは、治安が良かったからである。
 
朝鮮半島も日本統治下の35年間で1300万人の人口が2500万人と約2倍に増えている。日本統治下の朝鮮も豊で治安が良かった証拠である。
 戦後の日本においては、満州や朝鮮半島の平和な暮らしが、日本軍によって破壊されたかのように言われている。しかし実際には日本政府と日本軍の努力によって、現地の人々はそれまでの圧政から解放され、また生活水準も格段に向上したのである。
 我が国は満州や朝鮮半島や台湾に学校を多く造り現地人の教育に力を入れた。道路、発電所、水道など生活のインフラも数多く残している。
 また1924年には朝鮮に京城帝国大学、1928年には台湾に台北帝国大学を設立した。日本政府は明治維新以降9つの帝国大学を設立したが、京城帝国大学は6番目、台北帝国大学は7番目に造られた。その後8番目が1931年の大阪帝国大学、9番目が1939年の名古屋帝国大学という順である。なんと日本政府は大阪や名古屋よりも先に朝鮮や台湾に帝国大学を造っているのだ。

 ● 人間の歴史の中で支配、被支配の関係は戦争によってのみ解決されてきた。強者が自ら譲歩することなどあり得ない。戦わない者は支配されることに甘んじなければならない。
 ● 一方で大東亜戦争を「あの愚劣な戦争」などという人がいる。戦争などしなくとも今日の平和で豊な社会が実現できたと思っているのであろう。当時の我が国の指導者はみんな馬鹿だったと言わんばかりである。やらなくてもいい戦争をやって多くの日本国民の命を奪った、亡くなった人はみんな犬死にだった、と言っているようなものである。
 しかし人類の歴史を振り返ればことはそう簡単でないことが解る。現在においてさえ一度決定された国際関係を覆すことは極めて困難である。日米安保条約に基づきアメリカは日本の首都圏にも立派な基地を保有している。これを日本が返してくれと言ってもそう簡単にはかえってこない。ロシアとの関係でも北方4島は60年以上不法に占拠されたままである。竹島も韓国の実効支配が続いている。
 東京裁判はあの戦争の責任を全て日本に押し付けようとしたものである。そしてそのマインドコントロールは戦後63年を経てもなお日本人を惑わせている。日本の軍は強くなると必ず暴走し他国を侵略する、だから自衛隊は出来るだけ動きにくいようにしておこうというものである。
 自衛隊は領域の警備も出来ない、集団的自衛権も行使出来ない、武器の使用もきわめて制約が多い、また攻撃的兵器の保有も禁止されている。諸外国の軍と比べれば自衛隊は雁字搦めで身動きできないようになっている。このマインドコントロールから解放されない限り我が国を自らの力で守る体制はいつになっても完成しない。アメリカに守ってもらうしかない。
 アメリカに守ってもらえば日本のアメリカ化が加速する。日本の経済も、金融も、商慣行も、雇用も、司法もアメリカのシステムに近づいていく。改革のオンパレードで我が国の伝統文化が壊されていく。日本ではいま文化大革命が進行中なのではないか。日本国民は20年前と今とではどちらが心安らかに暮らしていめのだろうか。日本は良い国に向かっているのだろうか。
 私は日米同盟を否定しているわけではない。アジア地域の安定のためには良好な日米関係が必須である。但し日米関係は必要なときに助け合う良好な親子関係のようなものであることが望ましい。子供がいつまでも親に頼りきっているような関係は改善の必要があると思っている。
 

   外は真白、雪化粧

 雪の中、テントでキャンプ。意外と寝やすそうです!

 

 ● 自分の国を自分で守る体制を整えることは、我が国に対する侵略を未然に抑止するとともに、外交交渉の後ろ盾になる。諸外国ではごく普通に理解されているこのことが、我が国において国民に理解が行き届かない。
 ● 日本政府は朝鮮人も中国人も陸軍士官学校への入校を認めた。戦後マニラの軍事裁判で死刑になった朝鮮出身の洪思翊(ホンサイク)という陸軍中将がいる。この人は陸軍士官学校26期生で、硫黄島で勇名をはせた栗林忠道中将と同期生である。朝鮮名のままで帝国陸軍の中将に栄進した人である。またその一期後輩には金錫源(キムソウウォン)大佐がいる。日中戦争の時、中国で大隊長であった。日本兵約1000名を率いて何百年も虐められ続けた元宗主国の中国軍を蹴散らした。その軍功著しいことにより天皇陛下の金鵄勲章を頂いている。勿論、創氏改名などはしていない。
 ● 日本というのは古い歴史と優れた伝統を持つ素晴らしい国なのだ。私たちは日本人として我が国の歴史について誇りを持たなければならない。人は特別な思想を注入されない限りは自分の生まれた故郷や自分の生まれた国を愛するものである。
 日本の場合は歴史的事実を丹念に見ていくだけでこの国が実施してきたことが素晴らしいことであることがわかる。嘘やねつ造は全く必要がない。個別事象に目を向ければ悪行と言われるものもあるだろう。それは現在の先進国の中でも暴行や殺人が起るのと同じことである。
 私たちは輝かしい日本の歴史を取り戻さなければならない。歴史を抹殺された国家は衰退の一途を辿るのみである。
 ★ 一言欄 「この論文」どこがイケナイノ 分かんないなぁ〜〜♪
 

 WILL 2009・1月号
 西村眞悟 衆議院議員「村山談話」こそ・更迭せよ
 国家の運命を決する厳しい決断である。「シビリアン・コントロール」
 神戸の大震災に際して「なにぶん初めてのことで、朝も早かったものですから」と自らの無能を弁解した。
 平成7年の阪神大震災を、痛恨の思いを以て振り返ってほしい。その地震の朝、直ちに伊丹にある陸上自衛隊の中部方面軍を神戸の被災者救助に向かわせる発想もなく漫然と時間を浪費し、その結果救助すべき多くの人々を放置して焼死または衰弱死に至らしめたという驚くべき無能ぶりを発揮した自衛隊の最高指揮官、即ち時の総理大臣。
 これこそ村山富市という社会党の総理だった。
 ★ 一言欄 「あの時の総理」 できなければやめる?
 

 キャンプ場の木々も白い雪が積もっている。

 08.12.3.朝日新聞 地震観測 確かな技に光 高感度装置 全国1000カ所に
      高根沢町の計測技研・高橋社長 脱サラ起業、精度高め大規模受注

 本年3回目のゴルフ 早朝、練習グリーン 
 誰もいないのも気持ちいい!

 

 高橋さんは日光市出身。電力会社の送電線のデータ観測などに携わる古河電工の技術者だったが35歳で脱サラし、80年に起業した。当時先駆けだったパソコンショップを宇都宮市に開き、様々な企業の技術者らと交友を深める一方、計測器メーカーとして大手電機、自動車メーカーなどとの取引を続けてきた。
 地震観測に乗り出すきっかけは99年に地震学専門の宇都宮大学教育学部の伊東明彦教授から受けた依頼だった、トルコ大地震の現地調査に出かけることになった伊東教授が高橋さんの技術力に目をつけ、観測装置の製作を依頼したのだ。
 伊東教授は調査を成功させ、つくば市の防災科学技術研究所で働く自分の教え子にも同社を紹介。気象庁に地震データを提供する同研究所は、阪神大震災を機に地震速報システムの構築に取り組んでいた。老朽化した従来の装置を更新する必要にも迫られていた。
 研究所の厳しい要求に応えながら、わずかな地震の初期微動を正確につかみ、高速で伝送する技術の精度を高めた。装置の大幅な小型化や省電力化にも成功。従来の他社メーカーの装置より、価格も2分の1から3分の1に抑えた。各地の調査で実績も積み上げた結果、07年3月の入札で競り勝ち、大規模プロジェクトの受注につなげた。
 高橋さんは「自信はあったが、長年の苦労が実り、うれしかった」と振り返る。
 同研究所の小原一成・地震観測データセンター長は「細かな注文にも的確、迅速に対応してくれる技術力は素晴らしい」と評価する。
 計測技研の08年10月の決算期の売上高は、前期の約10億円から17億〜18億円に増える見通しだ。
 高橋さんはものづくりに携わる技術者に求められる資質について「常に新しいことに目を向けるフットワークの軽さが重要だ」と語る。
 今回の受注成功については「宇都宮大の人脈が大きかった」という。現在の社員38人のうち、宇都宮大工学部出身の技術者も5人いる。19日の講演では「宇都宮大の人脈でも大きなチャンスをつかめることを伝えたい」と言う。
 高橋さんや伊東教授が講演するセミナーは、19日午後5時半から、宇都宮大工学部のアカデミア・ホールで開かれる。入場無料。参加希望者は18日までに申し込みが必要。問い合わせは、同大地域共生研究開発センター(028−689−6316)へ
 
★ 宇大で19日ノウハウ講演

 よみうり寸評
 <人は城、人は石垣、人は掘、情けは味方、仇は敵なり>―武田信玄の言葉。江戸初期の軍学書「甲陽軍鑑」がそう伝えている。◆この話、江戸中期には浄瑠璃で「天の時、地の利は人の和にしかず、人は城、人は石垣…」と語られた。人間管理が巧みだった信玄は「大事なのは何よりも人間だ」と味方を励ました。◆<内定取り消し>や<派遣切り><期間従業員・正社員の解雇>にまで及んできた当節の人員削減など、冷えた雇用状況は「とんでもない話」というだろう◆景気悪化の影響で来春卒業予定の大学生や高校生のうち、先月25日現在で87社の331人が採用内定を取り消された。社会への入口で早々に社会不信を若者に植え付けてしまう◆また10月〜来年3月の半年間に失職したか、職を失うことが決まっている派遣社員や期間従業員など非正規労働者は3万人に上る。<雇用の調整弁>とは悲しくも非人間的に過ぎるネーミング◆人が石垣なら、粗末には扱えない。思慮もなしに取り外せば城は崩壊する。
 ★一言欄 「派遣労働者法」 口入れ稼業 やはり悪法?
 

    何のエンジン??

 下野新聞 論説 厚生年金改ざん 信頼裏切った責任重い

湯元屋玄関の上に大きな蜂の巣が!

 

 年金は国民の老後生活に欠かせない。その記録を管理する社会保険庁はいったい誰のために仕事をしているのか。厚生年金の改ざん疑惑を解明するために舛添要一厚生労働相が設置した調査委員会がまとめた報告書を読むと、怒りがこみ上げてくる
 「証拠が残らないようにシュレッダーで破棄していた」「事業主に白紙の書類を出させ、あとで職員が代筆した」「事業主が行方不明になった場合は、三文判を買って来て偽造した」
 職員約15.000人へのアンケートに並んだ証言だ。こうした事実から報告書は、社会保険事務所の現場レベルでは組織的な改竄が行われていたと認定した。「不適正な処理に関与した」とする職員は約150人。「他の職員が不適正な処理を行っていたことを知っていた」とする職員も190人いた。「一部では改竄が仕事のやり方として定着していた」とまでいうから、あきれるばかりである。
 ただ、現場を適切に指導できなかった社保庁本庁やしっかり監督できなかった厚労省にも責任があると指摘したものの、両者が関与した事実は見つからなかったとした。

 強制的な調査権限を持たない調査委員会の限界でもあろう。そこまで踏み込めなかったことにはやや不満も残るが、現場レベルでの関与を初めて認定した成果は大きいと評価したい。従業員の月収(標準報酬月額)を過去にさかのぼって勝手に引き下げと同時に脱退させたり改ざんが濃厚な記録は、69.000件にも上ることがすでに分かっている。
 このため、厚労省と社保庁はこの報告書を土台にして、今度は自らの手で全容を徹底的に解明してもらいたい。というのは、厚労省が現場実態を無視した制度を立案し、それが改ざんを蔓延させたことは明らかだからだ。
 報告書がこうした現場の勝手な業務遂行に加え、厚労省と社保庁の無責任体制も相まって起きた「国民に対する重大な裏切り行為」と断罪したことは重く受け止めなければならない。
 そこからは、制度設計する厚労省とその実施機関である社保庁とはどういう連携が必要かという教訓も引き出せる。いまそれに取り組まなければ、地に落ちた信頼を回復することなど到底できないと肝に銘じなければならない。
 ★一言欄 「ど〜にもならない〜♪ 直しようがない♪ 国民は知っている」
 

アップで写すとハチが出入りしている。

 読売新聞 社説 雇用保険 機動的運用が重要な時だ
 雇用保険の保険料引き下げなどをめぐる論議が厚生労働省の労働政策審議会で始まった。
 雇用保険制度は失業対策の骨格である。景気悪化が企業経営を直撃している。機動的、弾力的に運用し、雇用不安の緩和に役立てねばならない。
 雇用保険事業の中心は失業者に支給する失業給付だ。今年度予算では1兆1073億円に上る。労使折半で賃金総額の1.2%を負担し、支給実績の13.75%は国庫負担となっている。
 政府が打ち出した追加景気対策に「来年度の1年間に限り0.4%の範囲で労使負担の保険料を引き下げる」という一項が盛り込まれ、これが審議会に諮られた。
 逆風が厳しい中小企業などは負担軽減を歓迎している。速やかに結論を出してもらいたい。
 保険料の引き下げにはリスクも伴う。失業手当の受給者が急増する事態となれば、保険料の積立金残高が一気に減少し、運営に支障が出る恐れがあるからだ。
 バブル崩壊後、雇用保険会計は単年度赤字が続いた。99年度からは2年連続で1兆円超の赤字となり、給付期間を削り保険料を引き上げて対応した経緯がある。
 

    つる梅もどき

  心の森絶景ポイント!

 

 今年3月末現在の残高は過去最高の4兆8832億円で、十分に余裕がある。それでも、労働団体の連合は「不況期になれば支出は何倍にも膨らむ」などとして引き下げに反対の立場だ。
 確かに、連合が危惧するような事態になっては大変だ。短期間で保険料が変動しては、企業の安定経営上、好ましくない。
 景気の悪化で人員削減の動きが広がり、厚労省によると、今年度内に約3万人の非正規労働者が職を失うという。削減の動きは正社員にも及び始めている。
 保険財政が健全に維持できるよう、雇用維持や再就職促進などの対策を総動員していくべきだ。
 審議会では非正規労働者への失業給付の支給要件緩和も課題になる。これも急を要する問題だ。
 財務省は社会保障費の伸びを年2200億円削減する方針を達成するため、1600億円規模の雇用保険への国庫負担を、来年度は廃止することを検討している。
 これに対し、厚労省は「失業は政府の経済対策と無縁でなく、責任を担うべきだ」と主張し、労使も「将来、保険料の負担増につながる」と反発している。
 失業給付の費用に国費を充てるのは、欧米では常識だ。雇用情勢も予断を許さない。国庫負担の扱いは慎重に検討すべきだろう。
 ★一言欄 「慎重に検討?」つまり「先送り?」

【2008年11月】
 下野新聞 汚染米事件で農水省 幹部職員25人を処分
 石破農相は給与自主返納
 農林水産省は28日、汚染米不正転売事件に関する同省の責任を検証していた内閣府の有識者会議の報告を受け、井出道雄事務次官ら幹部職員計25人を処分する、と発表した。処分は同日付け。幹部を対象とした処分数は、2002年の牛海綿状脳症(BSE)問題の時を上回り過去最大規模。
 汚染米問題でのずさんな検査態勢などの責任を明確にする。地方農政事務所の廃止の可能性もあり、汚染米事件は農水省の組織の根幹を大きく揺るがす事態に発展した。石破茂農相が給与2か月分(議員歳費を除く)を国庫に自主返納する。この日、閣議後の記者会見で石破農相は「極めて厳正な処分を行ったと考えている」と述べた。
 内訳は、井出事務次官と岡島正明官房長が減給2か月(20%)。このほか事件発生当時、総合食料局次長だった内藤邦男林野庁長官ら5人が減給1カ月(10%)で、減給は計7人。不正転売を見抜けなかった、元九州農政局福岡農政事務所長の松浦克浩・近畿農政局大阪農政事務所長は戒告、流通先公表時に混乱などを招いたとして町田勝弘総合食料局長ら9人が訓告処分。厳重注意や口頭注意が計8人だった。
 

    人が歩いた跡

 読売新聞 農政事務所廃止 農相が検討明言

  陽が当たると美しい!

 

 事故米の不正転売事件を受け、石破農相は28日の記者会見で、省内の改革チームが緊急提言に盛り込んだ「地方農政事務所の廃止」について、「廃止を前提に検討せざるを得ない」と明言した。これを受け、同省は政府の地方分権改革推進委員会での議論を見極めながら、抜本的な機構改革を進める方針。
 また同省は同日、事故米の不正流用の防止策を講じなかったなどとして、2006年度当時の本省総合食料局長だった岡島正明官房長を減給の懲戒処分にするなど計25人の処分を発表した。石破農相ら7人も給与の一部やそれに相当する額を自主返納する。
 事故米を購入した米穀加工販売会社「三笠フーズ」への検査を徹底しなかった当時の福岡農政事務所長の松浦克浩・大阪農政事務所長は戒告の懲戒処分となった。

 下野新聞 不審助長 農水省の汚染米対応 「信頼できない」41%
 農林水産省が28日発表した消費者意識調査によると、安全な食料を安心して購入できるための同省の取組について「信頼できない」が41%で、「信頼できる」の37%を上回った。一連の汚染米問題での対応のまずさが消費者の農水省不信を助長したとみられる。
 調査は11月上・中旬、農水省の消費者モニターを対象に実施。1198人が回答した。
 関係職員の処分では、「納得できない」が40%で「納得できる」の29%を大きく上回った。また、農水省による汚染米流通先の業者名公表で風評被害を受け経営不振に陥った事業者に対する経営支援策についても「納得できない」とする回答が21%あった。
 自由回答で聞いた、農水省に取り組んでほしい課題としては「国民への情報提供・説明責任の徹底」や「職員の意識改革・人材育成」が多かった。
 ★一言欄 「いつも後回し〜〜♪」
 

    名物モミの木も

 よみうり寸評

 友人が育てた菊!立派です。

 

 <宅配便>はさまざまなものを届けてくれる。ふるさとの味、遠国の知人からうれしい心尽くし…◆玄関のブザーが鳴って、「お届物です」の声が続けば、だれだって印鑑を手にいそいそと応じる。さいたま市の自宅で殺害された山口剛彦さん夫妻の遺体のそばに「山口」の印鑑が落ちていた。キャップのついたままのインク内蔵型の印鑑だった◆宅配便を受け取ろうと玄関を開けて襲われた可能性が強い。うれしさのふくらむ期待を暗転させた犯行の狡猾、残忍、卑劣が許せない。団欒が一瞬にして奪われた◆インク内蔵型の印鑑はわが家も同じなので身につまされる。東京・中野区で吉原健二さんの夫人を刺したのも宅配便業者を装った男だった◆共通点の多い二つの事件の関連性が一層強まった。問答無用でためらいもなく夫人を刺した冷酷、兇暴が異常で怖い。宅配便を運んで日夜働いている人たちにも迷惑千万◆2人の元厚生事務次官の共通するキャリアは分かっても、何故の犯行かは不可解千万。異常過ぎる。
 
★一言欄 「卑怯者!」

 よみうり寸評
 先月、3キロに唖然としたばかりなのに、今度は9キロも引きずった疑いという。またも飲酒運転のひき逃げ。またも大阪で起きた◆何たる暴走か。憤りを抑えられない。飲んで乗るから事故を起こす。飲んでいるからパニックに輪をかける。飲んでいるから怖くて逃げまくる。飲んでいるから<逃げたら罪が重くなる>という冷静な判断がつかない◆今度は大阪・富田林市の国道で起きた。バイクで新聞配達中のアルバイト・東川達也さん(16)を大工・市川保容疑者(41)の軽ワゴン車がはねた。東川さんが発見されたのは事故現場からはるか離れた河内長野市の駐車場◆「飲酒運転だったので必死で逃げた」と容疑者。ひき逃げに多いケースだ。<死亡ひき逃げは殺人罪>にもなる判断ができない◆もっぱら逃亡で救護、通報の頭のない劣化人間が多い。逃げ切れるものではないのに続く暴走。<飲んだら乗るな。飲ませたら乗せるな>の徹底がまだまだ不十分◆その上<はねたら逃げるな>まで言わなければならないのか―。
 ★一言欄 「なさけない」 16歳「これからなのに〜〜!」
 

    黄色の薔薇

 読売新聞 国民年金基金 裏金500万か 背任容疑 社保庁OB理事ら逮捕

 庭のもみじが、やっと里でも紅葉が!

 

 「埼玉国民年金基金」(さいたま市)が発注する物品の金額を水増しし、業者から200万円余りを裏金としてキックバックさせたとして、警視庁は14日、社会保険庁OBで同基金常務理事、黒沢博史容疑者(62)(同市浦和区)ら2人を背任の疑いで逮捕した。
 業者からの金は昨年までの8年間で総額約500万円に上るとみられる。同容疑者は社保庁時代にも裏金作りに関与したことを示唆する供述をしているという。
 同基金は個人事業者らが支払う掛け金で運営されている。警視庁幹部によると黒沢容疑者は東京都千代田区の出版社「社会保険研究所」社員の清裕容疑者(46)(同県ふじみ野市)と共謀。2005〜07年、同社に広報誌計約10万部を随意契約で発注した際、正規の代金に約240万円を水増しした約2000万円を支払い、同基金に損害を与えた疑い。水増し分のうち、217万円を原稿料名目で個人口座にキックバックさせていた。
 黒沢容疑者は元所沢社会保険事務所長(所沢市)。「社保庁在職時に裏金作りのようなことを経験した」などと供述しているという。
 
★一言欄 またも!

 読売新聞 編集手帳 兵庫県知事問題
 朝鮮戦争で日本は特需に沸き、「ガチャ万」という言葉が生まれた。工場の機械をガチャと動かせば1万円が儲かると。ことほどさように、ひとの不幸を身の幸運とする「火事場泥棒」めいた非情な仕組みが世の中あるのは事実である◆とはいえ、隣家の丸焼けが待ち遠しいとばかりに、火事が起きる前から舌なめずりをするおばかさん″はいない。そう思いきや、世間は広いものである◆兵庫県の井戸敏三知事が近畿ブロック知事会議で「関東大震災は(関西経済の)チャンスだ」と述べた。一語をとらえての批判は趣味に合わないが、13年前の痛みを知る県の知事が使う言葉ではない◆旧自治省の役人時代には、同僚が病気や事故で倒れる日をチャンスとして待ち望んでいたのかしら…と。要らぬ想像をしてみる。思惑を腹に隠しておけない正直な人らしいが、友人にはあまり持ちたくないお方である◆東京でこれを書いている。直下型の大地震で都内の44万棟が全壊し、約4700人が死亡する。との被害想定がある。不幸にして現実になれば、兵庫の知事さんからは救援物資と一緒に祝電が届くだろう。
 ★一言欄 役人OB…♪ 13年前など忘れた〜〜♪
 

   心の森キャンプ場
    ストーブの煙り

 読売新聞 編集手帳 田母神俊雄・前航空幕僚長

    山全体が紅葉 
  すごいものですね自然は!

 

 旧陸軍では軍需品の輸送兵「輜重輸卒」(しちょうゆそつ)を<輜重輸卒が兵隊ならば蝶々とんぼも鳥のうち>と見下した。旧海軍では情報を統括する軍令部第三部を<腐れ士官の捨てどころ>と揶揄した◆「補給」と「情報」という戦略・戦術の基本を軽視し、壮士風の政論を好む。かつて日本ほど「専門的、職業的精神に欠けた、政治的な」軍隊を持った国はないと、米国の政治学者サミュエル・ハンチントン氏が著書「軍人と国家」に書いている◆日本が侵略国家だったというのは濡れ衣――と、政府見解と異なる論文を発表して解任された田母神俊雄・前航空幕僚長がきのう、国会の参考人質疑で「自衛隊員にも言論の自由はある」と述べた。それは違う◆首相は自衛隊の最高指揮官で、政府見解はその人の明確な意思である。気にくわなければ制服を脱ぐしかない。たとえば首相が「不戦の誓い」を語り、自衛隊の幹部が言論の自由を盾に「我々には別の自論がある」と異を唱えることを想像してみれば、その異様さは容易にわかる◆専門的、職業的精神が自衛官の誇りだろう。壮士気取りの「政治的な」論客は要らない。
 ★一言欄 何を言っても自由? 幼稚な言論?

 下野新聞 年金改ざんで隠蔽 社会保険事務所から物証 埼玉
 厚生年金の記録改ざん問題で、埼玉県春日部社会保険事務所が厚生年金と政府管掌健康保険(当時)から偽装脱退させた女性の台帳に「レセプト(診療報酬明細書)OKで処理」と記入し、不正発覚を免れる隠蔽工作をしていたことが10日、分かった。
 
過去にさかのぼって従業員を健保から偽装脱退させ、その期間中に従業員が無効となった保険証で受診した場合、医療費の全額請求が本人に届き改ざんが発覚してしまう。レセプトOKとの記載は、請求書を送らないよう社保事務所内で情報共有するためだったとみられる。記録訂正の申し立てを受けた年金記録確認第三者委員会が台帳の記載を確認。
 隠蔽工作をめぐっては社会保険庁職員らが証言しており、物証も出てきた形だ。
 ★一言欄 「物証」犯罪成立?

 

 心の森キャンプ場への林道で車を降りて!

 読売新聞 編集手帳

ツタの紅葉、やっと見つけた!

 

 ライルという名前のひどく凶悪な殺人犯が刑務所にいる。出所する可能性を問われて、ある男が答えた。あり得ない話さ。「ライルが出てくるよりも、黒人がホワイトハウスの主になるほうが先だろうよ」◆米国の人気推理作家ジェフリー・ディバー「12番目のカード」(文芸春秋)の一節である。小説が世に出た3年前にはまだ、黒人の大統領は「起こり得ぬこと」の代名詞であったろう◆バラク・オバマ上院議員(47)が米大統領選を大差で制した。すべての人の平等をうたった1776年の独立宣言、1863年の奴隷解放宣言などとともに、黒人大統領の誕生は歴史に刻まれる偉大な1行に違いない。米国の国内はいま、「起こり得ぬこと」を起こし得た興奮に包まれている◆「変革」を旗印に掲げるオバマ氏が大統領として政策の何を変えずに守るのかは、いまだあきらかではない。米国の一挙一動が密接に国益と絡み合う日本が手放しで祝賀熱に浮かれていられないのも事実である◆そのことは胸に留めつつ、きょうは、いまは、肌の色という壁をひとつ乗り越えた米国の人々に心から拍手を送る。
 ★一言欄 「Evely thing chenge」 金融工学廃止?

 読売新聞 国保料11億円横領 懲役14年 地裁判決
 茨城県国民健康保険団体連合会の保険料横領事件で、業務上横領罪に問われた元会計課主任森知勇(ともお)被告(34)(水戸市河和田)の判決公判が4日、水戸地裁であった。鈴嶋晋一裁判官は「ぜいたくざんまいの暮らしを満喫するために出納職員としての知識を悪用した悪質な犯行」と述べ、懲役14年(求刑・懲役15年)の実刑判決を言い渡した。
 判決などによると、会計課出納係の主任だった森被告は2005年〜08年3月、連合会の口座から計11億385万円を327回にわたって引き出し、着服した。森被告は公判で、競艇に費やし、高級車を購入したり、家族と海外旅行に出かけたことを認めた。
 連合会は、口座管理を森被告任せにしており、管理職らの給与削減などにより7年間で着服額を補填することにしている。
 ★一言欄 思いっ切り使ったなぁ〜〜!
 

    銀杏の紅葉
   これも実に美しい!

 読売新聞 「社保庁ヤミ専従は背任」調査委が見解 新たに4人判明
 社会保険庁の職員が無許可で違法な労働組合の専従活動(ヤミ専従)をしていた問題で、舛添厚生労働相直属の「服務違反調査委員会」(委員長=水嶋利夫・新日本有限責任監査法人前理事長)は4日、関係した職員ら41人について、国に損害を与えており、背任罪に当たるとの見解を明らかにした。
 舛添厚労相が今後、該当者を刑事告発するかどうか検討するが、給与返納などで財産的損害はほぼ回復しているという。水嶋委員長は同日の記者会見で、「慎重に検討して判断すべきだ」と述べた。
 ヤミ専従に関しては、これまで社保庁の調査で30人が確認されていた。しかし、「調査が不十分」との批判を受けて今年7月、同調査委が設置された。対象者や期間を拡大して調べたところ、新たに4人のヤミ専従が判明し、計34人となった。このうち公訴時効(5年)が経過していない16人と、その給与支払いに関与した25人の計41人については、報告書で背任罪の構成要件に該当する可能性があるとした。
 ★一言欄 「ドロボー・金を返せば罪にならない」 屁理屈・司法不在?
 

ドウダンツツジの真っ赤な紅葉・見事!

 読売新聞 トラック運転手「手当のため」睡眠削り28時間800キロ
 ひたすら一般道、高速代浮かす 一般道を走る長距離トラックの運転手。「運転席が今の人生で最も長くいる場所」と言う。きしむ暮らし

 少し山の中に入って 紅葉の終わりを

 

 金融危機の波紋は、物流業界にも広がっていた。兵庫県たつの市。10月30日の夜、国道2号沿いにある24時間営業の食堂の大型駐車場は、大型トラックで埋まっていた。北九州、徳島、八王子…。全国各地から来たトラックが並ぶ中、関西ナンバーのトラックが数少ない空きスペースを見つけて滑り込んだ。「これでようやく眠ることができる」。運転席から下りてきた運転手の男性(44)は少しだけホッとした表情を見せた。
 男性は29日の夕方、兵庫県内で銅線11トンを積み、松山市内の工場に配達した後、新たに電線10トンを積み込んで兵庫県内に届けるところだった。出発してから28時間余り。わずかな仮眠をはさんで、走った距離は800キロになる。
 男性はまず食堂で800円の野菜いため定食を注文した。野菜が食べられて1000円以内が条件。それをかき込むと、トラックの運転席の後ろに敷いた布団に潜り込む。夜通しハンドルを握っていた男性にとって久しぶりの休息だった。
 男性が勤める関西地方の運送会社は9月以降、輸出産業が減産にかじを切った影響からか、仕事が極端に少なくなった。長距離輸送で出発時に帰りの積荷が決まっている仕事は2割ほど。13トンの荷台に荷物が4トンしかないこともある。
 男性は10月分の給与は手取り26万円。固定給は13万円で、荷主からの運賃の値下げ要求で歩合給が減っている分、「努力手当」を必死に稼いで、ようやくこの額になる。
 努力手当は、一般道を通って高速料金を浮かせた時、その7割を運転手がもらえる同社の制度。一般道を走れば時間がかかるため、契約を守るには睡眠や休憩を減らすしかない。男性は運転中、眠っていけないと思いながらも、気が付くと目を閉じていて、はっとすることが何度もある。
 政府が新たに発表した追加景気対策は、トラックも含めた全車種の高速料金が少なくとも3割引きになるが、荷主からさらに運賃の値下げを求められる恐れもある。「生活が楽になる気がしない」。男性はそう言って、ため息をついた。
 さいたま市内の近距離トラックの男性運転手(39)はさらに大きな不安を抱えていた。
 2カ月前、勤務先が倒産し、10月半ば、段ボールの原紙を千葉や神奈川に運ぶ今の職場に再就職した。ところが仕事がほとんどない。家電製品などの買い控えで段ボール箱の需要が落ちているためとみられ、待合室で5時間待つ日もある。同僚が「こんな暇なのは初めて」と漏らすほどだ。「歩合も入れて月給25万円」という会社側の説明も本当かどうかわからない。
 妻もパートを始めたが、10年前に4000万円で購入した一戸建ての住宅ローンが月10万円。小学生の娘2人の教育費もある。
 「貯金を取り崩しながら何とか生きている。今の会社もダメだったら、私たち家族はどうなるのか」。その声はかすかに震えていた。
 ★一言欄 「きしむ暮らし」議員は知っているの?

【2008年10月】
 読売新聞 スキャナー 公金不正 「予算使い切る」官の悪弊
 「預け」乏しい罪の意識「面倒なので…」補助金返納を国拒む

   赤い小さな菊

 

 会計検査院の12都道府県への調査に端を発した公金不正問題は、業者に架空発注して代金をプールする「預け」と呼ばれる裏金作りが横行する実態を浮き彫りにした。約4000万円の預け金が発覚した愛知県では、一部を着服した女性職員が逮捕され、私的流用の温床になることが裏付けられた。「預け」が横行する背景には「確保した予算はすべて使い切る」という官側の悪弊があるようだ。(社会部 坂本宗之祐、小島剛、盛岡支局 崎長敬志)

 ■チェック不能
 「物品の架空発注による『預け』の手法は、書類の上で、よほど不自然な点がない限り見抜けない」。公費の不正使用を長年追及してきた「全国市民オンブズマン連絡会議」の児島研二代表幹事(55)はこう話す。商品を架空発注して代金を業者の口座にプールする「預け」では、帳簿上、何らかの物品を購入したことになっており、どんな書類を取り寄せても不正を見抜くことができないためだ。
 1995〜96年に各地で明るみに出た「官官接待」問題では、情報公開請求が物を言った。行政が開示した「食糧費」などの書類で、接待の目的や金額など大方のことを突き止めることができ、職員同士の飲食費に使われていたことなどが次々に暴かれた。この情報公開の手法が「預け」には通用しないというわけだ。
 食糧費の問題はその後すっかり鳴りをひそめたが、代わりに「預け」が各地で露見している。この10年では、香川、佐賀、岐阜、長崎、宮崎県などで、同様の「預け」が発覚。食糧費と世代交代したかのような印象だ。

 ■詐欺や着服
 
計約7600万円の「預け」が発覚した愛知、岩手両県では、幹部から「資金を業者にプールしたのは、いずれ業務には必要な物品を買うためだった。」「組織で飲み食いしたわけではない」との釈明が相次いだ。
 だが、当の愛知県では29日、ベテランの女性職員が架空請求で文具業者にいったん管理させた資金の中から、160万円を個人の懐にいれていたとして、詐欺容疑で警察に逮捕された。同県では文具業者への「預け」を巡り、06、07年にも職員が資金を着服して逮捕されている。この時は「預け」の仕組みが判明しながら問題が放置された。自治体だけではない。独立行政法人「高齢・障害者雇用支援機構」(東京都港区)傘下の雇用協会でも、「預け」が発覚した。カラ出張、経費の水増しも含め、公金流用は全都道府県の雇用協会で総額2億2000万円に上った。この問題では、職員同士の飲み食いに一部が費やされたことが明らかになっている。
 「面倒なので…」補助金返納を国拒む
 ■消耗品
 
自治体が物品を購入する場合は入札を行い、出納部門の決裁を受けるのが原則だ。県によって金額に差はあるが、100万円以下の物品などは、事務の手間を省くという趣旨から、随意契約での購入が認められている。文具の多くは鉛筆や紙などの消耗品で、すぐになくなってしまう。本当に買ったかどうか後でチェックするのは難しいため、架空請求の対象になりやすい。
 「予算は使い切るのがよい」という長年の公務員意識も潜む。
 ある県の幹部は以前、土地改良事業で余った数万円の補助金を国に返納しようとした際、農政局の担当者から「面倒なので使ってください」と押し返されたという。幹部も「たった数万円で、国の手を煩わせたくない」と手を引いた。
 実際、補助金を返還するとなると、国の省庁と協議し、余った理由を説明し、予算を減額する手続きが必要になる。省庁の側でも、翌年度の予算要求に響くので、なるべく全額使ってほしいとの思惑が動く。
 国や自治体の利害が一致した結果、年度末に余った予算を使い切ろうと、随意契約で大量発注できる事務用品などが"偽りの購入"の対象となるようだ。
 

     白い路地菊

  イワシャジン 山野草
  いい色してますねぇ〜!

 

 「預け」が発覚した官公庁の公金不正問題
 1996年 大阪府が、出入り業者に架空発注で公金を預けていたことが発覚
 2001年 大阪市教委で事務用品の架空発注による2億5000万円以上の「預け」が判明
 2002年 香川県が、県生協や取引業者に計8億3000万円をプールさせていたことが判明
 2004年 広島と兵庫の労働局でカラ出張や裏金の存在が判明
 05年〜06年 東京や愛知など23労働局で裏金など総額約4億円の不正が判明
 2005年 佐賀県で「預け」など約3億円の不正が発覚
 2006年 岐阜県で「預け」など総額17億円の裏金が判明
       長崎県で「預け」など総額4億円以上の裏金判明
 2007年 宮崎県で「預け」による3億円以上の裏金が発覚
 2008年 大阪市で2億8000万円の裏金発覚
 会計監査院の調査で、12道府県で「預け」などの不正が判明
 会計検査院の調査で、全国の雇用協会で私的な飲食への流用など計2億2000万円の不正発覚

 調査権限の厳格適用を
 自治体の会計監査に詳しい鈴木豊・青山学院大教授の話
 「地方自治法は、首長や監査委員に対し、取引先などを調査する権限を与えているのに、厳格に実行した例を聞いたことがない。補助金適正化法も、省庁に自治体の取引先を立ち入り検査する権限を与えているが、全く行使されていない。
 『預け』のような裏金作りを根絶するには、現行の法制度を厳格に適用し、踏み込んだ調査を実施すべきだ。議会も納税者の代理人として、積極的に目を光らせなければならない」
 ★一言欄 みんなでとおればこわくない!何をいっても〜♪

 読売新聞・トップ記事 全都道府県の雇用協会 公金流用2億円超
 検査院指摘 飲食や裏金に

 バラ特集 赤いバラ

 

 独立行政法人「高齢・障害者雇用支援機構」(東京都港区)が昨年までの8年間に傘下の29県の雇用協会に支払った業務委託費について、会計検査院が調べたところ、飲食への流用やカラ出張など計約1億1000万円の不正が判明した。検査院は昨年度の調査でも他の18都道府県の協会で計約1億1000万円の不正を指摘しており、47都道府県すべてで総額2億2000万円の不正が確認されたことになる。業務委託費は、厚生労働省が同機構に拠出する交付金が主な原資で、検査院は厚労省と同機構に是正を求める。

 厚労省は同機構へ毎年度、約500億円を支出。約70億円が「業務委託費」として都道府県ごとの雇用協会に分配される。委託費は主に事務費のほか、高齢者・障害者雇用に向けた相談会や講習会の開催に使われる。
 検査院は今年度、29県の協会に調査官を派遣して、2000〜07年度の経理書類を調べた結果、すべてで不正が発覚。ほぼ半数の協会が委託費を飲食費に流用していたほか、カラ出張や臨時職員の架空雇用、勤務日数の改ざんなどで裏金を捻出していた協会もあった。物品を架空発注して業者に資金をプールする「預け」と呼ばれる裏金作りも、複数の協会で見つかった。
 最も不正額が多かったのは、神奈川県雇用開発協会(横浜市)の約1300万円。同協会では長年、役員会の後の私的な懇親会費を「一般管理費」にもぐり込ませて処理。こうした不適切な飲食費だけで約600万円を占めた。残りは退職者への記念品代(商品券)などに使っていた。
 山梨県雇用開発協会(甲府市)では、イベント経費の水増しによる裏金作りなど約780万円の不正が確認された。裏金の一部は職員の飲食に充てられていた。新潟県雇用開発協会(新潟市)では、職員が出張の際、障害者に付き添った場合に受けられる割引制度(最大約43%)を悪用。正規の料金で旅費を請求し、差額を着服したケースが見つかった。また、年度末に予算を使い切ろうと、切手を大量購入した協会もあったという。
 高齢・障害者雇用支援機構では「検査院から正式な通知がまだ来ておらず、現段階ではコメントできない」としている。
 

     黄色のバラ

    紫色のバラ
 品種が多くて名前が覚えられない(笑)

 

 高齢・障害者雇用支援機構
 
高齢・障害者雇用支援機構法に基づき、2003年に設立。07年度の予算は約790億円。収入は厚生労働省の交付金・補助金と、企業が負担する納付金で賄う。都道府県ごとに設立された雇用協会は自治体が出資する財団や社団で、同法に基づき機構から受ける業務委託費が、収入の大半を占める。障害者や高齢者を雇う企業から給付金の申請を受け付ける事務や、イベント開催など様々な雇用支援を行う。

 公金不正 「懇親会は公務」主張 雇用協会側「会議の一環」
 自治体の相次ぐ不正経理問題に続き、国の関連機関でも乱れた公金の扱いが発覚した。「身内の飲み食い」「裏金作り」――。会計検査院が「高齢・障害者雇用支援機構」(東京都港区)傘下の47都道府県の雇用協会で指摘した不正は、職員によるあからさまな公私混同ぶりを浮かび上がらせた。
 「懇親会くらい、いいじゃないですか」。神奈川県雇用開発協会(横浜市)の幹部は当初、検査院の調査官に対し、こう食い下がったという。
 この協会では理事会と支部長会が、それぞれ年に2回開かれる。参加者は20〜30人で、高齢者や障害者の雇用促進のため、方策や取組を話し合うための会議。毎回、県庁そばの施設の会議室を借り、2時間ほど意見を交わす。この後、「では、『御苦労さん会』に移りましょうか」との声が幹部から上がり、隣室で懇親会を開くのが習慣だった。
 立食形式で、酒やビールが振る舞われる。1回の費用は会場代を含め、20〜30万円。こうした支出は、「一般管理費」名目で機構から来た業務委託費から支払っていた。
 同協会は検査院の調べに対し、「懇親は委託事業の方針を話し合う会議の一環だった」と公務であったと主張。しかし、検査院は「内輪の飲食には一切認めない」とはねつけた。同協会では、役員らが分担して飲食代を返還することを決めた。
     
 盛岡市も不正経理 「預け」など3050万円
 
盛岡市は28日、2003〜07年度に国土交通省、文部科学両省や県から受けた補助金で、計3050万円の不正経理が行われていたと発表した。このうち、架空取引の代金を業者の口座にプールする「預け」は2237万円に上った。
 ★一言欄 何んと申しましょうか〜〜♪

 読売新聞 公金不正 裏金管理 業者任せ
 雪が降り積もった盛岡市街。小さなOA機器販売会社に、会計検査院の調査官が現れたのは今年2月末ごろ。雪道を岩手県庁の職員と連れだってやって来た。「教えていただきたいことがありましてね」。店番の人に切り出した。
 この会社は県の裏金を預かっていた。コピー用紙やプリンターのトナーを納品したことにし、代金を県から振り込ませ、プールする「預け」と呼ばれる仕組みに協力していた。調査官の訪問は、納品の実態を確認すること。問題が発覚した今も、社長は「不正は不正かもしれないが、やましいことは何もない」と話す。後に預かり金をつかって別の品を県に納入することを指して、こう言うのだろう。
 検査院は12道府県で国の補助金を調べた。通常の調査は官公庁の帳簿を調べればそれで済むが、調査官がわざわざ取引業者に足を運んだのは、「預け」の実態を自治体側が正確に把握しておらず、業者に資金管理を丸投げしていたためだ。
 約3600万円の裏金を作っていた岩手県幹部は、「業者が月締めで、今の残高はこれくらいだと教えてくれていた」と明かす。裏金は今、いくら業者の口座にプールしているか、県側は知らなかったという。
 同様に9か所の出先事務所で計4000万円の裏金を作っていた愛知県でも、メモなどで「預け」の残高を記録していたのは一部の事務所に過ぎなかった。異動してきてから、業者から「県のお金を預かっています」と告げられ、裏金の存在を知った職員すらいた。
 「お役所と取引していれば、安定収入が見込める上、信用が付いて民間企業にも商品が売れる」。愛知県の裏金を管理していた文具業者はメリットを強調する。岩手県内の業者も、「断ったら『ほかの所に頼む』と言われ、出入り禁止になるだけ。県への売り上げは2割ぐらいあり、依存度は大きい」と打ち明ける。同県の幹部はこうした業者との付き合いについて、「商売人から見れば、県という大きな取引先を確保できるんだから」と開き直るように口にした。
 12道府県で約5億6000万円に上がった国からの補助金の無駄遣い。ある検査院幹部は「彼らには、悪いことをしたという意識がない。役所にある金を有効に使ったとしか考えていないのだろう」と話す。ある自治体では、検査院の調査官が裏金作りを追及したところ、職員から「昔からやっていること。今まで、補助金を出した国からも文句を言われていないんですよ」と食ってかかられたという。自治体側は、国から少しでも金を引き出そうと腐心する。県財政が窮迫する中、余裕のある使い方ができるのは「国の金だけ」という心理が蔓延しているようだ。
 実は愛知県では、この10年ほど、毎年度内部監査を行い、そのたびに「不適切な経理はない」と財務のクリーンさを強調してきた。同様に、我が県に不正はないと、日ごろ主張している自治体は多い。検査院は今後、他の35都府県の調査に踏み出す。そこから何が見えてくるのか。
 ★一言欄 昔から続いていた 「預け」″ 方法をよく考えるなぁ〜〜♪
 

 紅葉に近寄ってピントが上手く!

 下野新聞 3曹格闘死海自中間報告 「15対1、必要認めず」
 防衛省「公務災害」を検討

 管理棟近くのもみじ近寄って!

 

 海上自衛隊の特殊部隊「特別警備隊」養成課程で15人相手の格闘により3等海曹(25)が死亡した事件で、防衛省は22日、集団暴行の疑いについて言及を避ける一方、異動を2日後に控えた3曹に対する「15対1」の格闘を「必要性は認めがたい」とする海自事故調査委員会の中間報告を公表した。
 中間報告は格闘が行われた理由を「送別」や「伝統」とする隊員らの説明とともに、「(3曹が格闘を)やらないと言える雰囲気ではなかった」との証言を記載した。
 海自幹部は「(現時点での隊員らの)供述だけで『暴行はなかった』と言うつもりは毛頭ない」と強調。報告は集団暴行を否定できず、真相究明にはほど遠い内容で、防衛省は「引き続き精査する」としている。
 一方、防衛省は「公務災害」の認定を検討。格闘を公務と位置付ければ、当事者の責任追及や真相究明があいまいになる恐れがある。
 広島地検や警務隊が捜査を進める中で公表された中間報告が教官や隊員の言い分に基づき「安全管理の不備」を柱に据え、「事件」の色合いを薄めようとしているのとあわせ、防衛省の姿勢に批判が集まりそうだ。
 中間報告などによると、15人相手の格闘は3曹が同課程をやめる2日前の9月9日に行われ、3曹は14人目のパンチを受け意識不明になり、同月25日に急性硬膜下血腫で死亡した。
 外部捜査に任せよ
 ジャーナリスト大谷昭宏さんの話
 
言語道断の中間報告だ。一般社会から見て明らかに集団リンチや殺人に近い刑事事件であり、自衛隊内の捜査機関である警務隊の捜査に限界がある以上、速やかに外部の警察や検察の捜査に任せるべきだ。事故調査の名目で防衛省が先に関係者を聴取してしまったのは、組織的な口封じや証拠隠滅につながる。

 「集団暴行認めよ」隊内部に批判噴出
 
「集団暴行死」ではないのか――。防衛省は22日の中間報告で、海上自衛隊の特殊部隊養成課程の3曹死亡事件について、隊員らの証言を基に格闘が行われた理由を「伝統であるという理解が生じた」と記述。しかし、自衛隊内部からも「『焼きを入れる』という発想の集団暴行だ」などと批判が噴出した。
 特別警備隊をよく知る3佐は「不審船に強制移乗し、制圧する部隊だから、1対多数の格闘は必要。米海軍の特殊部隊でもやっている」とした上で、「3曹がやめる直前にやったというのが、どうしても説明がつかない。集団暴行と言われても否定できない」と話す。
 部隊指揮官の1佐も「鍛えてやろうとか、やめる隊員がいとおしいという感情とは違う。焼きを入れてやる、半殺しにして異動させるということ」とし、「集団暴行と認めて、自己批判すべきだ。そうしないと、自衛隊が旧軍のように見られてしまう」と批判する。
 一方、徒手格闘を最初に始めた、陸上自衛隊の中でも「最強」といわれるパラシュート降下部隊の第一空挺団。1対多数の格闘訓練も行っているが、制限時間は2分間で、通常3,4人まで。「15人というのは異常。とても訓練とは言えない」と同団OBの3佐は話した。
 ★一言欄 「どの役所も一緒。もっと素直に。リンチ」

 

 下野新聞 県不適切支出でパーソン栃木 全関係文書の開示請求
 「第三者含む調査委を」
 2002〜06年度に県が実施した国庫補助事業の事務費支出をめぐり、会計検査院が総額約984万円の会計処理を「不適切」と指摘した問題で、市民オンブズパーソン栃木(代表・高橋信正弁護士)は21日までに、会計検査院が問題を指摘した事業支出に関するすべての関係公文書を県に開示請求した。パーソン栃木は開示後の公文書を精査して問題経理の実態などを調べる一方、第三者を含めた調査委員会の設置などを県に要請する方針。
 県は今回の問題で、納入されていない事業紹介用のパンフレット代金を業者に支払ったり、補助事業とは関連性の薄い出張に補助金を充てていたことなどを認め、「事務処理上のミスなどで、裏金を作っていたことはない」などとしている。
 パーソン栃木は「例えば未納入のパンフレットの代金を業者に支払ったことにするには、業者の協力を得て事前に請求書を作ってもらわなければならない」と指摘。「こうした手口が担当課で突然始まるわけがなく、業者に裏金をプールさせることを目的にした組織的な慣習だった可能性が高い」などと訴えている。
 また県が未調査の07年度分を独自に調べる点についてパーソン栃木は「なぜ県土整備部、環境森林部、農政部に限定するのか。調べるならすべての部署の公費支出を対象にし、第三者を入れて厳正に調査すべきだ」としている。
 ★一言欄 「普通に調査をしようよ!」
 

 キャンプ場・管理棟前のもみじ 赤と黄色がうまく撮れた

 下野新聞 健保書類操作、隠蔽 偽装脱会の発覚防ぐ

    見事なもみじ

 

 厚生年金の記録改竄問題で、各地の社会保険事務所が不正の発覚を免れるため、健康保険の関係書類を抜き取るなどの隠蔽工作をしていたことが20日、社会保険庁の職員や元職員の証言で分かった。
 改竄では、手口の一つとして、過去に遡って従業員を厚生年金と健康保険から偽装脱会させる方法がある。会社は保険料負担を減らすのが目的で社保事務所は納付率を上げられるというメリットがあるが、従業員は将来の年金受給額が減ってしまう上、医療でも無保険状態となる。
 職員らによると、健康保険の書類操作は10年ほど前まであったとみられる。記録改竄は主に中小企業の多くは社保庁が運営する政府管掌健康保険(今月から「全国健康保険協会管掌健康保険」に移行)に加入していたため、つじつまを合わせていた。
 例えば、ある従業員が9月に医療機関を受診したが、10月に会社は1年遡って、政管健保から脱会させると、医療費は窓口負担(現行3割)だけでなく、全額を自己負担しなければならない。
 受診から2〜3カ月後、医療費を請求する診療報酬明細書(レセプト)が医療機関から社保事務所に到着。社保事務所は本来なら残り7割分を従業員に請求するが、偽装脱会が発覚してしまうため、レセプトを抜き取り、政管健保の財政で肩代わりしていたという。
 ★一言欄 「とにかく やるっ」

 読売新聞 編集手帳
 ロシアのサハリンはもうすぐ雪がちらつく、長い冬を迎える。かつて「樺太」と呼ばれた島は、ここ数年、欧米の国際石油資本や日本の商社が参加する原油・天然ガス開発の特需に沸いた◆州都ユジノサハリンスクの郊外に通称アメリカ村がある。テニスコート…。資源開発事業「サハリン2」の従業員用施設だ◆海外から来た高収入の技術者と出稼ぎの建設労働者で島は活気づいた。物価は年に2〜3割も上がり、不動産投機が過熱した。雇用は増え、富を得た者もいるが、人口の3割を占める年金生活者には苦しい日々が続く◆バブル″はいずれはじけるだろう。サハリン2の約800キロのパイプラインと出荷基地は今年完成し、年明けにも液化天然ガスの日本などへの輸出が始まる。工事完了で数千人が島を去る◆北方領土を管轄しているサハリン州知事は、「石油やガスだけでなく、今後は加工産業にも力を入れたい。技術力のある日本企業を誘致したい」と言う。北隣の資源大国との付き合いは大切だが、領土問題は脇に置いて実利を取ろうという腹なら、虫が良すぎる。
 ★一言欄 「寒いだろうなぁ〜」
 

 心の森キャンプ場のもみじ

 読売新聞 不正経理 深い闇 抽出12道府県すべて 検査院も想定外

 心の森キャンプ場のモミジと遠く感じる青空

 

 愛知、岩手など12自治体であきらかになった公金不正経理問題。今回、会計検査院が調査した道府県は無作為に選んだもので、そのすべてで不正経理が見つかったことは検査院でも想定外だったという。公金管理を巡るヤミの深さをうかがわせている。「職員のモラルはどうなっているのか。まだ調査していない自治体が多数ある。今回の判明分は氷山の一角かもしれない」。検査院幹部は厳しい顔つきで話した。
自治体の裏金問題は市レベルを含めると、この10年ほどで各地で発覚している。目立ったのは2006年。岐阜、長崎、大阪府で多額の裏金作りが明るみに出て、公金管理の在り方が厳しく問われた。
 岐阜県では、印刷費や燃料費などの架空請求を重ね、職員組合の口座に巨額の資金がプールされた。個人で裏金400万円を保管していた職員が、処分に困り焼き捨ててしまったという事実も判明。「公金を何だと思っているのか」と県民を怒らせた。
今回の検査院の調査では、愛知や岩手などで、取引業者の口座に架空発注で代金を振り込む不正経理が判明。
これは「預け」と呼ばれる手口で、自治体の職員側の指示で業者が保管する仕組みだった。通帳などが役所にないため、自治体が行う通常の監査では露見しにくい。検査院は長崎県で行われた事務費を巡る「預け」を参考に調査したところ、伝票や帳簿に疑わしい取引がみつかった。
岐阜や長崎の問題が世間を騒然とさせていた06年ごろ、愛知、岩手の首脳は定例の記者会見などで、「本県に裏金はないと信じている」などと語っていた。
 宮崎県では東国原英夫知事が07年に当選した後、内部調査を行ったところ、約3億1700万円の裏金が判明した。知事の指導力が示される一方で、調べればいくらでも出てくるような印象を強く残した。検査院が本格的に調べていない自治体は35あり、今後が注目される。

 読売新聞 厚労報償費510万使途不明 検査院調べ
 
厚生労働省が情報提供者に支払う報償費について、2005年度までの5年間で、510万円が使途不明になっていることが会計検査院の調べでわかった。検査院は同省の受領書などの提示を求めたが、01〜04年度分の書類がなかった。同省は「相手先は不明」と説明し、さらに受領書が残っていた05年度分について検査院が受け取り主に確認したところ、「金はもらっていない」と答えたという。
 ★一言欄 上も下も♪〜〜♪

 下野新聞 宇都宮の「キヌナーセリー」 農林水産祭で天皇杯に
 第47回農林水産祭(農水省など共催)の中央審査委員会が15日開かれ、園芸部門で、最高賞の天皇杯に洋ラン栽培のキヌナーセリー(宇都宮市桑島町、斎藤英夫代表取締役)が選ばれた。林産部門の日本農林漁業振興会長賞には帝国造林(大田原市黒羽向町、植竹雅弘代表取締役)が選出された。表彰式は11月23日に都内で行われる。
 同祭は国内の農林水産関係で最も栄誉あるコンクールとされ、本県からの天皇杯は2002年、園芸部門でJAしもつけ栃木トマト部会が受賞して以来。累計で12件目となる。斎藤さんは1988年に天皇杯に次ぐ内閣総理大臣賞を受賞している。
 キヌナーセリーは生育ステージに応じたコチョウランの地域内リレー栽培の確率や、オリジナル品種の育成に力を入れている点が評価された。
 斎藤さんは「県内でほとんど栽培するひとがいなかったコチョウランに魅せられ、73年から栽培を始めた。内閣総理大臣賞を上回る賞を受けられ、うれしい」と話している。
 帝国造林は森林の齢級構成を1齢級(1〜5年生)から伐採に適したZ齢級(56 〜60年生)まで、最低でも10f以上均等に確保し、安定した林業経営を行っているほか、ヒノキ残材を活用したペット用トイレ砂の開発など、新たな収入源確保による多角的経営を実現した。
 ★一言欄 素晴らしい″
 

   紅葉いよいよ本格化!

 読売新聞 編集手帳

 第14代今泉今右衛門のぐい呑み 
  「墨はじき」という技法

 

 昔、江田島の海軍兵学校で部外の講師を招いて講演の最中、生徒のひとりがおならをした。教官が「いま屁をした者、出て来い」と言うと、5人の生徒が名乗り出たという◆「部外の先生がひどく感心した」と作家の阿川弘之さんが「海軍こぼれ話」(光文社)に書いている。場所も同じ、海の安全保障を担う志も同じでありながら、友を守るためならば身を捨てるのもいとわない高潔な伝統精神はどこに消えたのだろう◆広島県江田島市の海上自衛隊第1術科学校で、先月、特別警備隊の養成課程に所属していた3等海曹(25)が、他の隊員15人を相手にした格闘訓練で殴られて転倒、頭を強打して死亡していたことが分かった。本来は1対1でする訓練である◆この海曹は「課程を続ける自信がない」と退校を希望し、別の部隊に異動が決まっていた。以前にも中途離脱する隊員が同様の訓練でけがをしている。逃げ出す奴はこうなる、という見せしめの制裁でなくて何だろう◆「異動のはなむけの意味もあった」と、学校側は遺族に説明したという。集団リンチを今生の思い出に冥土へ旅立たせたと、そう言うのか。
 ★一言欄 「リンチはリンチ」正直に言えないのか。

 下野新聞 針路 序列は社会の活力だ 小林 和男
 私は所属するテニスクラブで万年底辺にいる。平たく言えばへたくそだということだ。
 へただから努力をしていないかと言えば、まったく逆である。底辺からなんとか脱却したいと懸命に努力している。こんなに長年力を入れていることはほかにない。
 努力すれば確実に進歩がある。進歩は自分に分かり他人にも認められる。進歩が分かるというのは大変な喜びだ。喜びがあって底辺を抜け出せないのは相手も進歩しているからだ。
 建前は平等、実態は格差
 
小中学校の全国学力テストの結果は市町村別に公表しないのは序列を助長する恐れがあるからだという。本当に序列があることが悪い事なのだろうか。そもそも序列が無い組織や社会、国が地球上に存在するものだろうか。
 序列がないという国が十数年までに地球上にあった。ソビエト社会主義共和国連邦という国だ。
 すべてが平等で、上下関係がないという建前になっていた。建前は別として実態がどうだったかと言えば、平等を表向き売り物にしながら、身分によって買い物をする商店まで異なるというとんでもない格差社会、差別社会だった。
 建前と現実が天と地ほど違う社会が長続きするはずがない。その通り、ゴルバチョフが登場して情報が公開されるとともに、そんな欺瞞社会は力を失い消滅してしまった。
 地球上にはまだそんな国が残っている。北朝鮮だ。歴史の必然を見れば北朝鮮に将来がないことははっきりしている。
 教育がもたらした現状
 
序列がついてはならないというので運動会での勝敗も決めないという教育が今の日本をつくった。運動ができる子できない子、勉強ができる子できない子がいるように、指導力のある人もない人もいる。
 指導力のない社長の会社に繁栄なく、指導力のない指導者の率いる国が世界の中で重きをなすことはできないし、政治的な安定を確保することなど不可能だ。小さな組織の係長程度の気概しかもたないものが首相で国民を引っ張って行くことはできないし、まして国の危機に対処することなどできない。
 不幸にして日本の政治の現状を作りだしたのは日本の教育であり、私たち日本人だ。
 そのもとをたどっていけば序列を拒否する悪平等の社会がある。悪平等の典型だったソ連では芸術家も平等だった。モーツァルトとその他大勢の作曲家が同じであるはずがないではないか。その悪平等の社会は活力を失い崩壊した。
 序列があることは個人の尊厳を損なうものでもないし平等な人権を侵すものではない。序列を上がろうとする努力が活力と進歩を生み出し、魅力的な社会をつくる。
 序列を助長するから地域別の学力調査の結果を公表しないというのは、明らかに衰退する社会の象徴的なことである。
 小林 和男
 
1940年長野県生まれ。東京外国語大卒。NHKに入局し、モスクワ支局長、解説主幹などを歴任。2001年から作新大特任教授。サイトウキネン財団評議員。菊池寛賞やギャラクシー個人賞など受賞。日本エッセイストクラブ賞受賞の「エルミタージュの緞帳」など著書多数。
 ★一言欄 頭脳明晰・教育界マッサオ?三猿♪
 

 野あざみ、雑草の中から顔をだして!

 下野新聞 08年3月調査 職員確保で人件費増 介護事業所の経営圧迫

   キャンドルケイトウ
 淡いピンクがとても美しい!

 

 厚生労働省は1日、介護サービス事業所の2008年3月の経営実態調査の結果を発表した。深刻な人手不足の中、看護師や介護職員確保のために給与を引き上げたことなどが経営を圧迫し、訪問介護など一部を除き、施設、在宅サービスの多くで経営が悪化した。
 事業所が廃業したり新規参入が見込めなくなると、今後利用者の増加が確実な介護保険サービスの提供に支障が生じる可能性も出るため、来年度の介護報酬改定に向け、報酬引き上げの声が強まりそうだ。
 施設サービスでは人件費の高い都市部の事業所で、在宅サービスでは小規模事業所で収入に対する黒字の割合が低い傾向となり、報酬改定では地域加算の是正も焦点となりそうだ。
 施設サービスでは、特養ホームで収入に対する黒字の割合が13.6%から3.4%と大幅減となり、老人保健施設も12.3%から7.3%、介護型療養病床も3.4%から3.2%と減少。認知症対応型グループホームは2.1%増の9.7%となった。
 特養ホームの介護職員で給与は約27万円から約29万円と6.9%増となったものの訪問介護は22万円台で伸び率は2.0%。収入に対する人件費の割合はほとんどの事業形態で上がった。
 居宅介護支援事業所は、介護計画を作成するケアマネジャーの担当する利用者の数を06年度の制度改正で50人から35人に制限したことから、赤字幅が17%に拡大、通所リハビリテーションは黒字幅が18.9%から4.5%と大きく落ち込んだ。
 06年度に新設され、通所を中心に訪問やショートスティのサービスも行う小規模多機能型居宅介護は、介護報酬が低くなる要介護度の軽い利用者が多いことなどが響き、8%の赤字となった。

 ズーム 介護報酬改定
 
介護サービス施設・事業所に支払われる介護報酬は、厚生労働相が3年ごとに改定する公定価格。1割をサービス利用者の自己負担、9割を保険から賄う。保険給付分の財源は5割が保険料、残り5割が税。2000年の介護保険制度開始後、03年度2.3%、06年度は2.4%の連続マイナス改定だった。サービスごとの報酬単価など改定内容は厚労省の審議会で議論。報酬全体の改定率は年末に、新たな単価は来年1月に決まる。改定実施は同4月から。

【2008年9月】
 下野新聞 どう説明? 「病院の言葉」を易しく 国語研で手引き作成へ 宇都宮の矢吹医師も参加

 彼岸花 沢山植えられている

 

 「予後」「寛解」「頓服」―。難しい医療用語をどうすれば分かりやすく患者に伝えられるか、国立国語研究所の「病院の言葉」委員会で議論が続いている。言い換えなどの提案は10月の中間発表を経て、来年3月に本発表する。その後「病院の言葉を分かりやすくする手引き」として発行予定。実際に編集する実務委員は医師や国語学者、マスコミ関係者など15人で、宇都宮市の矢吹清人・矢吹クリニック院長(70)も参加している。(青木有里)
 委員会は国語研が昨年10月に設立。「患者が病気について理解し、納得した上で治療方法を選択するには、医療従事者が分かりやすい言葉で説明することが必要」という認識からだった。
 患者に正しく理解されなかった言葉について全国の医師から調査したところ、約800語が浮上。これらを@寛解など言葉自体が難しいA「合併症」など知っていても誤解されるB「腫瘍」など不安を伴うC「セカンドオピニオン」などの新しい概念―に分類し、最終的に100―50語に絞り込む。
 矢吹院長は15年前から、患者に病状を説明するための「なっとく説明カード」を独自に作り、それぞれの患者の病状を記入して渡している。カードでは常に分かりやすい言葉で説明しようと心掛けてきた。
 この「なっとく説明カード」の取り組みが国語研の研究員の目にとまり、同委員会のメンバーに名を連ねることになった。
 矢吹院長は「医師と患者間のトラブルは、医師が十分な説明を怠ったことが大きな理由の一つになっている」と指摘する。
 今後作成する手引きには、単なる言い換え例だけではなく、患者の不安を和らげるような工夫についても盛り込む予定だ。「医師と患者の信頼関係の構築に役立つと思う。『易しさは優しさ』なんです」と話している。
 日本医師会の宝住与一副会長(宇都宮市)も同委員会委員として提言している。

 医師が患者に理解してもらうのが難しいと感じた言葉
 
 予後  予後6カ月と説明したら、意味が通じなかった
 
 「今後の見通し」「この先どうなるか」などと言い換えている
 合併症 医療ミスととらえられてしまう
 
 「手術に伴い起こりうる結果」
 腫瘍  癌と思い込まれ、非常に落ち込まれた
  癌のような悪性のものと、良性のものがあることを説明     
 寛解  完治のイメージを持っている感じだった
 
 「完全に治った状態ではなく、先々また治療が必要になることも多いが、現在は治療が必要でない状態」
 頓服  「鎮痛剤を頓服してください」と言ったら、定期的に内服されてしまった。
  「症状がある時に飲んでください」ただし、6時間以上空けて1日3回まで」というように説明
 副作用  抗生剤を投与したら発疹が出たので「薬の副作用です」と言ったら「そんな薬を使うな」と言われた
  「薬の影響で」と言い換えた。本来の目的と異なる効果。好ましくない事象がおこることで細心の注意を払ってもある程度の確率で起こりうることを説明
 生検  「病変があれば生検をします」と言ったところ、聞き返された
 
 この場合の生検は「小さいはさみのようなもので、組織を取ること」と説明
 貧血  たちくらみやめまいの症状と混同されることがある
 
 血が薄くなる貧血と、一時的に脳への血流が減る脳貧血とは違うことを説明
 セカンドオピニオン 
 
 セカンドオピニオンを得ることを説明したら、現在の治療法に自信がないためにほかの医療機関の受診を勧めたようにとらえられた
  「現在の状況に対する治療法についてほかの医師の意見を聞くこと」

 下野新聞 雷鳴抄
 もうすっかり忘れかけていた名前に、思いがけないところで出会った。ニック・リーソン氏。13年前の英名門投資銀行倒産劇の主役だ▼敏腕トレーダーだった氏は、シンガポール国際金融取引所を舞台としたデリバティブ(金融派生商品)取引で8億6千ポンドの穴をあけ、勤務先であるベアリングズ社を倒産させた。詐欺罪と取引所の信頼を損なったとして禁固刑に処せられ、9年前に釈放された▼そのリーソン氏が昨今の金融危機について英紙ガーディアンに寄稿した。「銀行は、借金に借金を重ねることは悪いことではないと企業にも個人にも思い込ませた。サブプライム住宅ローンという名の怪しげな債権を、すばらしい投資商品に見せかけ売りまくった「私は監獄に入れられたが、こうした銀行の愚行では誰も裁かれないのだろうか」▼デリハティブとかサブプライムとか、名称はもっともらしいが、要するに実態のないものを取引して富を生み出したつもりになる、ということではないか。空売りと呼ばれる合法的な金儲けの手段だそうだが、素朴に考えればまともな商売のやり方とは思えない▼そんな総体が今の世界金融システムだとすれば、その崩壊は人類の歴史から見て喜ぶべきことなのかもしれない。
 ★一言欄 訳の分からない物には手を出すな!
 

 天然舞茸 ビックリこんなものが素人でも取れた!

 読売新聞 農水省、危機意識が欠如

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 大臣と次官のダブル辞任。傷口を広げたのは、事態の重大さを見誤って対応が後手後手にまわった農林水産省の危機管理能力の欠如だった。
 同省が匿名情報で三笠フーズの不正転売疑惑をつかんだのは先月22日。当初、調査にあたったのは総合食料局消費流通課の約10人で、地方農政局の職員を入れてもわずか約30人だった。同課は全国の地方農政局や農政事務所を通じて事故米の入札や随意契約を行う。いわば当事者。この段階で省内からは「あの体制で解明できるのか」との声もあがっていた。
 不安は的中する。9月5日に公表に踏み切ったが、記者会見では担当課長が「言えない」「分からない」を連発。2003年度以降、1779トンの事故米を購入しながら、この段階で最終的な消費先が把握できていたのは鹿児島、熊本両県の酒造会社3社に渡った3トンと、肥料会社に売られた約400キロの計3.4トンだけ。しかも、酒造会社名も明かさなかった。あいまいな情報は、むしろ消費者の不安を増幅させる結果となった。
 「あの段階で、省内で危機感を共有できなかったのが敗因だった」と幹部が悔やむが、転売先一覧のチャート図が幹部に渡された8日。それまで20社程度しかわからなかった関係企業が一気に80社以上に増え、「想像以上の規模になるかもしれない」との懸念が広がったが、「上層部では、調査担当者の増員や他省庁との連携という発想にまでは至らなかった」(幹部)という。
 こうした情報は白須敏朗次官にも報告されたが、次官は11日になっても「詳細については把握していない」「私どもの責任とは考えていない」などと発言。さらに翌12日には太田農相も「ジタバタ騒いでいない」と発言した。
 結局、同省が大勢強化に乗り出したのは同日午後、白須次官が町村官房長官に呼ばれ注意されてからだった。その日のうちに、官房審議官と、コメの輸入などを担当する食糧貿易課の前課長を、総合食料局に併任する人事異動を発令。さらに、本省に特別チームを発足させ、食品表示偽装の摘発などで調査になれている消費・安全局食品表示・企画監視室のメンバーを室長以下、組織ごと100人近くを応援要員として投入。その後も役入人員を増やし続け、19日現在では約380人に達している。
 同省幹部は「戦力の逐次投入になったのは事実。危機意識の欠如で致命的な事態を招いたBSE(牛海綿状脳症)問題の教訓が生かされていない」と悔やむ。 (社会部 十時武士)
 ★一言欄 隠すのが本能?

 読売新聞 金融「錬金術」の虚構 編集委員 安部順一
 米大手証券リーマン・ブラザーズの経営破綻は、昨年夏まで米景気を先導し、世界的にもてはやされた金融工学が、見せかけの「錬金術」に過ぎなかったことを浮き彫りにした。
 考えてみれば、サブプライムローン(米低所得者向け住宅融資)問題とは、おかしな話だった。
 もとをたどれば、単なる住宅ローンである。それもプライム(優良顧客向け)でなくサブプライム、つまり信用度の低いローンだ。普通なら融資担当者は借り手の収入や資産など返済能力を十分吟味しないと、貸さないだろう。
 ところが、金融と情報技術(IT)を組み合わせた金融工学を駆使して、サブプライムローンの返済を受ける権利(債権)を切り分けたり、他の債権などと組み合わせたりする証券化が行われたことで、「リスクが分散された」とされ、投資家がこぞって買うデリバティブ(金融派生商品)に生まれ変わった。
 その通りだったなら、まさに錬金術である。
 しかし、もともとは住宅ローンだから、不動産価格の下落で担保価値が下がったり、景気の悪化で借り手の収入が減って返済できなくなったりすれば、途端に不良債権化する。世界中の投資家が手を出していたため、影響は世界に広がり、より多くの商品を抱えていた米大手証券を次々直撃した。
 問題は、この錬金術の虚構をだれもあらかじめ見抜けなかったことだ。
 背景には、最先端の金融工学が生み出すデリバティブには、きわめて複雑な数学的・統計的手法が使われているため、金融のプロであってもなかなか本質を理解できないことがある。
 格付け会社は商品を評価するすべがなく、甘い格付けに走った。米財務省や米連邦準備制度理事会(FRB)が対応に乗り出したのは、金融システム不安が噴き出した昨年夏以降だ。
 問題が表面化すると、わからない分、投資家は疑心暗鬼を強め、サブプライムローンの含まれていない証券化商品も売られるなど、負のスパイライルが加速され危機拡大を招いている。
 1998年には、デリバティブの基礎理論を作り、前年にノーベル経済学賞を受賞したばかりの学者2人が参画した米大手ヘッジファンドが、ロシア経済危機のあおりで破綻した。
 金融工学は必ず儲かる錬金術ではない。それをきちんと評価し、暴走を監視する仕組みを整えることが求められている。再び同じような過ちを繰り返すわけにはいかない。
 ★一言欄 いつの時代でも「錬金術」はない。

 

初秋の心の森キャンプ場 涼しそう!

 省庁随意契約の公益法人 「天下り」で受注額8倍 検査院指摘

 友人宅の花 現在調査中

 

 中央省庁や出先機関と随意契約を結んでいる公益法人の約8割に、省庁OBが「再就職」として在籍しており、在籍していない法人に比べ、一法人当たりの契約件数が約4倍、受注金額が約8倍に上っていることが10日、会計検査院のしらべで分かった。
 OB「天下り」の受け皿である公益法人に対し、省庁がコスト高になりがちな随意契約で業務を発注し、税金の無駄使いにつながっている実態があらためて浮き彫りになった。
 検査院によると、中央省庁などと随意契約を結んだ公益法人は、昨年4月の時点で1141法人。うち78.6%に当たる897法人にOB9196人が在籍し、その3割以上の3246人が役員に就任している。
 2006年度の契約では、OBが在籍していない法人は一法人当たりの契約件数が2.3件、受注金額が4700万円だったのに対し、OBが在籍する法人はそれぞれ9件、3億6600万円で、天下り受け入れの有無が受注に影響することを数字で示した格好だ。
 随意契約の相手方の公益法人に天下ったOBの数が最も多かったのは、国土交通省(3377人、227法人)。

 公益法人問題 不自然な受注参加資格 省庁業務の競争進まず
 
会計検査院が10日に公表した検査結果報告は、省庁から公益法人への業務発注をめぐり、随意契約の中でも複数の業者から発注先を選ぶ「企画競争」方式に移行した後でさえ、不自然な参加資格が加えられるなどして、競争原理が働かず、新規参入しにくい現状を指摘した。
 国土交通省近畿地方整備局の広報誌作成業務は、2007年度から、企画競争を導入したが、その後も社団法人近畿建設協会(大阪市)が4536万円で受注。検査院は「同局管内の国の機関が発行した広報誌作成実績」という参加資格の緩和を求めた。
 今年9月1日現在、同協会には同整備局から102人が再就職。検査院の指摘については「コメントする立場にない」としている。
 インターネットでのモニタリング業務を06年度から企画競争に変更した経済産業省。随意契約時の公益法人日本産業協会(東京)と1億5516万円で契約した。
 ところが検査で審査過程を記した書類が残っていないことが判明。同協会には経産省から常勤の専務理事が天下りしている。経産省は「書類を保管していたフロッピーディスクを破損してしまった」としている。
 受注側が民間業者でも契約の経緯が不透明なケースがある。厚生労働省国立国際医療センター(東京)のホームページ(HP)保守管理業務には「病床数600床以上の医療機関におけるHP保守管理業務の契約実績」が必要と要件が明記され、随意契約時と同額の560万7000円で従来の業者が落札した。
 検査院関係者は「HPの保守管理には病床数は関係ない」として要件の改善を求めた。
 ★一言欄 自分の権利〜〜♪

 下野新聞 年金記録改ざん 強制力伴う調査が必要
 年金記録の不備問題では、経営の苦しい会社などで厚生年金の記録が従業員の知らない間に改ざんされているのではないか、社会保険庁の職員が指導しているのではないか、という疑問が当初から指摘されていた。それがようやく裏付けられた形だ。
 社保庁が、総務省の第三者委員会で記録が訂正された十六件と東京都内の会社社長が証言した一件の厚生年金記録十七件を調査した結果、会社社長の一件は社会保険事務所の当時の職員が改ざんを指摘していたことが分かった。
 資金難で保険料を滞納した会社社長が分割納付を申し出たのに対し、職員が厚生年金からの脱退を促した上、社長の将来の年金支給額の基礎になる標準報酬月額(給与水準)を過去にさかのぼって減額、浮いた保険料で滞納分の穴埋めをしたという。
 他の十六件は職員の関与が明らかにならなかった。関与が分かった一件は会社社長の保管書類に職員の筆跡が残っていたことが決め手になったが、他は関係者の証言も食い違ったからだ。
 だが、いずれも事情聴取に対し「関与したとの申告をした職員はいなかった」という内容で、心証は限りなくクロに近い。身内をかばっているといわれても仕方なかろう。
 事業主は従業員の厚生年金保険料を減らし資金繰りを楽にしたい。社会保険事務所は保険料の滞納額を減らすことで見掛けの徴収成績を上げたい。改ざんの背景にはこうした双方の思惑があるという。
 八月には民主党の会合で、滋賀県の社会保険事務所の元職員が「保険料を滞納する会社があると、所長や上司から暗に改ざんの指示があった」と証言している。
 社保庁は今後も同様の約二百件について調査を続けるとしている。だが、組織ぐるみが疑われる以上、社保庁独自の調査には限界がある。何らかの強制力を伴った調査にする必要がある。
 持ち主不明の宙に浮いた年金記録や保険料を払ったのに記録がない「消えた年金」、古い紙台帳からコンピューターに転記する際の大量の入力ミス。これらもひどいが、改ざんはより悪質だ。
 標準報酬月額がある時期に急激に低くなっていないか、働いていた期間に比べ加入期間が短くないか、などを自分でしっかりチェックしたい。
 ★一言欄 ♪〜〜「どうにもとまらない」〜〜♪
 

 友人宅の花 現在調査中

 サプライズ辞任 貧困の拡大 検証が必要

友人宅の花 現在調査中

 

  ―福田首相の辞任表明をどう思うか
 早いなと驚いたが、悪いこととは思っていない。内閣改造時に掲げた国民生活重視の路線が行き詰まり、かじ取り能力を失ったのだろう。
 ―福田首相に何が足りなかったのか
 国民の声を聞こうという姿勢が足りなかった。貧困の問題は、実態を知っていれば放っておけないはず。私たちは現場の様子を伝えたいが、政治の側が聞く耳をもっていない。いろいろの分野の当事者の声を聞こうという謙虚さ、実態を知ろうという懐の深さがリーダーに求められている。
 ―格差拡大が指摘されているが
 改革の痛みは社会の底辺に集中する。会社を辞めたり、就職氷河期に正社員になれなかったりした若者が、低賃金の派遣労働者になり、住む場所にも食べる物にも困っている。いったん貧困に陥ると、なかなか抜け出せない。こういったワーキングプアの若者が増えたことで、社会も政治も、構造改革路線の「負の側面」に気付かされたのではないか。以前より、私たちの活動に関心を持ってくれる政治家が増え、様々な団体から講演依頼が来ている。
 ―貧困にあえぐ若者は政治をどう見ているか
 政治のことは知らないし、どうでもいいと考えている人がほとんど。とにかく、何かをしてもらったという経験がない。何かが変わるという期待があれば関心を持てるが、それもない。深刻な政治不信、社会不信を抱えており、まずはそれを解消する必要がある。
 ―その方策は
 社会保障費の削減が言われるが、食べるのに困っている人々を支えることを第一に考えて予算を組む。人々の生活を本当に考えるなら、議論の順序を変える発想の転換が必要だろう。生活保護など安全網の整備も大切だが、なぜ貧困の問題が広範囲に起きたかを検証する必要がある。次の総選挙では景気や財政だけでなく、貧困問題について話してくれる人に注目したい。
 湯浅 誠さん39
 
東大在学中から生活に困っている若者の支援を行い、現在、NPO法人「自律生活サポートセンター・もやい」(東京)事務局長。弁護士や大学教授らでつくる「反貧困ネットワーク」の事務局長も務める。
 ★一言欄 「現場を知る」

 サプライズ辞任 拉致再調査で北に口実
  ―家族会にとって福田首相の辞任はどう映ったか
 就任時に「自らの手で解決する」との発言があり、若干の期待はあっただけに、突然の辞任で責任を投げ出したという印象は否めない。新しい政権選びのドタバタで拉致問題への取り組みや関心が弱まらなければいいのだが。我々はいつも政治に振り回されてきた。
 ―福田首相がかじ取りをした1年をどう見るか
 安倍さんの時代は、北朝鮮への圧力を重視し、解決へ向けて前進しているとの実感があったが、福田さんが首相になり、対話路線に変わった。北朝鮮に対し、日朝協議で再調査を約束させたことは評価しているが、再調査の委員会設置と引き換えに、経済制裁の一部を解除することを表明してしまった。我々は、調査結果を見る前に制裁を解除することには反対で、新首相が方針を撤回することを期待している。
 ―その委員会の設置を、北朝鮮は「次期政権を見極めたい」と先送りする考えを伝えてきた
 北朝鮮の調査には、何度もだまされており、多くを期待していないが、今回の辞任劇は北朝鮮に付け入るすきを与えたと言える。これまで福田さんの考えがあまり伝わってこず、もどかしい面もあったが、先月の内閣改造で中山拉致問題相を起用し、「やる気」を感じていた。その途端に辞任となり、こちらとしては複雑な気持ちだ。
 ―拉致問題解決に向け、期待する首相像は
 国民の安全な暮らしを一番に考え、しっかりと方針を示せる人。そういう首相の下なら、拉致問題が真に最優先の課題になるはずだ。私たちは思いを訴えることしかできず、政府にお願いする立場なのはわかっているが、被害者本人も帰国を待つ家族も年をとり、残された時間は少ない。解決に向け、何とか努力していただきたい。
 飯塚 繁雄さん70
 
1978年6月に失踪した田口八重子さん(当時22歳)の兄。2002年9月に小泉首相(当時)が訪朝した際、田口さんが「死亡」とされたことに反発して拉致被害者家族会に参加した。07年11月から代表を務める。
 ★一言欄 「いい訳をつくって、投げ出し」
 

 心のもりキャンプ場 テントが美しい

 サプライズ辞任 消費者保護 アッピール不足

 心のもりキャンプ場・友人のテント
 最高の景色が楽しめる場所

 

 ―消費者問題に取り組んできた立場から、福田首相の辞任表明をどう受け止めるか
 行き詰まっていると感じてはいたが、まさかと思った。これから消費者庁の構想を具体化しようという大事な時期に「何なんだ」と言いたい。せめて、自身の目玉施策でもあった消費者庁の設置法案を通してから辞めてほしかった。
 ―福田首相の評価は
 消費者問題は「票につながらない」と、これまでいつも最後尾に位置づけられてきた。だから、消費者庁構想を打ち出したセンスはとても買っている。近年、食の安全に対する関心が高まり、消費者保護に関連した法整備も急ピッチで進んでいる。そうした時代の変化を察知し、真っ正面から取り組もうしたのだから、まじめで感度のいい方だったと言える。
 ―それでも支持率は上がらなかった
 センスはあったがアピール力が不足していたため、せっかく打ち上げた目玉も、国全体が「そうだ」と盛り上がるところまでいかなかった。ねじれ国会、物価高など困難な状況に同情すべき点は多いが、民主党対策などの小手先の戦術より、国民の総意を得るという大きな戦略で動いてほしかった。
 ―次の政権に望むことは
 世界的に食料が手に入りにくくなっている。日本の食料自給率をどうやって引き上げ、食べるものを確保していくのか。農業の担い手不足や膨大な耕作放棄地などの問題を解消するため、抜本的な対策が必要だ。
 食の安全は、日本だけで守ることは難しい。中国の冷凍ギョーザ中毒事件での福田首相の対応は少し腰が引けている気がした。次の指導者には、言うべき所ははっきり主張してもらいたい。そして、国民の暮らしを守るため、改革路線のいい所を伸ばし、ひずみはしっかりと是正してもらいたい。
 日和佐 信子さん71
 
日本生活協同組合連合会理事、全国消費者団体連絡会事務局長などを務め、2002年からは雪印乳業の社外取締役に。「食の安全」を原点として、消費者問題に長年取り組む。
 ★一言欄 「まさか?」「サプライズ」でしょ!

 読売新聞 サプライズ辞任 国会議員に資格試験を
 ―福田首相の退陣表明の印象は
 かわいそう。1年間で何の功績も残せず、最後まで調整に追われただけだった。何をしても人気が出ないのなら、反発を受けるのを覚悟で、消費税率の引き上げや環境税の導入など、将来の日本ために必要な政策を行う手もあった。そうすれば、後世に評価される可能性もあったろうに、結局、福田首相には無力感だけが残ったのではないか。
 ―何が不足していたのか
 福田首相は日本的な「料亭型政治家」だった。私は日本の「話し合い」や「根回し」の文化は悪いこととは思っていないが、今は二大政党化が進み、メディアも発達した。一方で、日本の国際的地位は一時期より低下し、社会構造も変化した。そうした状況で首相には、調整力ではなく、決断力や発信力が求められる。福田首相は穏やかで品格もあり、私は好きだったが、時代遅れだったのだろう。
 ―2代連続で首相が突然辞任した。海外ではどう受け止められているのか
 辞任表明後、イギリス、フランス、ドイツなどの新聞を読んだが、トップニュースでは扱っていなかった。アメリカのハリケーンやタイの情勢に紙面を割き、福田首相のことは短く報じられただけ。この辞任によっても日本はあまり変わらないと受け止められている。
 ―どうすれば日本の政治を活性化できると思うか
 日本では、志があってもジバン、カンバン、カバンがなければ政治家になるのは難しい。限られた層に政治が独占されると、国民の声も反映されなくなる。私は国会議員にも資格試験があればいいと思っている。政治家には知識と志が必要だが、最近は2世やタレント議員が目立つ。しっかりした資格があれば、国民の判断材料にもなり、もっといい政治家が出てくるかもしれない。
 ピーター・フランクルさん55
 
数学者、大道芸人、ハンガリー出身で、1988年から日本在住。ハンガリー、フランス、中国語など12カ国語を話し、世界90カ国以上を訪問した。テレビ出演や講演などで活躍。
 ★一言欄 「かわいそう」???
 

 実るほど頭を垂れる稲穂かな

 読売新聞 サプライズ辞任 2世議員 地元の声聞いて

来週は稲刈り作業が本格化!

 

 ―福田首相の突然の辞任表明をどう見たか
 「風」、つまり選挙をにらんだ「支持率」を気にするあまり、首相としての「職責の重さ」への自覚が脇へ追いやられたのではないか。私も閣僚になった時に感じたが、首相官邸の中はほとんど官僚で、官僚の論理とまみえるうち、大きなビジョンや理想を持てなくなる。些事の充満に疲れ果てたのだろう。
 ―2世議員としてのもろさも指摘された
 2世がもろいとは一概には言えない。硬直した官僚機構に抗する「改革派」も多く、私が答申原案を書いた国家公務員制度改革も、福田首相ら2世議員が強く推進して法律が成立した。
 2世議員が80年代以降、非常に増え、今や自民党衆院議員の半数近くを占めている。「衆院当選5回で大臣」という現状の年功制の下では、30歳代で初当選しないと大成できず、親の地盤を継いだ2世議員が断然有利だ。しかし、ここまで2世が増えると、弊害も目立ってくる。
 ―具体的には
 彼らは東京で生まれ育ち、東京暮らし。自分の選挙区へは「出張」で入るだけ。近年、地方の衰退は著しく、造り酒屋、地場の製造業、老舗の商店、建設業など地域を支えてきた職種は全国的に壊滅状態だ。これこそ政治が責任をもって当たるべき問題なのに、選挙区に住んでいない2世議員は地元で陳情を知る機会が少なく、今の窮状と自らの責任を実感できていない。対策も建前的になりがちで、選挙は「風」ばかり気にする人気投票と化している。
 ―これから2世議員たちはどうすればいいのか
 親が切り開いた地盤を本当の意味で継承するのは、簡単なことではない。自分を選んでくれるのは選挙民。その生活を知り、声を汲み上げ、託された職責の重さを自覚しなければならない。そのためにも、家族全員で地元に暮らし、地に足を着けるべきだ。
 堺屋 太一さん73
 
作家。通産省在職中の1975年に「油断!」でデビュー。小渕、森両内閣で経済企画庁長官も務めた。社会・経済評論や公共政策に関する著作も多く、イベントプロデュースを手がけるなど幅広く活動している。
 ★一言欄 野沢?? 東京??

 読売新聞 アングル サプライズ辞任 最後にぼやき 美しくない
 ―就任1年足らずで、突然の辞任劇だった。
 なり際″が悪かった人は、やはり引き際も悪かった。福田首相は「日本をこうしたい、こういう政策を実現したい」という考えがないまま、首相になってしまった。昨年の総裁選の際、記者会見で「これから勉強します」という発言を繰り返していたが、首相になったら何をしたいか、そんなものは政治家になった時からあってしかるべきで、非常に驚いたことを覚えている。その点小泉元首相は明確で、国民の支持も取り付けた。目標をある程度やり遂げたからこそ、引き際も美しく映り、周囲から惜しまれたのだろう。そういう意味で、福田首相には、就任時から美しい引き際はあり得なかったと言える。
 ―1日夜の退陣表明の会見をどのように聞いたか。
 言い訳が耳についた。審議拒否など民主党の姿勢を非難する発言があったが、それは就任前から分かっていたこと。福田首相が国民の支持を取り付ける明確な政策を示していれば、民主党も議論を避けられなかっただろうに、民主党だけのせいにして最後にぼやくのは美しくない。自らの発言で、無策ぶりを露呈してしまった。
 ―どういう辞め方をすればよかったのか。
 このまま続けていたとしても、いい辞め方があったかどうか。解散、総選挙に打って出て、もし大敗すれば、もっと悪い辞め方になっただろう。それを避けただけ、まだましと言えるのかもしれないが、結局、首相になったこと自体が間違いだったのだろう。
 ―福田首相に今望むことは。
 日本はかつてない激動の時代で、格差や高齢者の問題など課題が山積している。「国民目線」と言うなら、せめて最後に、こうした課題解決のための明確なメッセージを残し、その種をまいてから去ってほしい。
 堀田 力さん74
 
「さわやか福祉財団」理事長。東京地検特捜部検事時代にロッキード事件の捜査・公判を担当。検事総長が確実と言われながら、1991年11月、法務省官房長を最後に退職、福祉の世界に身を転じた。
 ★一言欄 トンズラ辞任〜〜♪ 人ごと人生〜〜♪
 

     3時草 
午後3時に咲く可愛らしい小さな花

 読売新聞 厚生年金改ざん 48件 報酬月額50万円減額の例も

心の森キャンプ場 木陰で昼食

 

 総務省の「年金記録確認第三者委員会」は2日の民主党の会合で、これまでに認定した厚生年金の標準報酬月額(給与月額)などの改ざん事例が48件であったことを明らかにした。
 事業所が倒産などで厚生年金から脱退する「全喪届」を提出後、過去にさかのぼって社員の標準報酬月額や加入期間を変更していたものだ。このうち、標準報酬月額が引き下げられていた事例は13件で確認され、59万円が9万2000円に大幅に減額されていたものもあった。残りの35件では、加入期間を実際よりも短く記録し直していた。
 ★一言欄 なんでもやる〜〜♪ 反省という言葉を忘れた〜〜♪

 読売新聞 アングル サプライズ辞任 惜しむ声なし それが悲劇
 今回の「アングル」のテーマは、福田首相の「サプライズ辞任」です。政局が一気に不透明感が増す中、退陣劇を通して、宰相に求められる資質などについて識者らに意見を聞きます。
 ―福田首相の退陣を聴いての感想は
 「またか」という感じ。安倍さんの時はショックだったが、今回は驚きはなかった。同じように感じた国民は多いはず。国家のトップが代わるのに、惜しむ声が出てこない。それ自体が悲劇だと思う。
 ―1国の首相が2代続けて突然辞任した。「無責任」との声も上がっているが。
 ダメと分かったら、桜のように早く、美しく散りたいというのが日本人の心理ではないか。「投げた」というけど、ダメと思ったら早くあきらめてくれた方が国民にとってマイナスは少なくて済む。
 しかし、日本が平和で落ち着いた状態なら、首相が毎年代わってもいいが、今は緊急時。教育が荒廃し、農村は疲弊し、中小企業も青息吐息だ。農漁村や貧しい人々に目が届き、後世まで尊敬される真のリーダーが必要なのに、そういう人が出てこない。
 ―日本では、強いリーダーが誕生しにくいのか。
 和を尊び、皆で話し合って決める国だから、強力なリーダーが生まれにくい土壌ではある。政治家も泥沼の人間関係の中、根回しや妥協ばかりの調整役になっている。国に命を捧げる気概は感じられず、選挙に勝つことばかり考えているのではないか。
 ―真のリーダーに求められる条件とは。
 まず第一に圧倒的な教養と、それに根ざした大局観があること。第二に、いざとなったら国家のために命を投げ出す気概。必要なら外国のトップにも激しく迫るくらいの人でなければ、国益は守れないし、国民もついてこない。
 真のリーダーがいないのは、官界や経済界、学界も同じ。その遠因には、活字文化が衰退し、第一の条件である教養が昔より低下していることがある。祖国に対する誇りにあふれ、教養も気概もある人が出てきたら、党派を超えて国民がついてくるだろう。
 藤原正彦さん65
 
お茶の水女子大教授。数学者。エッセイストとしても活躍。ベストセラー「国家の品格」では、日本人に教養を取り戻し、武士道精神など世界に誇る高潔な国柄を回復せよと訴えた。
 ★一言欄 「投げた」?? 「あきれた」??
 

キャンプ場から男鹿山方面を

 読売新聞 「なぜ、いま」国民驚き 福田首相「新しい人に」
 退陣表明 ねじれ国会 恨み節も

   塩原渓谷の岩肌

 

 「次から次へと、積年の問題が顕在化してきた。態勢を整えた上で国会に臨むべき」。就任から1年足らず。福田首相は1日夜、首相官邸で緊急記者会見を開き、突然の辞任に至った理由を淡々と語った。支持率の低迷にあえぎ、挽回を狙って1カ月前に改造内閣を発足させたばかり。「今なぜ辞めなければならないのか」「衆院解散・総選挙対策なのか」――会見では謝罪の言葉もなく、国民の間に驚き、怒り、戸惑いが広がった。
 1日午後9時半から始まった首相官邸での会見。福田首相は表情を変えずに昨年9月からの在任期間を振り返り、「参院選で過半数割れとなり、正直、政治資金、年金など積年の問題の処理に忙殺された」と、前政権などから引き継いだ負の遺産″を口にした。
 しかし、すぐに「将来を見据えて、誰も手を着けなかった国民目線での改革に着手した」と自らの実績も強調。消費者庁設置などの重要法案が審議される臨時国会に向けて、「態勢を整えた上で臨みたい。政治の空白を作ってはいけない」と、辞任の理由を語った。
 5分弱の辞任の弁。福田首相は終始落ち着いた口調だったが、その後の質疑応答で、辞任はかえって政治的空白を招くのではないかという質問が飛ぶと、表情を険しくして「無責任と言われるが、では全部私がやらなくてはならないのか」と語気を強める場面も。「今が政治空白を作らない一番の時期と考え、ほかの人に託した方がより良いと考えた」と述べ、「私がこのまま続けるのと新しい人がやるのとでは、間違いなく違う結果になる」と続けた。
 在任中の国会運営に話が及ぶと、「ねじれ国会で苦労させられた。(民主党に)話し合いを受け付けてもらえず、重要法案に真っ向から反対され、聞く耳持たずということが何回もあった」と恨み節に。さらに小沢代表への思いを聞かれると、「胸襟を開いて話し合う機会があればよかった」と残念そうな表情を見せた。
 今後の政権への影響を淡々と語る首相に、質問に立った記者から「人ごとのようだ」との声も。これには「私は自分自身を客観的に見ることができるんです」と間髪を入れず反論した。
 ★一言欄 軽る〜〜くなりました。総理の椅子〜〜♪ つまらん″

【2008年8月】
 下野新聞 在職老齢年金 12億円未払い見つかる 社保庁ミス、3万3000人に
 社会保険庁は29日、60歳以降も働き続ける人に支給される在職老齢年金で計算ミスが見つかり、3万3000人に総額11億8900万円が未払いになっていた、と発表した。
 社保庁のズサンなシステム設計が原因で、ミスは1999年から約9年間も続いていた。未払い額一人当たり最高116万円で、平均3万6000円。社保庁は10月上旬におわびの通知を送り、同月15日支給の年金に合わせて支払う方針。
 ミスがあったのは、60歳から64歳までの間、雇用保険から支払われる「高年齢雇用継続給付金」と、在職老齢年金の両方を受け取っていたケース。在職老齢年金は給与や給付金の額に応じて年金額を減らすが、必要以上に減額していた。
 厚生労働省の「労働市場センター業務室」からデータを受け取る際、誤った情報をチェックする仕組みになっていなかったことが原因。問い合わせで発覚し、社保庁はシステムを改修した。
 ★一言欄 問い合わせがなければ、永遠に続いた?
 

  モミジとハゼの席飾り  
この2本は友人へのプレゼント

 読売新聞 企業年金未払い147万人 今年3月末 累積1865億円

  モミジ 単独で撮影

 

 企業年金連合会は29日、2008年3月末時点で、年金が未払いになっている受給資格者が前年同期比23万人増の約147万人、累積額は同321億円増の計1865億円に上ったことを厚生労働相に報告した。07年度中に新たに受給資格を得た68万人のうち、40万人が請求手続きを取っておらず、人数と累積額が大幅に増加した。
 連合会によると、未払いの受給資格者は147万人のうち、106万人は現住所が不明で、年金の請求に必要な書類を送付できていない。ただ、未払い問題を受け、08年4月から始まった社会保険庁からの年金受給者の住所情報の提供により、住所が判明したり、死亡が確認されたりして、7月末時点では、20万人の未払いが解消している。
 また、07年3月末時点で未払いだった受給資格者124万人のうち、1年間で未払いが解消したのは17万人で、全体の13%にとどまった。
 ★一言欄 未払い額はどうなるの?

 読売新聞 社説 車水没死事故 警察も消防も出動しなかった
 車が水没したとの通報を受けながら、警察も消防も現場に出動せず、放置した。様々な教訓を残した事故である。
 栃木県鹿沼市の、東北自動車道高架下の市道が集中豪雨で冠水して軽乗用車が水没、運転していた女性が死亡した。
 被害者の女性からも目撃者からも110番があった。この約20分前、警察は別の現場の、「道路冠水で車が動けなくなっている」という計5件の110番も受けていた。通信指令課員は先入観で、この件だと思ってしまった。
 110番の受け手としては、致命的なミスである。豪雨の被害は1カ所とは限らない。そんな想像力を働かせるべきだった。
 女性からの110番は1分30秒で途切れた。課員は、興奮状態の女性を落ち着かせてから話を聞いたため、名前と水没の事実以外はわからなかったという。
 切羽詰まって通報する時は、冷静でいられない。落ち着かせて名前などを聴く前に、まず場所を特定し、即座に出動しなければならないケースもある。やり取りの詳細は不明だが、対応が悠長すぎたということはないのか。
 女性からの通報の25分前、同じ現場で別の車が水没し、市の消防本部から鹿沼署に連絡が入っていた。しかし、同署は、運転者が自力で脱出したことを電話で確認しただけで済ませていた。
 警察庁は「現場に臨場して救助者の有無を確認するとともに、交通を規制して車両の進入を防ぐべきだった」と指摘している。その通りだ。25分あれば、女性を救出できた可能性もあった。
 119番を受けながら、やはり脱出済みと決めつけてしまった消防の対応もお粗末である。
 短時間に驚異的な雨量を記録する集中豪雨が、各地で頻発している。車の水没も含め、水害対策の重要性が一段と増している。
 警察庁は、迅速・的確な通信指令活動に努めるよう全国の警察本部に通達を出した。110番や119番が殺到した場合の対応、自治体を含めた連携方法なども考えておく必要がある。
 どこが冠水しやすいか。そんな道路情報も住民に提供してもらいたい。一定の水位になれば「通行止め」と表示する路面冠水情報表示板を増設したり、見やすいものにしたりする対策も必要だ。
 水没対策などで、窓ガラスを割るハンマーを常備している輸入車もある。どうすれば車から脱出できるか。ドライバーとすれば、そんな情報もほしい。
 ★一言欄 鹿沼東分署から現場まで車で3分・約2km。こんなに近いのに〜〜
 

    狐のカミソリ
  周囲の雑草整理が大変 

 下野新聞 論説 基礎年金国庫負担 来年4月引き上げは公約

      女郎花

 

 年金制度で2009年度までに2分の1に引き上げることが決まっている基礎年金の国庫負担(税金)増の実現が、危ぶまれている。財源のめどが付かないためだが、引き上げは政府の公約だ。来年4月からの確実な実施を求めたい。
 基礎年金は保険料と国庫負担で賄われている。国庫負担は現在3分1強。引き上げ時期は04年の年金改革法の付則で「安定した財源を確保する税制の抜本的な改革で09年度までに定める」とされた。必要な財源は約2兆3000億円。本来なら今月の09年度予算の概算要求に盛り込まれなければならないが、先送りされることが決まっており、結論は年末の予算編成まで持ち越された。
 消費税率で約1%に当たる。消費税の増税が有力視されたが、ここにきて景気の先行き不安や次の衆議院選を考えると増税は言い出せるような環境ではなくなったからだ。この事態を受けて与党内からは、引き上げ時期を半年遅らせて10月からにしたらどうか、さらに10年1月からなどの案が浮上している。半年遅らせば財源は半分に、10年1月なら約6000億円に圧縮できる。これくらいなら増税しなくてもなんとかなるという思惑だ。
 付則には確かに、引き上げ時期が09年度のいつかは書いていないが、それが年度当初の4月からであることに疑いの余地はない。現行の年金制度は09年4月から引き上げられることを前提として設計されている。毎年引き上げる保険料に上限を設け、給付水準は平均的な厚生年金受給世帯で最低でも現役世代の平均手取り収入の50%以上を確保するとの内容だ。
 引き上げ時期が遅れれば、この給付と負担のバランスが崩れかねない。厚生労働省は1年遅れれば給付水準は0.2ポイント低下すると試算。状況にもよるが、これだけで50%を維持できるかどうか瀬戸際になる。当面の代替財源として約150兆円ある年金積立金の流用も取りざたされる。だがこの積立金も現行制度で計画的に取り崩して給付に充てる設計になっている。それを先食いすればツケは将来世代に回る。
 引き上げを決めてから4年もあった。この間の小泉政権から安倍、福田政権のいずれも「骨太の方針」には09年度からの引き上げを明記してはきた。だが、真剣な取り組みがなされてきたとはとても思えない。特に福田政権は社会保障国民会議を設置し、基礎年金を全額税で賄う方式も検討の一つとしている。その際の試算まで踏み込んだが、それも09年4月からの引き上げを前提とした。その前提が崩れるのでは話にもならない。
 年金は国民の老後を支える最も大切な制度。それがいま「宙に浮いた年金記録」など相次ぐ社会保険庁の不祥事で、国民の制度に対する不信は頂点に達しているといっても過言ではない。
 そこへ、これまで繰り返し公約してきた国庫負担引き上げもきちんと実現できないとなれば、先の年金改革で政府が胸を張った「百年安心」も自ら改造内閣に名付けた「安心実現内閣」も、ともに看板倒れになることを肝に銘じてもらいたい。
 ★一言欄 まかせて安心! 頼んで心配?

 下野新聞 西濃の健保組合、解散 高齢者医療改革が重荷 57.000人「政管」へ移行
 
 物流大手、セイノーホールディングス(岐阜県大垣市)傘下の西濃運輸などグループ企業31社の従業員や扶養家族、約57.000人が加入していた西濃運輸健康保険組合が8月1日付で解散していたことが21日分かった。今年4月に実施された高齢者医療制度の改革で、制度を支えるための負担金が大幅に増え、継続が難しくなったという。倒産以外で大きな健保組合が解散するのは珍しい。
 高齢者医療改革では、前期高齢者(65〜74歳)の医療費に関する負担金が導入された。このため、負担金の増加で1500ある健保組合のうち約9割が赤字になる見通しとされ、今後、健保組合の解散が相次ぐ可能性もある。
 西濃健保の加入者はすでに、国が運営し主に中小企業のサラリーマンが加入する政府管掌健康保険(政管健保)に移った。政管健保には国から補助が出ており、セイノーの健保組合と同様の動きが広がれば、国民負担の増加につながりそうだ。
 西濃運輸によると、西濃健保の高齢者医療関連の負担金は2007年度の約36億円から、08年度は約58億円と前年比で6割以上増えた。健保を維持した場合は約23億円の赤字の見通しだったという。
 負担金の増加分を補うには保険料率を月収の8.1%から10%以上に引き上げることが必要だったが、西濃運輸は「積立金を取り崩しても赤字。保険料率を上げれば従業員にもメリットがない」と説明している。
 健康保険組合連合会(東京)によると、08年度の解散数はこれまでに12組合に上り、07年度(12組合)を上回るペースとなっている。高齢者医療関連の負担金の増加で、財政が悪化したことも背景にあるとみられる。
 ★一言欄 なくなる天下り先……?
 

    ヒヨドリソウ

 読売新聞 派遣の労災 急増5885人 07年 厚労省が全国調査 3年間で8倍に

    百日紅の白花

 

 派遣労働者の労働災害(労災)が急増している実態が、厚生労働省が行った全国調査で明らかになった。2007年に労災に遭った派遣労働者は04年の約8倍の5885人で、被災した全労働者のうち派遣労働者の占める割合も年々増加している。また、7割が製造業での事故で、そのなかで経験年数1年未満のケースが6割以上を占めた。調査結果は、派遣労働者の待遇改善を目指す法改正議論にも影響を与えそうだ。
 派遣元と派遣先がそれぞれ提出する労働者死傷病報告(休業4日以上の死傷者数)を基に厚労省がさらに詳細に調査、分析した。
 派遣元の報告によると、被災した全労働者のうち派遣労働者の占める割合と人数は▽04年0.5%(667人=1,2月は未集計)▽05年2%(2437人)▽06年3%(3686人)▽07年4.8%(5885人)。
 業種別を派遣先の報告から分析すると、07年は製造業が2703人で全体(3958人)の68.2%を占め、運輸交通業7.9%、商業7.7%が続いた。派遣を含む全労働者では、製造業の被災率は24.3%で、派遣労働者の被災率の高さが際立っている。
 また、07年の製造業について経験年数をみると、1カ月以上3カ月未満が28.7%と最多。次いで1年以上3年未満が21.5%だった。年代では、30歳代が29.0%、20歳代が26.9%で若者の被災が目立った。
 ★一言欄 慣れない仕事〜〜事故発生〜〜!

 下野新聞 標準報酬で元社保庁職員 組織ぐるみ改ざん証言 
 厚生年金、民主追及へ
 厚生年金の算定基礎となる標準報酬改ざん疑惑で、大津社会保険事務所の元職員、尾崎孝雄さん(55)は19日、民主党の会合に出席し「事務所長や上司から暗に改ざんの指示があり、(都道府県ごとに置かれている)社会保険事務局も容認していた」と証言した。
 標準報酬の改ざんをめぐっては、以前から指摘が相次いでいたが、元職員が公開の場で組織ぐるみの関与を証言するのは初めて。
 社会保険庁は現在、複数のケースについて調査しており、「調査結果で事実関係を明らかにしたい」としている。
 民主党は証言の信ぴょう性は高く、改ざん疑惑が深まったとして、9月中旬の召集が予定される臨時国会で政府、与党を追及していく方針だ。年金記録不備問題に続き年金関連の新たな疑惑が浮上したことで、国民の政府不信が高まることは避けられず、福田政権は対応に苦慮しそうだ。
 標準報酬を改ざんして減額したり、加入期間を短く偽装する不正は、社会保険料の負担が軽くなる会社側と、見掛け上の収納率を上げられる社会保険事務所の利害が一致。しかし従業員は知らないまま将来の年金受給額が減ることになる。
 尾崎さんによると、改ざんは20年ほど前から行われており、保険料を滞納する会社があると、事務所長や上司から「何とか早くしてくれ」と、暗に改ざんを求められたという。社会保険事務局主催の「収納対策会議」でも改ざんしてでも収納率を上げるよう容認する発言があったという。
 尾崎さんは「こうした手法は全国の担当者が集まる研修で口伝えに広まっていったが、各社会保険事務所には本庁からの出向者もいた」と指摘した。
 尾崎さんは滋賀県内の社会保険事務所に勤務。2006年2月に早期退職した。
 ★一言欄 なんでもあり〜〜♪
 

   通称 「天気花」

 読売新聞 原油価格下落 逃げ出し始めた投機マネー

 入道雲・積乱雲 ドシャブリ!

 

 原油バブル″の崩壊が始まったと見ていいのだろうか。
 原油価格の急激な上昇傾向に、大きな変化が生じている。国際指標であるニューヨーク市場の原油先物価格は、7月11日に1バレル=147ドルの最高値をつけたあと下落し、このところ110ドル台前半で推移している。下落幅は30ドルを超えた。
 原油価格の高騰は、他の燃料や穀物価格に飛び火し、国際的なインフレを引き起こしてきた。それが一転しての価格下落は、世界経済の安定につながる動きとして歓迎できよう。
 下落したとはいえ、原油価格は1年半前の約2倍の高水準だ。先進各国は、価格高騰を演出してきた投資ファンドへの規制を一層強化するなど、原油価格のさらなる下落で協調すべきだ。
 原油価格は、2000年代の初めごろは20ドル台だった。だが、中国やインドなどの経済発展で原油需給が引き締まり、先行き値上がりすると読んだ投機マネーが流入したことで、一気に高騰した。
 7月に公表された経済産業省の通商白書は、今年5月時点の原油価格1バレル=125ドルのうち、実需に基づかない投機マネーによる上乗せ分が50ドルあると分析した。
 投機ファンドの行き過ぎた行動に対する国際的な批判が高まり、規制に慎重だった米国が、重い腰を上げたことが流れを変えた。
 商品先物取引に関する米国の規制当局が7月下旬、原油市場などで不正な利益を上げたとして、投資ファンドの一つを摘発した。
 米議会には、先物取引の規制を強化する法案も提出された。こうした包囲網″で、投機マネーが市場から逃避し始めたようだ。
 このほか、世界的に景気が弱含みとなり、原油需要が伸び悩むとの見方が浮上してきたことも、原油価格の下落につながった。
 ただし、今後も一本調子で原油価格が値下がりするかどうかは不透明だ。石油輸出国機構(OPEC)には、減産の動きも見られる。イラン情勢などが緊迫すれば、最上昇は必至とされる。
 省エネルギーの推進や、代替エネルギーの開発などの手をゆるめてはなるまい。
 燃料費の高騰に苦しんできた日本にも、もうすぐ、値下がりした原油が中東などから到着する。その値下がり分を、速やかに小売価格に反映させるべきだ。
 ガソリンや灯油などの価格が下がれば、冷え込んだ消費心理も少しはやわらぐのではないか。
 ★一言欄 選挙とガソリン価格 どちらを優先するか〜〜♪♪♪

 読売新聞 原油価格下落 逃げ出し始めた投機マネー

 入道雲・積乱雲 ドシャブリ!

 

 原油バブル″の崩壊が始まったと見ていいのだろうか。
 原油価格の急激な上昇傾向に、大きな変化が生じている。国際指標であるニューヨーク市場の原油先物価格は、7月11日に1バレル=147ドルの最高値をつけたあと下落し、このところ110ドル台前半で推移している。下落幅は30ドルを超えた。
 原油価格の高騰は、他の燃料や穀物価格に飛び火し、国際的なインフレを引き起こしてきた。それが一転しての価格下落は、世界経済の安定につながる動きとして歓迎できよう。
 下落したとはいえ、原油価格は1年半前の約2倍の高水準だ。先進各国は、価格高騰を演出してきた投資ファンドへの規制を一層強化するなど、原油価格のさらなる下落で協調すべきだ。
 原油価格は、2000年代の初めごろは20ドル台だった。だが、中国やインドなどの経済発展で原油需給が引き締まり、先行き値上がりすると読んだ投機マネーが流入したことで、一気に高騰した。
 7月に公表された経済産業省の通商白書は、今年5月時点の原油価格1バレル=125ドルのうち、実需に基づかない投機マネーによる上乗せ分が50ドルあると分析した。
 投機ファンドの行き過ぎた行動に対する国際的な批判が高まり、規制に慎重だった米国が、重い腰を上げたことが流れを変えた。
 商品先物取引に関する米国の規制当局が7月下旬、原油市場などで不正な利益を上げたとして、投資ファンドの一つを摘発した。
 米議会には、先物取引の規制を強化する法案も提出された。こうした包囲網″で、投機マネーが市場から逃避し始めたようだ。
 このほか、世界的に景気が弱含みとなり、原油需要が伸び悩むとの見方が浮上してきたことも、原油価格の下落につながった。
 ただし、今後も一本調子で原油価格が値下がりするかどうかは不透明だ。石油輸出国機構(OPEC)には、減産の動きも見られる。イラン情勢などが緊迫すれば、最上昇は必至とされる。
 省エネルギーの推進や、代替エネルギーの開発などの手をゆるめてはなるまい。
 燃料費の高騰に苦しんできた日本にも、もうすぐ、値下がりした原油が中東などから到着する。その値下がり分を、速やかに小売価格に反映させるべきだ。
 ガソリンや灯油などの価格が下がれば、冷え込んだ消費心理も少しはやわらぐのではないか。
 ★一言欄 選挙とガソリン価格 どちらを優先するか〜〜♪♪♪

 読売新聞 編集手帳 「終戦記念日」
 「マサノリ キヨコ フタリヘ」という手紙に父は書いている。<ヒトノオトウサンヲウラヤンデハイケマセンヨ>。お父さんは神様になってお前たちを見守っているのだから、と◆特攻隊員の最後のことばを収めた知覧特攻平和会館編「いつまでも、いつまでもお元気で」(草思社)の一遍である。終戦の年5月に戦死した久野正信中佐29歳、子供たちはカタカナがやっと読める年ごろだろう◆数日前の新聞記事に目を落とす。東条英機元首相が終戦直前に綴ったという手記に、国民を「無気魂」(=だらしない)と批判した一節があった◆<オトウサンハ「マサノリ」「キヨコ」ノオウマニハナレマセン……>。血を吐くように書き残した父の、おそらくは泣き腫らした目で幾度も読み返しただろう子の、手紙の形をとらずとも、父子と同じ悲しみに耐えた数限りない人々の、どこが「無気魂」か。そういう指導者のもとで遂行された戦争である◆うそか本当か、B29と聞いて「そんな軟らかい鉛筆があるの?」と尋ねる若い人がいると聞く。語り継がねばならない。悲しい手紙が二度と書かれることのないように。
 ★一言欄 合掌
 

    百合の花

 読売新聞 独法の存廃検討指示

   朝顔 アサガオ

 

 福田首相は13日午後、首相公邸に茂木行政改革相を呼び、独立行政法人の整理・合理化問題で決着を先送りしている厚生労働省管の雇用・能力開発機構について、「早く結論を出してほしい」と述べ、存廃の検討作業を急ぐよう指示した。行革相はこの後、記者団に、「首相としては(開発機構を)今のまま残す選択肢はないという感じだった」と語った。
 ★一言欄 保険料! 待った無しで減っていく……〜

 下野新聞 雷鳴抄
 あの木登り上手なサルでさえ滑って登れない植物、といえばサルスベリだが、漢字では「百日紅」と書く。字面と読み方がこんなにミスマッチな植物名も珍しいが、そのサルスペリの花がいま最盛期だ▼全体に山の原型が残っている宇都宮市の北山霊園でも、中腹より上の区画にある1本のサルスベリが赤い花を咲かせている。サルスベリの花の色は白や薄紫もあるが、残暑の青空には赤い花がよく似合う。とりわけ眼下に緑が広がる小高い場所では赤い花が一層映える▼13日は迎え盆。サルスベリの丘でも子供を連れての帰省組を含む大勢の家族連れが先祖の墓に花を手向け、線香を上げてその御霊を家に迎えることになる▼核家族化が進んで親、子、孫のつながりが希薄になっている。お盆は先祖を敬いつつ家族というものを見つめ直す良い機会でもあろう▼「百日紅」は百日間、赤い花を咲かせ続けるという意味だが、実は咲きっ放しではない。咲いた花は散るが、散った後に芽が出てまた花が咲くのだという。その繰り返しは親、子、孫という家族の歴史のようである▼いくつかある花言葉の代表格は「雄弁」。サルスベリは何を語りかけているのだろう。<散れば咲き 散れば咲きして百日紅>加賀 千代女
 ★一言欄 ホーッと一息…〜♪
 

 サルスベリ 「百合紅」

 読売新聞 社説 厚労省改革 国民や現場と意識を共有せよ

     サギ草

 

 社会保障への信頼回復は、内閣を挙げて取り組むべき課題だ。
 
政府の有識者会議「厚生労働行政の在り方に関する懇談会」がスタートした。先月、舛添厚労相が打ち出した「五つの安心プラン」に掲げられた「国民の目線に立った厚生労働行政の総点検」を始動させるものだ。
 有識者会議は当初、厚労省に設置される予定だったが、首相官邸の会議に格上げされた。
 当然の措置だ。改革されるべき厚労省が取り仕切るのでは、信用されない。「国民の目線に立つ」ための基本中の基本であろう。
 総点検、というからには、厚労省の組織の在り方を、すべて俎上に載せなければならない。
 社会保険庁の不祥事、ずさんな年金記録、エイズや肝炎など薬害問題の対応の遅れ、後期高齢者医療の混乱、医師不足などの現状認識の甘さ―――。厚労行政の不始末はキリがない。なぜ、このような状態になったのか。
 最大の原因は現場感覚の欠如だろう。医療や福祉の現場、自治体などから、「厚労省のエリートは第一線の実情を知らない」との声が噴出している。
 厚労省のキャリア官僚が自治体などの現場に出向するのは、大半が若手時代の一時期に限られる。審議会を通じて関係者の声を吸い上げるだけでは、皮膚感覚で問題を共有することはできまい。
 さらに、医師の資格を持つ「医系技官」という特殊な官僚グループもある。医療行政に高度な専門知識が必要とはいえ、独善に陥りがちだ。
 人事制度を大胆に見直す必要がある事務官と医系技官の壁を取り払うことはもちろん、自治体や医療現場などと、あらゆるレベルで多数の人材を交流させるべきであろう。
 国民に対する説明力、発信力も貧弱すぎる。後期高齢者医療の混乱ぶりがいい例だ。
 制度の目指す方向性は良いとしても、高齢者の気持ちに配慮して、丁寧に理解を求めようという発想もなければ、態勢もなかった。こうした姿勢を改めない限り、何をしても、国民は不満と不信を抱き続けるだろう。
 役所の立て直しだけでは不十分なことも忘れてはならない。
 厚労省の施策が右往左往し、信頼されないのは、社会保障の確固とした財源が確保されていないためでもある。組織改革と同時に、社会保障税の導入など、制度改革も急がねばならない。
 ★一言欄 現場???超エリート??

 読売新聞 過度の委縮招かぬ運用を 開示証拠の目的外使用
 立法当時、心配されていたことが現実に起き始めた。改正刑事訴訟法で、検察官が審理の準備のために渡した証拠の複製を、被告・弁護人が裁判以外の目的で他人に交付・提示したり、提供したりできないとされた。これまで弁護士との信頼関係で入手できた供述調書などの裁判資料を、報道関係者は見ることができなくなっている。
 違反には一年以内の懲役または五十万円以下の罰金という罰則がある。禁止規定は元被告、元弁護人にも適用され規制効果は甚大だが、正確な報道ができなくなる事態は社会的利益を損ない、好ましくない。検察当局が安易に罰則規定を発動するなど、萎縮を招く運用をしないよう、強く求めたい。
 改正刑事訴訟法は2004年に成立した。立法過程では「学術研究、報道など聖堂な目的での利用は許すべきだ」という意見が出された。しかし「証拠開示は審理の準備のためで、証拠には関係者のプライバシーも記録されているから目的外使用は許されない」「学術研究などは現行法でも認める手続きがある」とする意見が多かった。
 罰則は弁護士を委縮させ、事件の真相を追究する取材であっても協力を得にくい状況が生まれている。検察側が不適正な利用に神経をとがらせたくなるのは、理解できないわけではない。しかし処罰規定を機械的に適用することには慎重でなければならない。
 深刻なケースが起きている。医師宅放火殺人で長男の供述調書がノンフィクション「僕がパパを殺すことに決めた」に大量に掲載された事件だ。長男の精神鑑定をした医師が2006年、鑑定資料を著者に見せたが、その行為は、秘密を守る医師の義務に違反するとして起訴された。
 著者側の刑事責任を問えば、憲法が保障する表現の自由に抵触する恐れがある。報道側との正面衝突を避け、取材された側を摘発することで、報道側へのけん制とする道を、検察側は選択したといえるようだ。
 このままだと弁護士や冤罪事件の報道に理解が深い元裁判官、元検察官の協力も得られなくなるかもしれない。これ以上委縮が広まるようならば、目的外使用の禁止規定から報道などの正当な目的がある利用は除外する法改正をし、行き過ぎを正すことも必要になる。
 ★一言欄 個人情報保護?? またまた窮屈〜〜♪♪
 

   サギ草 美しいですね!

 読売新聞 編集手帳

 サギ草 上手く撮れた

 

 父親は高校生の長男に告げた。「家にあるお金はこれだけだ。足りなければ保険を解約し、まだ足りなければこの家を売りなさい」◆松本サリン事件で当初、警察は第一通報者の河野義行さん(58)を容疑者扱いし、メディアは、"疑惑の人"として報じた。意識不明の妻を気遣いつつ無実の逮捕に備える日々を河野さんは手記「『疑惑』は晴れようとも」(文春文庫)につづっている◆報道には抜きがたい不信感を抱いていたが、捜査の非を鳴らすにはマスコミに頼るしかない。心情を吐露する相手として、河野さんは読売新聞を選ぶ。「中央の警察情報に強い"最大の敵"を味方につけ、全体の流れを変えようとした」という◆たしかに流れは変わったが、本紙を含む報道各社が警察情報を鵜呑みにすることで河野さん一家に精神的なリンチを加えた事実は動かない。「最大の敵」という言葉はいまも胸にうずく◆あれから14年、ついに意識の戻らぬまま、妻の澄子さん(60)がサリン中毒の後遺症で亡くなった。「我が家にとって松本サリン事件が終わった」と河野さんは語った。報道に携わる者に事件の終わりはない。
 ★一言欄 も〜二度とは  このセリフは聞きたくない!

 下野新聞 確定拠出年金 12万人291億円運用されず 
 管理手数料引かれ目減り
 企業年金の一種で、加入者が自分で掛け金の運用方法を決める「企業型確定拠出年金」で、転職や退職をきっかけに運用されないまま放置された年金資産が今年3月末現在、約12万人分で総額291億3600万円に上ることが4日、国民年金基金連合会の調べで分かった。
 手続き知らない人多く
 手続きが必要なことを知らない人が多いためとみられる。資産は掛け金と運用収益の合計で一人当たり243.000円。放置したままだと、管理手数料が引かれ、資産が徐々に減っていく上、支給開始が遅れ、受給可能年齢(原則60歳)になっても年金を受け取れないという問題も生じる。
 加入者自体の増加に伴い、放置される資産は年々増えており、昨年3月末時点では約8万人分で約211億円だったが、1年間で約4万人、約80億円増えた。同連合会は2006年度から年1回、必要な手続きをするよう求める通知を送っているが、さらに対策を求められそうだ。
 資産を放置しているのは、加入者の会社員が制度を備えていない会社に転職したり、退職して専業主婦になるなどのケース。
 本来は@国民年金基金連合会が運営する個人型の確定拠出年金に加入するA脱退一時金を受け取る――などの手続きが必要。放置したまま6カ月過ぎると、資産は同連合会に自動的に移される。
 毎月50円の管理手数料がかかるため、資産は目減りしていくが、「資産が少額で運用するメリットが少ない」「手続きが面倒」という人も多いという。
 ズーム 確定拠出年金
 
国民年金、厚生年金に上乗せして加入する3階部分の年金制度の一つ。2001年10月に導入され、米国の制度にならって「日本版401k」とも呼ばれる。企業が掛け金を支払う「企業型」と、加入者が自分で支払う「個人型」があり、両方で加入者は約307万人。一定の給付額が約束される確定給付型の厚生年金基金などと違い、掛け金の運用成績に応じて給付額が変わる。資産が個人ごとに管理されるため、転職などの際に持ち運びできる点がメリットとされる。
 ★一言欄 第三の年金? 周知したつもり? 誰が儲かるの?〜〜♪♪
 

宇都宮市のオリオン通り 七夕祭り、歩行者天国

【2008年7月】
 読売新聞 研修医の手当未払い

 今にもザァーッと来そうな感じ

 

 広島市南区の県立広島病院は30日、研修医79人に対し、時間外や休日勤務手当の未払いが2006年4月からの1年10カ月間で約1億3000万円あったと発表した。全額支払うとしている。
 同病院によると、広島中央労働基準監督署の立ち入り調査を受け、「研修医の業務は労働にあたり、時間外や休日の労働時間の賃金を支払うべき」と指摘され、2月に是正勧告を受けた。同病院が出勤簿や手術記録などを調べ、4万2611時間分の未払いが判明した。
 ★一言欄 医師も人間である〜〜♪

 読売新聞 医療ルネサンス 後記高齢者医療・反響負担増 救済措置が必要
 6月30日から7月4日に掲載した「後期高齢者医療」シリーズには、保険料や窓口負担増についての問い合わせや意見が相次いだ。
 東京都練馬区の鈴木利助さん(82)は、妻(74)と、いずれも障害を持つ2人の子供の4人家族。昨年度の国民健康保険(国保)の保険料は約17万円だった。
 ところが今年度、鈴木さん自身は後期高齢者医療保険に移って保険料が約13万円になった一方、残りの家族3人にも国保保険料12万円がかかり、世帯全体で計25万円となった。8万円も負担が増えた。介護保険料を含めると年間約35万円の負担になる。
 保険の事務局に問い合わせたが「計算に間違いはありません」との答え。年金は年300万円ほどあるため低所得者とは見なされず、減額などの救済措置も受けられない。
 「収入のない障害者を抱えて暮らしは楽ではないのに、なぜこんなに保険料がふえるのか」と納得できない様子だ。
 医療ソーシャルワーカー(MSW)の団体「東京都医療社会事業協会」総務部長の村山正道さんは「新制度の保険料の算定は、一人一人の生活の状況に応じたきめ細かな配慮に欠けている」と指摘する。
 埼玉県所沢市に住んでいた下妻清子さん(75)は昨年、自宅を売り、東京都内に住む娘夫婦の近くにマンションを買って引っ越した。
 税金は確定申告をして特別控除を受けたため、所得税はゼロ、住民税は4.000円で済んだ。ところが、介護保険料は最高ランクの年10万円近くに跳ね上がり、後期高齢者医療保険料と合わせると20万円近い保険料負担に愕然とした。保険料は、税金の特別控除を受ける前の金額を基に計算するためと後で知ったが「収入はすべて買い替えの費用に消えたのに」と嘆く。
 課税所得が145万円以上で、単身なら年収383万円、夫婦なら520万円以上あると、医療費の窓口負担は、高齢者一般の1割負担ではなく、現役並みの3割負担になる。
 神奈川県の石川直治さん(80)は昨年、生命保険が満期となり、積み立てた保険料が戻ってきた。この臨時収入のため、窓口は3割負担になる、との通知が来た。前立腺癌治療で通院しており、毎月1万円ほどかかっている。3割負担だと3倍になる。そこで、注射はやめ飲み薬だけに替えたが、月1万5.000円と負担が増えた。保険料や負担割合の上昇の影響は大きい。実情に合った救済措置があってもよいのではないか。
 当事者が望む 説明と論議
 
75歳以上(と65歳以上で障害のある人)を対象にした後期高齢者医療制度には、高齢者自身から賛否の意見が寄せられた。
 東京都目黒区の高木亮さん(78)は「後期高齢者医療制度は、現在の我が国には必要だ」を主張する。
 パソコンで打ち出された文面には、「だれもが『自分らしく幸せな人生を全うしたい』『幸せな終末を迎えたい』と願うが、医療資源は限られているのも事実。高齢者だからとただ介護の恩恵にひたりながら、長寿を享受するわけにはいかない。高齢者自身にも応分の負担は必要」とある。
 高木さんは「負担する金額と、受けられる医療サービスの質や量のバランスが適正かどうかが本当の課題。高齢者の負担が将来どれだけ必要なのかを考えるためにも、まず今回の制度を導入してみるしかないのではないか」と話す。
 11月に後期高齢者の仲間入りをする宇都宮市の福山弘さん(74)も、「高齢者に相応の負担を求め、保険料を年金から引き落とす仕組みはやむを得ない」という。ただ、「今回の制度の運用には、問題が多すぎる」と不信感も隠せない。
 「低所得者からの保険料徴収や、『かかりつけ医』制度、『終末期支援相談』などの説明がほとんどなかった。制度を運営する広域連合という組織は、何か問題が起きた時の責任の所在があいまい」とみる。
 かかりつけ医制度は、患者が主治医を決めて継続的な健康管理や療養指導を受ける。再診料などのほか、簡単な検査を含んだ「後期高齢者診療料(患者負担は1割なら月600円)」がかかる。利用するかどうかは患者の自由だが、医師が都道府県の社会保険事務局にこの仕組みを扱うと届け出ているということが条件だ。
 終末支援相談は、医師と患者が最後の迎え方について話し合った内容を記録しておく仕組み。だが、「十分な医療が受けられなくなるのではないか」といった批判が起き、6月末で制度が凍結された。
 福山さんは「高齢者の知らないまま、いろいろな制度が決められ、いぶかる気持ちを持つなと言う方が無理」と話す。
 東京都医療社会事業協会が今月実施した電話相談には、「リハビリをしてくれる病院が見つからない」「退院を迫られているが、自宅に戻るのは不安」といった相談が多く寄せられた。
 安心できる高齢者医療をどうしたら実現できるのか、高齢者自身が説明と論議を求めている。(田村良彦)
 ★一言欄 姥捨て山〜〜現実です〜〜!
 

 いよいよ雷が、っと待っている。

 裏金問題で防衛省 報償費不適切管理認める 事例公表拒否、実態は闇

 アッと言う間に青空が 山の天気と秋の空は…

 

 防衛省は25日、情報収集を主目的とする報償費の多くを架空の領収書を使って裏金化していた問題に絡み、報償費について「改善する事項があった」と不適切な管理を認め、適正化に向けた改善策を発表した。複数の関係部局に分散していた取扱いを大臣官房で一元管理し、使途を明確化するのが柱。しかし不適切と認めた事例については「今後の情報収集活動に支障を来す」「記録が残っていない」として公表を拒否した。
 使途明確化、一元管理へ
 
調査結果や具体的な問題点を明らかにしないまま改善策だけを打ち出す極めて不自然な対応で、防衛省の自浄能力が改めて問われそうだ。
 増田好平防衛事務次官は記者団に、裏金づくりやプール金の存在について「確認されていない」と指摘する一方、関係書類の精査や聞き取りを継続して調査結果をまとめる方針を示した。
 改善策によると、2009年度予算から報償費を廃止し、使途を厳格化した「情報収集等活動費」を新設。「使途を個別に限定列挙し明確化する」と明記した。内部調査に関連して「関係者からの聞き取りなどに時間を要している」と説明。今後は情報収集の実績を記録するように改める。
 報償費の取扱責任者はこれまで官房長、防衛政策局長、地方協力局長で、チェックが不十分だったと指摘。「予算配分も従前の実績を基にした固定的なものになりがちだった」とし、今後は大臣官房の一元管理により「その時々の重要収集課題に応じ、会計機関を通じて関係部署に機動的、効率的に予算配分する」と盛り込んだ。
 ズーム 報償費
 
行政機関が事務を円滑に行うため機動的に使う経費。防衛省は使途を@情報収集A犯罪捜査B自衛隊員が災害派遣などで死亡した場合などに授与する賞恤(
 しょうじゅつ)金C表彰の副賞――と定義し、具体的な使い道は「業務に支障を来す」として明かしていない。内閣官房や外務省、警察庁などにもあり、運用の不透明さが指摘されている。
 2008年度予算の防衛省報償費は賞恤金を除き1億1700万円。プール金は数千万円に上り、幹部の私的流用や省内の飲み食いなどの温床とされる。
 ★一言欄 第2の社保庁?? どこでも〜〜??

 下野新聞 表層深層 選挙の遺恨 自民強硬 社保庁処分職員を一律不採用「惨敗の原因は厚労省」
 社会保険庁の後継組織「日本年金機構」(2010年1月発足)の基本計画案がやっとまとまった。政治家の年金記録覗き見など相次ぐ不祥事で懲戒処分を受けた社保庁職員867人について、全員を採用対象から外すことで決着。厚生労働省は有期雇用での受け入れも模索したが、年金記録不備問題を背景に与党が惨敗した昨年の参院選の「遺恨」から、自民党が押し切った形だ。
 23日正午前、自民党本部で始まった同党厚生労働関係議員の合同会議。社保庁改革作業部会トップの尾辻秀久元厚労相が計画案の修正を提案、数人の議員が意見を述べただけで了承された。その間わずか約10分。
 出席していた坂野泰治社保長官は携帯電話で舛添要一厚労相に連絡。舛添氏は「受け入れましょう」。計画案をめぐり、三週間にわたった政府と与党の綱引きは、この瞬間に決着した。
 ▼チーム安倍
 6月30日、政府有識者会議「年金業務・組織再生会議」が、基本計画の基となる最終報告を提出
 現在約1万3千人いる年金部門の正職員のうち、年金機構に正規採用されるのは9880人との内容で、厚労省は7月4日の閣議決定に向け準備を整えていた。
 だが、自民党から「待った」がかかる。「党内手続きが必要だ」。安倍晋三政権で官房長官を務めた塩崎恭久氏や首相補佐官だった世耕弘成氏ら、元「チーム安倍」メンバーの意向が動いた。
 この時点で、計画案に盛られていた懲戒処分歴のある職員の扱いは「原則一年の有期雇用に限る」。これが8日の自民党厚労部会でやり玉にあがった。「懲戒職員は一切採用禁止だっ」。当選1、2回の若手議員がこぞって批判を口にした。
 実は世耕氏らは計画案の「問題点」を文書にまとめて事前に多数配布し、部会への出席と発言を呼び掛け、"厚労省包囲網"を敷いていた。
 文書には「社保庁はわが党の参院選二連敗(04年、07年)の原因を作った」と記した上で「のぞき見に起因する年金不信」「年金記録問題」を例示。安倍政権崩壊の一因となった社保庁と厚労省への怒りが、4枚のペーパーにつづられていた。
 厚労省は「微修正での決着」(幹部)を図る。無許可で労働組合活動に専念する「ヤミ専従」にかかわった職員の不採用方針を全面に出し、さらに、四段階ある懲戒処分のうち、減給以上の被処分者約250人を採用しないことを決めた。
 しかし、17日の自民党部会でまたもや激しい怒号にさらされる。「このままでは自民党議員は来年、ほとんどがこの場に戻ってこられない」「一点の曇りもない組織でスタートを」。次期衆院選をにらむ議員たち。言葉の端に、社保庁への強硬姿勢で改革職を示したい意識がにじんでいた。
 ▼処分不均衡
 
厚労省は土壇場で自民党方針の「丸のみ」に転ずる。最も軽い懲告の600人余りも含め、被処分者は一律不採用に―。
 だが、現職員は公務員法で身分が保障され「簡単に"首切り"はできない」(社保庁幹部)。年金機構で採用対象外と決まった処分歴のある職員でも、地方労働局など国の出先機関に移り公民としてとどまる余地が残った。一方で、処分歴がないのに有期雇用で年金機構に移る職員は公務員の身分を失った上に不安定な雇用条件となり、両者の処遇がアンバランスになるとの指摘もある。
 別の幹部は「現場の不平や不満を今後どう抑えるか」と頭を抱えた。
 懲戒867人全員採用せず 年金機構基本計画
 社会保険庁の年金部門を引き継ぎ2010年1月に発足する「日本年金機構」について、政府、与党は23日、懲戒処分歴のある社保庁職員867人は最も軽い戒告を含め、全員採用しないことを正式に決めた。こうした方針を盛り込んだ新機構の基本計画を29日にも閣議決定する。
 ★一言欄 公務員と民間人が一つの屋根の下で〜〜??
 

      山百合

 読売新聞 日本の知力

 カサブランカ(百合の王様)

 

 宮大工の菊池恭二さん(56)は見習い時代に毎朝毎夕、親方にお茶を出し続けた。お茶くみは新入りの役目だったが、6年間、誰にも譲らなかった。相手が「最後の宮大工」といわれた伝説の棟梁・西岡常一だったからだ。
 押し掛け弟子となり、奈良・薬師寺の現場に入ったのは21歳の時。朝5時半に起き、仕事場とトイレの掃除を済ませ、7時半、熱いのを出す。仕事を終えた夕5時、再び心を込めてお茶を入れた。そうやって、7世紀飛鳥時代の工人と対話できるといわれた西岡に添い、仕事ぶりを盗んだ。作業の中枢を離れず、設計図面が日々書き足されていく過程をつぶさに見た。
 「職人の世界では『木組み、人組み』といって適材適所が大事。この差配が仕事の出来を左右する」
 菊池さんは、西岡棟梁が副棟梁に指示する言葉を漏らさず聞き、棟梁として必要な能力はすべて、お茶くみを通じて身につけた。
 今は弟子10人を抱える工務店「社寺工舎」(岩手県遠野市)の代表。基本は教えないこと。大きな仕事を任せ、弟子の背中を押すだけだ。
 「必要なのは、本人が悟ること。体の記憶として自分で身につけること。作業でわからないことがあっても、悩み抜いた末の質問でなければ、答えを深く聞くことはできない」
 高い技術を数百年、千年と伝承してきた集団では暗黙知が重要視されている。徒弟制度を研究する関西大学の野村幸正教授(61)は強調する。「ものづくりの肝心な点はマニュアルや言葉では伝わらない。背中で教える近くでずっと見るということがすべてではないか」
 ■暗黙知―ハンガリー生まれの哲学者マイケル・ポランニーが提唱した概念。文字や数字では表せない知恵やノウハウなどを指す。
 
<日本刀、戦艦大和、原子炉容器>
 一見ばらばらなこの三つの技術こそが「日本製鉄所室蘭製作所」(北海道室蘭市)を貫く背骨だ。
 敷地の片隅で、刀匠の堀井胤匡さん(54)と弟子の佐々木胤成さん(35)が真っ赤な鉄をたたく鎚の音が響く。日本刀の技術は千年の伝統がある。佐々木さんは大学院で金属工学を学ぶ理論派だが、「細かな感覚は言葉では伝わらない」と、師の技を盗む毎日だ。
 同製作所は第二次大戦中、鉄の筒の中心をくりぬいて戦艦大和や武蔵の方針を作ったとされている。その技術が今では世界最大600dの鋼鉄から原子炉容器を削り出す仕事に生かされている。炉の生産は年間4基が限界。継ぎ目のない一体構造の密閉容器は原子力発電所の心臓部に必須で、世界中の原発プラント会社から発注が相次いている。
 1キログラム足らずの鉄塊からたたき出す日本刀も、600トンの鉄塊から削り出す原子炉容器も、製鋼、鍛練、熱処理、加工という工程は同じ。社員2人ながら日本刀部門は同社の精神の礎なのだ。
 しめ縄のある刀鍛冶の小屋で、巨大な機械を備えた工場で、技は人から人へ受け継がれていく。
 宮大工は教えない。学校の先生とは違う。例えばカンナがけは、「こういう削りくずがでるようにやれ」と言われるだけ。
 「法隆寺の鬼」と言われた西岡常一棟梁の削りくずは、向こうが透けて見えるのだが、それを窓に張って見本にして、1年ぐらい練習した。
 こういう方法が成り立つかどうかは、学ぶ側の構えによる。自分はテレビも新聞も見ず、寝る時でも布団にもぐり込んでじっと、物音も立てずに朝をまつという毎日だった。結婚したらかあちゃんがよく寝返り打つので、「緊張を保ったまま寝られないのか」と言ったら、「そんなことできない」と怒られた。
 まず体から入るのが職人だ。頭から入ってはいけない。大学では体ができていないから疲れる。疲れるから頭で考えようとする。効率のいい方法を探すわけだ。しかし、それで早く上達したとしても、10年後、愚直に一段一段上がってきた人間に抜かれる。
 企業は即戦力を求め、優秀な人材を採用するそうだが、うちは逆だ。「この子はうちしかない」という人を採る。早大生と中学生が入門を希望してきた時も中学生を採った。
 大学生はよそでもやっていける能力がある。そして、この能力が邪魔になる。外の世界と自分を比べれば、逃げ場のある人間は修行に耐えられない。
 一方、世間をまだ知らない中学生は、首までどっぷり大工の生活につかって言われたことを素直に身につけるだけ。下手は下手なりに一生懸命やるだけ。5〜6年たって「こういうやり方もあるのとちがうか」という一言で、10倍にも100倍にも伸びる時が来る。
 「教えない」というのは単に教えないわけではない。学ぼうという雰囲気がある中で放っておくということだ。学校では、生徒に学ぶ雰囲気がないからこそ、先生が教えざるを得ないのだろう。
 実は教える側も、教えてしまった方が目先は楽だ。教えないのは忍耐がいる。教えれば30分でできることが、放っておけば2日も3日もかかる。でも、教えてしまったら、弟子は教えられた範囲のことしかできない。それ以上を目指そうと思わなくなる。
 機械もないのに巨大な東大寺を作った奈良の宮大工には、作ることが可能という揺るぎない信念があった。その精神力を養うには教えたらいかん。
 ★一言欄 素晴らしい伝統〜〜♪♪

 読売新聞 スキャナー 審査手法ばらつき 年金記録確認第三者委
 政府の「年金記録確認第三者委員会」が年金支給のあっせんを開始してから1年が過ぎた。これまでに年金支給を認めた件数は約7500件にのぼるが、その一方で申し立てを却下する例も増え、地域ごとに認定率に大きな格差が生じている。申し立ての急増に、審査が追いついていない状況も続いている。(社会保障部 石橋浩)
 ■地域格差
 
「判断のばらつきは、そんなに大きくないはず」。福井地方委事務室の担当者は、こう主張する。
 総務省の調べによると、福井は全国50の地方委の中で、申し立ての認定率が最低の9.4%。認定率が最も高い新潟(72.7%)との格差は、7倍超にのぼる。
 この数字を単純に「審査の厳しい県と甘い県がある」と受け止めることはできない。証拠が乏しく、年金支給を、認めるのが厳しい申し立てが多ければ、認定率が下がるのは当然だからだ。福井地方委事務室は「もともと支給が認められにくいケースの申し立てが多かった」と説明する。
 だが、その一方で、認定率が最高だった新潟地方委の担当者は「申し立てを1件ずつ丹念に調べ、本人に有利な事情を掘り起こした努力の結果だ」と話す。証拠資料集めが丁寧かどうかで、結論が左右される可能性は否定できない。
 また、北関東のある地方委委員も「審査には、資料集めを担当する事務室職員の先入観や、委員の主観がかなり入る」と証言する。
 ただ、個々の申し立て内容は千差万別なので、そもそも「判断のばらつきがどのぐらいあるのか、検証が難しい」(中央委の梶谷剛委員長)。実際に不公平がどの程度起きているかは、やぶの中だ。
 ■意志統一できず
 
地方委によって審査方法にまちまちな部分があることも、不公平が生じかねない要因になっている。
 総務省の調査によると、委員が本人から直接ヒアリングを実施した場合は、全国平均では申立件数の9%程度。高知ではほぼ半数に実施していたのに対し、全くヒアリングをしていない地方委も2か所あり、ばらつきが大きい。
 梶谷委員長は、8日地方委の委員長を集めて東京で開いた会議で、「できる限りヒアリングを実施してほしい」呼びかけた。だが、地方委からは「委員会に呼ばなくても、事務室の職員が事前に十分意見を聴いている」などの発言もでて、具体的にどのようなケースで実施するかについての意志統一はできなかった。
 証拠あいまい「却下」急増
 ■支給認定上回る
 
第三者委では最近、申し立ての却下が急増している。昨年7月17日に行われた初の支給あっせん以来、最初のうちは支給を認める件数のほうが多かったが、現在までの却下件数は9043件と、支給を認めた件数(7468件)を逆に約2割上回っている。
 当初は家計簿や給与明細など有力な証拠があるケースを優先的に処理していたが、その後、明確な証拠がない事例の審査も進んでできたことが、却下の急増している背景にある。
 却下されるのは本人の「思い込み」と見られるケースが多いが、「実際に保険料を払っていた可能性があるのに、本人の記憶があいまいで状況証拠を集められることができず、却下される例もある」(神奈川地方委の関係者)との指摘もある。
 第三者委の委員からも「何十年も前のことなのに、あまりにも本人に立証責任を負わせ過ぎている」(関東地方の社会保険労務士)という声が漏れる。
 結論待ち 都内で早くて7か月
 
第三者委にはこれまで6万件を超える審査の申立てがあり、このうち支給の認定、却下、取り下げを合わせて処理が進んだ割合は、25.8%(6月末現在)にとどまっている。
 このため、政府は委員を徐々に増員し、現在は当初より5割以上多い850人体制で審査に当たっている。案件処理のスピードは徐々に上がってきたが、「ねんきん特別便」の発送に伴う申し立ての急増に追い付かないのが現状だ。
 「もう10か月も待っている。いつになったら結論がでるのか」。東京都世田谷区に住む自営業の女性(60歳)は、憤りを隠せない。20歳から1か月も欠かさず国民年金保険料を納めたつもりだったが、社保庁の記録では、そのうち約20年分が未納とされていた。このままでは無年金になってしまう。
 昨年9月、自宅近くの社会保険事務所を通じて東京地方委に審査を申し立てたが、その後何の連絡もない。しびれを切らして今年6月、委員会事務室に問い合わせたが、職員の答えは申立件数が多いので、まだ対応できません」。結果がいつ出るのか、いまだに説明がない。
 東京地方委では、弁護士や社会保険労務士など64人の委員が4人ずつ16チームに分かれ、週1回ずつ会合を開いている。1件当たり2〜3回の議論で結論を出すことが多い。委員を補佐するのが、非常勤を含む160人の職員。多い場合で1人で20件を担当し、本人からの聞き取りと資料集めを行っている。
 審査が遅れる最大の原因は、何十年も前の資料を集めるのが難しいことだ。国民年金の場合、例えば「町内会の役員が集金に来ていた」という申し立てがあれば、その地域でどのような集金が行われていたか、市町村や当時の町内会役員に確認する。
 厚生年金では、事業主が保存している給与関係の記録を確認する必要があるが、すでに倒産している場合なども多い。その場合、当時の事業主や同僚を捜し、証言を得る必要がある。
 申し立てから結論が出るまで、東京の場合、早い人でも7か月程度かかるのが一般的だ。
 ★一言欄 無くなった立証責任は社保庁???
 

 祭りにはお囃子がやっぱり!

 読売新聞 「私のしごと館」の行方
 要約 ◇赤字施設「私のしごと館」の民間委託の入札に2社が応募、25日に業者を選定する。
    ◇政府は外部評価を踏まえ、年内に存廃の判断をするが、先送りされる可能性がたかい。

    こちらもお囃子!

 

 国の無駄遣いの象徴とされる職業体験施設「私のしごと館」の民間委託手続きが始まった。政府は、民間に委ねて経営改善の成否を判断し、存廃を決める。
 独立行政法人「雇用・能力開発機構」が運営する「私のしごと館」(京都府)は、中高生らの職業意識を育成するために職業疑似体験ができる施設として2003年に開館した。3階建て延べ約35000平方メートルの施設は、オフィスで働く人々や熟練技術者らの仕事ぶりを映像などで紹介する「しごと探索」や、約40の職業を体験できる「しごと体験」などの各ゾーンからなる。入館者は施設を見て回りながら、興味ある仕事を体験したり、ものづくりについて学んだりできる。
 総工費581億円を投じて造られたこの施設は、開館当初から、「官業の無駄」の象徴のように言われてきた。毎年、膨大な赤字をだしており、その補てんのため、これまでに80億円超が雇用保険料から支出されてきたからだ。06年度の運営収支をみると、約16億円の支出に対し、入場料を主とする収入は約1億4000万円でその1割に満たない。支出で最も多いのは約6億円の職業体験事業で、職員35人の人件費に約3億円が充てられている。光熱費も約1億円に上る。
 雇用保険料で補てんするのは、しごと館の事業が能力開発事業とされているためだ。このため、採算を度外視した運営が放置されてきたとの指摘もある。
 こうした声に配慮する形で、政府は昨年12月に閣議決定した独立行政法人の整理合理化計画にしごと館について「運営を民間委託し、外部評価の結果を踏まえ、1年以内の存廃を検討する」と明記し、今年12月末までに存続か廃止かの検討に入るとした。
 民間企業の委託先を募集したところ、事前説明会などにビル管理や人材派遣、教育サービスなど20社の問い合わせがあり、今月11日に締め切られた入札には2社が応募した。雇用・能力開発機構の外部の専門家らによる審査委員会が、提出された運営企画書に基づき、「サービスが近年の労働市場の動向をとらえているか」「企業から収入確保など、収支改善を工夫しているか」などの各項目を採点して、25日に業者を選定し、9月から委託先での運営が始まる。
 ただ、どこが運営を引き受けようとわずか3ヶ月間で目に見える実績を上げることは難しいだろう。
 民間委託のあり方を協議してきた厚生労働省の有識者会議「私のしごと館のあり方検討会」(座長・加藤丈夫富士電気ホールディングス相談役)は、5年間で、職業体験事業を除いた施設の運営費、年約7億円を事前の収入で賄うことを収支の改善の目標として設定している。今回の民間委託の期間が2年間であることを考えても、存廃の判断の時期が12月から先送りされる可能性は高い。
 存廃を決める最大の焦点は、しごと館に、職業教育上、コストに見合う効果があるのかどうかということだろう。厚労省は、入館者のアンケートでも約8割が満足しているとの結果から、施設の有用性を強調する。今後は、高校生の入館者を対象に進路決定時に「しごと館」が役立ったかどうかの追跡調査を行うことを検討しているが、これだけで施設の必要性を説明する十分な検証となるのかどうかは疑問だ。
 政府は、社会保障費の自然増を毎年度2200億円抑制する方針を堅持するため、来年度から雇用保険の国庫負担の大幅な縮減を検討しており、今後保険財政の悪化も懸念される。雇用保険料で赤字を補てんしている「しごと館」の存廃の判断は、きちんと期限を区切った上で、施設の有用性の有無の徹底的な検証に基づいて行わなければならない。
 ★一言欄 いつまで続くの 保険料の無駄使い…〜♪

 読売新聞 社説 漁師らの窮状を救うには 全国一斉休漁
 燃料費の高騰で、漁に出るほど赤字になる。このままでは、3割の漁師が廃業しかねない。
 日本漁業の窮状を訴えるため、20万隻の漁船が初めて、全国一斉に休漁した。
 漁船の燃料となる重油価格は、この5年で約3倍に上昇した。今年だけでも1.5倍になり、操業コストに占める燃料費の比率は3割を超える。
 一斉休漁を呼び掛けた全国漁業協同組合連合会などは、「船の速度を落とすなどの省エネ努力も、もはや限界だ」と主張し、政府に対して、燃料費の補てんなどの直接的な補助を求めている。
 だが、原油高に苦しんでいるのは漁師だけではない。農家や運輸業界も同様だ。厳しい財政事情を考えれば、税金のばらまきにつながってしまう燃料費への直接補助は困難だろう。
 複数の漁船が輸番で計画的に出漁する場合、残った船への休業補償費などには、国の支援が検討されてもいい。その場合でも、漁業の構造改革につなげていくことを前提とすべきだ。
 日本と同様に漁師への支援策を検討中の欧州連合(EU)でも、「支援する場合は、多すぎる漁船を一部廃船にするなどの体質強化策とセットで行われるべきだ」とする声が強い。
 日本の漁業界も、国の支援を求める根拠として、漁業の体質をどう強化していくのか、青写真を示す必要がある。
 一斉休漁は流通業者や消費者も。魚消費のあり方を見直す契機になる。特に流通システムにはメスを入れなければならない。
 魚の価格はセリで決まり、燃料費の上昇分を転嫁しにくい。しかも、流通業者は、売れ残って捨てる魚のコストまで、流通経費に上乗せしている。
 100円の魚が売れても、60円はスーパーの取り分で、漁師の収入は24円だけだ。経費を差し引けば、もうけはいくらも出ない。
 これでは燃料費が高騰すれば、たちまち赤字になるのも無理はない。流通の効率化や計画的な仕入れを進めることで、漁師の取り分を増やす努力が必要だ。
 燃料費の負担増が大きい遠洋マグロ漁は、8月以降の長期休漁も決まっている。すでに小売価格も、じわじわと上昇している。
 魚の値上がりは、消費者の魚離れを一層助長しかねない。魚業界は、政府の対応次第では再度の一斉休漁も辞さない構えだが、魚価格上昇をもたらす頻繁な休漁は、国民の理解を得られまい。
 ★一言欄 魚離れ??ガソリン離れ〜♪
 

   二荒山の大神輿!

 下野新聞 G8洞爺湖サミット 温暖化対策、食糧安保、アフリカ問題 「具体性ない」批判の声続々 議論注視したNGOが"採点"

     アゲハ蝶?

 

 3日間の日程を終え、9日閉幕した北海道洞爺湖サミット。地球温暖化対策をはじめ、さまざまなテーマで宣言や声明などが出されたが、国内外の非政府組織(NGO)関係者からは「具体性がない」と批判が相次いだ。
 焦点だった地球温暖化対策について「消極的な米国を交渉の場につかせ、まがりなりにも長期目標を打ち出せた」と一定の評価をしたのは環境関連のNGO「ジャパン・フォー・サステナビリティ」の枝廣淳子共同代表。しかし「具体的な中期目標が打ち出せていない」とし、エネルギーや食糧などの問題も併せ、総合的に考えるよう注文を付けた。
 食糧安全保障に関する声明には「一部の国が発動している食糧輸出規制の撤廃要求」が盛り込まれた。しかし国際的農民運動団体「ビア・カンペシーナ」(本部・インドネシア)のバラドル・アラム国際調整委員は「多国籍企業の利益だけを擁護するものだ。農民の暮らしが破壊され貧困はさらに広がるだろう」とばっさり。食料と競合しないバイオ燃料開発の方針についても「実際に行われる保証はない」と一蹴した。
 アフリカ・開発分野では、政府開発援助(ODA)増額を含む過去の合意履行に取り組むことの約束が宣言に盛り込まれたが、途上国で開発援助を行うNGO「プラン・インターナショナル」(本部・英国)のケニアにある事務所のエルス・クラゴルム所長は「貧困にあえぐ子どもたちの現実からは遠く懸け離れている」と嘆いた。
 大きな混乱なく警備も無事閉幕
 9日閉幕した北海道洞爺湖サミットの期間中、道内各地で警察官が首脳の移動やデモなどの警戒に追われたが、大きな混乱は見れず、厳戒態勢を敷いた警備も無事に幕を閉じる。
 47都道府県から約21000人の警察官を結集した今回の警備。首脳らの移動では霧の発生でヘリが飛べなくなり急きょ車列に変更したり、札幌市で首脳に予定外の行動が入り交通整理などの対応に追われた。
 洞爺湖町の会場周辺では市民団体などが連日、反サミット集会やデモを行ったが、見込みより小規模で目立った混乱はなかった。
 札幌市で韓国領事館付近を警戒していた神奈川県警の警察官は「1か月前から訓練してきた。応援期間は長くつらかった」と漏らした。
 ★一言欄 ガソリン高 何とかして

 読売新聞 7月9日掲載 社保庁改組 閣議決定月末に 「甘い計画」自民反発
 社会保険庁を改組して2010年に設立される「日本年金機構」の基本計画が難航している。自民党厚生労働部会などが、社保庁で懲戒処分を受けた職員を新機構に採用するなどとした計画案に反対しているためだ。不祥事が続いた社保庁に甘い対応をとれば国民の批判を招き、次期衆院選に影響するとの懸念がある、政府は当初、計画を4日に閣議決定することを目指していたが、月末にずれ込む見通しだ。
 □日本年金機構の基本計画案骨子
 ◆機構移行時の正規職員数は今年度比17%減の1万880人。うち民間採用は約1000人で、社会保険庁からの移行組が9割以上に
 ◆処分職員は移行時、全員正規職員に採用しないが、1年間の有期雇用職員としては認める。その後、第3者による審査を経て正規職員化も可能
 ◆「ヤミ専従」を行った職員や、かかわった管理職員は速やかに厳正に処分
 ◆有期雇用職員の退職金は正規職員と差を設けるが、支給
 厚労省、当初案変更へ
 8日に開かれた自民党厚労部会などの合同会議には、津島雄二・元厚労相や尾辻参院議員会長、阿倍政権で社保庁改革に携わった塩崎恭久・元官房長官らが出席した。
 出席者からは、「年金記録ののぞき見や国民年金保険料の不正免除で処分を受けた職員への批判が、昨年参院選での自民党大敗につながった。こんな案は認められない」「(違法な労働組合の専従活動を行う)ヤミ専従の職員は絶対採用してはならない」などと、社保庁へのより厳しい対応を求める意見が相次いだ。
 自民党内では、04年と07年の参院選で自民党が民主党に敗れた原因は年金不信と社保庁不祥事にあるとの見方が大勢だ。政府が、計画案を党内手続きを経ないまま4日に閣議決定しようとしたことへの反発もくすぶっている。
 8日の会合に出席した若手議員は「社保庁に甘い案を作ったら、『自民党は何をしてるんだ』と国民に言われる。選挙にマイナスだ」と漏らした。
 自民党の厳しい姿勢に、厚労省と社保庁はヤミ専従を行っていた職員30人について、当初計画案を変更し、有期雇用職員としても一切採用しない方針を固めた。ヤミ専従の実態調査を徹底する第3者機関を週内にも設置する方向で調整している。さらに、4日に内示し、11日発令予定だった定期人事異動のうち、計画策定にかかわる社保庁職員の一部の異動を凍結することを決めた。
 ★一言欄 変身できるのかなぁ〜
 

    ノカンゾウ

 下野新聞 車窓の景観向上願い 日光の横川自治会と野岩鉄道 土手にシバザクラ植栽

      キスゲ

 

 【日光】野岩鉄道男鹿高原駅近くの土手をシバザクラで埋め尽くそうと、地元の横川自治会(宇佐美輝光会長)と同鉄道(星光芳社長)はこのほど、植栽活動を行った。
 「花すだれ作戦」として2003年から続く活動。今回は昨冬から「限界集落」支援として雪かきの手伝いなどで交流を続けている宇都宮市のボランティアも参加した。
 作業は自治会、同鉄道職員ら約30人のほか、ボランティア3人も参加。列車の車窓から見える幅約100b、高さ約10bの土手で、約1時間にわたり、草刈りや稲を植えるなどの作業を行った。
 星社長は、「大勢協力してくれてありがたい。皆さんの思いを大切にし『おれたちの鉄道』と言われるようにしたい」と感謝し、宇佐美会長は「住民も野岩鉄道を支えたい」と話した。
 またボランティアをコーディネートした特定非営利活動法人(NPO法人)「宇都宮まちづくり市民工房」の岩井俊宗理事長は「人のつながりが三依地域にはまだある」と話した。
 シバザクラは例年、5月ごろが見ごろ。
 ★一言欄 綺麗だろうなぁ♪

 下野新聞 「必要な道路」アピール 統一資料、国に提出へ 県内全市町 詳細な計画 予算と理由 住民の要望
 県内31市町でつくる道路整備促進期成同盟会県協議会(会長・吉谷宗夫足利市長)は3日全市町の今後5年間の詳細な道路計画、必要予算とその理由、住民の声などを8月末をめどに統一書式で資料を作成し、国に提出することを決めた。来年度からの道路特定財源の一般財源化を見据え、「必要な道路」を地方から具体的にアピールし、財源確保を図る狙いがある。県県土整備部は「他県でも例がない運動ではないか」としている。
 宇都宮市内で同日開かれた同協議会総会で、古口達也茂木町長が緊急提案し認証された。古口町長は今年4月の道路特定財源をめぐる運動を振り返り「国や県の指導で、首長が動かされているような印象を県民に与えたかもしれない。今後は市町からボトムアップする形で国に訴えていくべきだ」と述べた。
 具体的には、今後5年間に整備が必要な市町内のすべての道路計画、整備に必要な予算額、国や県への助成要望額、道路の必要性と住民からの要望などを資料としてまとめる。近く統一書式による書類を作成し、県を通じて8月末までに取りまとめ国に提出する。
 資料には、各市町に寄せられた道路整備に関する住民からの要望書、陳述書なども添付する予定で「こうした具体的、現実的な資料に基づいて(道路財源確保の)行動を取っていきたい」(古口町長)としている。取りまとめた市長は県民にも公表し、理解を求めていく方針だとういう。県県土整備部によると、本年度の県の道路整備当初予算は618億円。7年前に比べ300億円以上減っており、近年は整備予算の8割超を道路特定財源が占め、依存度が高まっていた
 来年度からの道路特定財源の一般財源化で県や市町への配分減が予想される一方、国も「必要な道路は着実に整備する」と明言していた。このため今回の運動は「必要な道路」を市町側から明確に国に示す狙いがある。
 この日の総会に出席した国土交通省の担当者は「こういう提案が急に決まって驚いているが、(市町の)皆さんの強い思いを受け止めたい」と答えた。(小林裕行)
 ★一言欄 やっと始まった地方分権 予算ありきの行政脱皮のチャンス
 

   キキョウ 白花

 下野新聞 労働者派遣法改正へ 社会問題化で首相指示

     キキョウ

 

 自民、公明両党のプロジェクトチーム(PT)は2日、違法労働が後を絶たない日雇い雇用の原則禁止など労働者派遣法改正に乗り出した。1986年の労働者派遣法施行以来、労働者派遣事業の規制緩和が進められてきたが、「ワーキングプア(働く貧困層)」の温床と指摘されるなど社会問題化。福田康夫首相も規制強化へとかじを切らざるを得なかった。だが労働界はより厳しい規制を求めており、経済界からは反発が予想される。
 規制強化に経済界の壁
 
「違法な(日雇い)派遣が絶えない。原則禁止した方がいい」。1月28日、衆院予算委員会。公明党の北側一雄幹事長は首相に派遣法改正を要求した。
 ◇公明党の懸念
 北側氏が日雇い派遣問題を取り上げた背景には公明党の党内事情があった。政府が製造業への日雇い派遣を認める改正法を行ったのは2003年6月この時の厚生労働相が同党の坂口力氏だった。
 「企業の国際競争力強化を考えると仕方がなかった」。坂口氏はこの春、こう知人に漏らした。だが、支持母体の創価学会から「若者の労働環境が悪化し結婚も子育てもできない」との声が上がり、次期衆院選への影響も懸念された。公明党関係者は「坂口氏が悪いわけではないが、真っ先に手を付ける必要があると考えた」と明かした。
 ◇首相の真意は
 
「派遣労働者を守る制度の空洞化は絶対に回避しなければいけない。厚労相はさらなる取り組みを直ちに検討してほしい」。6月6日に官邸で開かれた社会保障国民会議。首相の唐突な指示に舛添要一厚労省は驚いた表情を隠せなかった。
 伊藤達也首相補佐官らが国民会議の主な論点を事前説明した際に、首相は違法派遣問題に興味を示し、伊藤氏は慌てて派遣労働の資料を追加。7月にまとめる包括的社会保障政策「5つの安心プラン」にも派遣労働を含む非正規雇用対策を盛り込むことになった。
 昨年夏以降、日雇い派遣大手のフルキャストやグッドウィルの二重派遣問題などが発覚、相次いで事業停止命令を受け、グッドウィルは今年6月、廃業の方針を明らかにした。厚生労働省の昨年の調査では、日雇い派遣労働者は1日平均約51000人にのぼる。
 政府は首相の真意を「純粋な正義感」と解説する。
 ◇「責任明確に」
 
首相の前には経済界の壁が立ちはだかる。日本経団連は労働者派遣の規制緩和を求めてきた。昨年初め、御手洗冨士夫経団連会長の出身企業キャノンによる派遣労働に絡む偽装請負問題が国会で追及されたが、御手洗氏は経済財政諮問会議で派遣労働契約の期間制限緩和を主張していた。
 また、人材派遣業関係者は、日雇い派遣が原則禁止されれば企業は人手不足に悩み、日雇い派遣で生計を立てている労働者への「影響は大きい」と予想する。
 一方、労働界はより厳しい規制が必要と主張。連合役員は「派遣現場で多発する労働災害や、違法派遣先企業の責任明確化も検討するべきだ」と指摘。派遣ユニオンの関根秀一郎書記長は「派遣労働者を守る観点から法改正してほしい」と注文を付けた。
 ★一言欄 「猫の目行政」?????

 下野新聞 中央省庁など06年度契約 落札率99%以上2970件
 2006年度の中央省庁・機関などによる一般、指名競争入札のうち「落札率99%以上」の契約数が全体の約7%にあたる2970件で、契約金額は約1501億円に上る事態が30日、民主党の長妻昭衆院議員が公表した資料で分かった。
 一般的に落札率が95%以上の場合は談合が疑われるとされるが、「落札率99%以上」の契約を結んだ法人のうち約14%にあたる282法人に国家公務員2715人が再就職していた。国の契約をめぐる不透明な実態の一端が明らかになった形だ。
 長妻氏の資料によると、99%以上の落札率となった契約が最も多かったのは国土交通省の2247件で、契約額は1172億円に上った。次いで、農林水産省の208件(契約額計85億円)、総務省の151件(同約87億円)の順だった。
 国交省のケースは、落札率が100%の契約が386件あり、契約額は計約89億円。国家公務員再就職者がいる法人との契約数も21件に上った。
 ★一言欄 天下り契約♪♪…??
 

車の窓に止まったアブさん

【2008年6月】
 下野新聞 厚生年金ミス560万件 紙台帳不一致率から推計

      紫陽花

 

 政府は27日、年金記録問題の関係閣僚会議を開き、社会保険庁のコンピューターの厚生年金記録と、元になった紙台帳を照合するサンプル調査の結果、1.4%に入力ミスなどがあったと発表した。厚生年金の紙台帳は約4億件あり、約560万件に相当する。これらの記録の持ち主は、本来の年金額が支払われていなかったり、将来支払われない可能性がある。
 基礎年金番号に統合されず「宙にういた」約5000万件とは別の問題で、社保庁のずさんさがまた浮き彫りになった。
 これまで桝添要一厚生労働相は、社保庁の後継組織「日本年金機構」が発足する2010年までに紙台帳との照合による記録補正を終える決意を示していたが、システム開発に時間がかかるため、機構発足後に持ち越すことも決まった。
 調査は約2万件を抽出、277件でデータの不一致があり、このうち48件は紙台帳の情報が全く入力されていなかった。残りは加入・脱退の年月日や標準報酬月額(給料水準)、氏名や生年月日などが食い違っていた。このほか破損などで判読できない紙台帳も11件あった。
 本県分は抽出した255件のうち5件が不一致。その割合は全国平均より高い2%だった。
 紙台帳の記録をコンピューターに入力する際の漏れやミスが原因とみられる。社保庁は紙台帳を画像データ化し、検索できるシステムを09年度に開発。10、11年度に重点的に受給者から申し出を受け付け、記録を補正する方針。補正作業にはこの2年間だけでも140億〜180億円かかる見通し。
 「決意」ほご実行は不明
 厚生年金で約560万件の記録に入力ミスの恐れがあることが新たに判明した。社会保険庁が管理するコンピューター上の記録と紙台帳との不一致が1%を超えたのは、社保庁の想定を上回る結果だった。
 紙台帳とコンピューター記録との照合は2010年4月から本格実施と決まり、桝添要一労働相が口にしていた「日本年金機構発足(同年1月まで)にデータを完璧に」との"決意"ほごにされることになった。
 ただ、野党が「紙台帳の記載内容と社保庁の管理データに食い違いがあるのでは」との疑念を指摘してきたのに答える形で、政府が記録補正作業に必要な人員や経費、対策方針を示したのは一歩前進したといえる。
 問題は対策の実効性が不明な点だ。政府方針は「本人の申し出があれば照合し調べる」として「申請主義」を崩していない。だが、年金額を左右する加入期間などの入力ミスがあっても、受給者や加入者本人はミスの有無に気付きようがない。
 現在、国民に「ねんきん特別便」を送り記載漏れの点検を注意喚起しているが、2年後に重ねて「紙台帳のチェックも」と呼び掛けたところで、年金不信を高める結果しか生まれない恐れがある。
 ★一言欄 うんざり!!  社保庁・政府も「やる気」まったく無し!!!

 スポニチ 吉永みち子 言わぬ損より言った損 たばこ大増税は単なる弱い者イジメ
 7月から東京でもタスポが導入され、これで日本中のたばこ自販機でタスポがないと購入できなくなる。これまで福岡や宮崎は5月から、京都などでは6月から先行導入され、その影響がだんだんと見えてきている。同じことが全国に広がるだろう。
 コンビニの売り上げが4年ぶりに上昇したそうだ。自販機で買えない人がコンビニで買う。ついお菓子などを"ついで買い"する。それでタスポ特需が生まれ、コンビニは大喜びのようだが、その陰で泣いているのが自販機を置いて細々と商ってきたたばこ屋さん。福岡では5月1か月で69店舗が廃業したそうだ。一日2軒の割で消えたことになる。
 が、生き残ったたばこ屋さんにも、特需にわくコンビニにも、次ぎの大波が押し寄せるかもしれない。たばこ大増税。これも超党派の議員さんが声をそろえている。
 ひと箱1000円にしてしまえという。現在ひと箱の税率は62.3%。300円として190円が税金だが、これを約90%近くまで引き上げる。1000円につき890円の税金とか。
 現在のたばこの税額は2兆2000億円。健康も環境も考えられない人でなしのように言われ、肩身の狭い思いをしながら、こんなに納税しているわけだ。1000円になれば、当然やめざるをえない人たちが出てくるから、大増税推進の先生方もこれまでの3分の1程度に落ち込むと読む。それでも税額は3兆円と試算し、増収になると見込んでいる。
 笹川案では、その3兆を社会保障財源に充てることになっている。基礎年金国庫負担率の引き上げ分、社会保障費の抑制への対応、後期高齢者医療制度への対応など…しかし、本当に増税は増収いつながるのだろうか。2007年に京大大学院でひと箱1000円になった場合の禁煙率は96%、2006年の読売新聞の調査では86%と試算されている。現在、原油高などの影響で物がみな値上がりしている状況を考えると、増収どころか減収になる可能性の方が高そうだ。社会保障費の財源に期待して、アテが外れたらどうするのだろうか。
 さらに…1990年代に英国がたばこ税大幅引き上げを実施した際には、密輸などの不正取引が増えたとか。入るべき税金が闇社会に流れてしまうことになりかねない。それに、ある物にだけ90%近い法外な税率をかけるというのは、あまりに懲罰的にすぎる。税制としてはたして認められるのか。今や喫煙者は社会的な弱者であり、選挙も近いし多数から反発の出る酒税や消費税より物を言えない喫煙者からとればいいというのは、単に弱い者イジメでしかない。これでは政治の質が問われる。たばこ憎しの感情を超えて、冷静に考えなければいけない問題がたくさんあるように思う。
 ★一言欄 税の公平性とは  選挙は近い
 

紫陽花 いろいろあります。

 下野新聞 居酒屋タクシー 国家公務員倫理感覚マヒ深刻

      紫陽花

 

 居酒屋タクシー問題で25日、省庁・機関職員1402人が金品受領していたことが明らかになった。福田康夫首相は「言語道断」とこのうち151人を大量処分として綱紀粛正を図り、幕引きをもくろんだ。だが、税金で購入されたタクシー券を使い、その“見返り”を受け取っていた国家公務員の倫理感覚のマヒぶりは深刻だ。首相の対応は後手に回り、国民の霞が関不信が一層高まることは必至で、政権運営に大きな打撃となった。

 ■非常識

 午後5時前、官邸で取材に応じた首相はいら立っていた。「国民にどう説明するのか」との質問を途中でさえぎり「そもそも、そもそもね…」とまくしたてた。

 「公務員倫理法の精神に照らして考えてほしいですね。もう、常識の問題。全く常識の問題ですよ」・記者団が首相の責任を追及すると「常識守らないんだって。どうしょうもない」と憤った。

 年金記録不備問題、マッサージチェア購入など道路特定財源の不適切な支出、守屋武昌前防衛事務次官の汚職事件…。このところ行政の不祥事が相次いでおり、首相が今回「またか」とあきれたことは想像に難しくない。だが、原油や食料価格の高騰が家計を圧迫する中、国民はタクシー問題に厳しい視線を向けており、首相と官邸スタッフがこうした世論を正確に受け止めていたかは疑問だ。 この問題の発覚当初、政府関係者は「全員が金をもらっていたわけではなく、飲み物をもらったぐらいは大した問題じゃない」と述べていた。

 タクシー問題を国会で追及した民主党の長妻昭衆院議員は「発表が国会が閉じた後とは。野党の追及を避けたかったのだろう」と政府が発表を意図的に遅らせた可能性を指摘。「現金を受け取った人が少なすぎる。氷山の一角ではないか。」と職員の自己申告に基づく調査の甘さも疑問を投げかけた。

 ■あきらめ

 財務省内で急きょ記者会見した額賀福志郎財務省。「財務省は国民の貴重な税金を預かっており、よりいっそう責任を感じなければならない立場だ」と頭を下げた。

 額賀氏や津田広喜事務次官らは給与の一部を返上。約10年前の接待問題と比べても「前例のない厳しい処分」(同省幹部)に踏み切った。社会保障分野の歳出削減や消費税率の引き上げなど不人気な政策を進めようとしているだけに、世論の逆風が一段と強まることへの懸念が背景にある。

 ■責任転嫁

 ただ政府、与党内では、深夜残業が常態化し、タクシーで帰宅せざるを得ない異常な勤務の原因を野党に求める声も。与党幹部は「民主党議員の国会での質問通告や使用請求で遅くなり、飲み物を提供されたケースまで処分したのはやや疑問だ」と述べた。

 町村信孝官房長官は、調査結果を発表した記者会見で「連日連夜タクシーで帰らないとならないような状態をどう是正するかが根本」と強調したが、具体的な是正策は示さなかった。

★一言欄 税金の使い方の見本市


 下野新聞 契約運転手の労災認定 国の労働保険審査会判断
 宇都宮労基署の処分取消

  紫陽花 種類が多いです。

 

 那須烏山市に本社のある運輸会社の男性契約運転手(57)=宇都宮市=が配送中に負傷したことに対し、国の労働保険審査会が「会社の指揮監督下で賃金を受け取っていた」と判断し、宇都宮労働基準監督署の労災保険不支給処分を取り消し、労災を認める裁決をしていたことが20日までに分かった。
 男性は会社が使用者のリース車両をリース代や燃料代などを負担して配送車両に使っていた。また健康保険、厚生年金に加入しておらず、外形上は自営業者の形態をとっていたが、同審査会は労働の実態に基づいて労災と判断した。
 裁決書によると、男性は2000年7月、リース車両のトラックを使い、「傭車運転手」として委託運送業務を開始。02年10月配送先で荷降ろし作業中にトラックから転落し入院。現在も休業し療養している。
 宇都宮労基署は05年3月、男性と会社の間に、特段の指揮命令は認められないと判断し、療養と休業補償給付の不支給を決定。栃木労災保険審査官も同8月男性の審査請求を棄却した。
 男性はこれを不服とし、同審査会に再審査請求。男性が会社と雇用関係にあり、労働基準法上、保護される労働者かどうかが争点になった。
 裁決書によると、会社営業所長が配送先や配送時間を指示していたことから、男性は会社の指揮命令関係にあったと指摘。報酬も使用者の指揮監督の下、一定時間労務を提供したことに対する対価と認定。「労働者ではない」とした労基署長の判断を取り消した。
 処分取り消しについて、宇都宮労基署は「審査会の結果を受け止め労災支給の手続きを進める」と説明。運輸会社は「できれば正社員にしたいが、厳しい経営状況から難しい。現在では契約運転手が傷害保険に加入しているか確認している」とコメントした。
 龍谷大学法学部脇田滋教授(労働法)は「人件費削減を目的にした『名ばかり自営業者』形式の労働者を、実態に基づいて広く保護しようとする点で意味のある裁決」と話している。
 ★一言欄 「名ばかりの自営業者」「名ばかり」ばっかり

 読売新聞 編集手帳
 <お酒はぬるめの燗がいい>と始まる八代亜紀さんの「舟歌」が街に流れたころ、作詞した阿久悠さんは通産省(現在経済産業省)の打診を受けたという。省の推薦歌にしたいが、どうかと。
 レコードが発売されたのは第2次石油危機のさなかの1979年(昭和54年)5月、政府が省エネ策に腐心していた時期である。<灯りはぼんやりともりゃいい>の歌詞にひかれたらしい。
 原油高によくよく縁がある歌のようで、今は<肴はあぶったイカでいい>の一節が気にかかる。燃料費の高騰に音を上げ、全国の小型イカ釣り漁船が2日間の一斉休漁に入った。漁り火は「ぼんやり」とも灯らない。
 燃料代が昨年の2倍以上にかさみ、出漁するほど赤字にあるという。遠洋マグロ漁でも一部で休漁が検討されている。すぐに小売価格が上がることはないとしても、供給量が減り続ければ食卓にも影響が及ぶだろう。
 飾り気がなく、値も張らない<肴はあぶったイカでいい>の"で"一文字のなかに、酒飲みには心やすい食膳の友であるイカの魅力が語られている。気軽に、"で"とも言えない日が来るのやら、さて。
 ★一言欄 国民無視!!!政治・政策!!!これでいいの???
 

   木陰とこぼれ陽

 下野新聞 「凍結した方がいい」後期高齢者医療制度
 県広域連合副連合長 清水壬生町長が発言

 田代山の山頂部が平らで有名

 

 保険料の年金天引き問題などで批判が集まる後期高齢者医療制度(長寿医療制度)について、同制度を運営する県後期高齢者医療広域連合副連合長の清水英世壬生町長は18日同町議会一般質問で「本音を言えば(いったん)凍結した方がいい。国会は冷静になり見直していただきたい」などと答弁し、制度には問題点が多いとの認識を示した。
 発言は、国会や対象者らの批判の高まりを受けて「凍結」にまで言及した格好。同制度の定着を図る立場の副連合長が見直しの必要性を強調したことで、県内の議論が活発化する可能性もある。
 清水町長は答弁で、「何となく高齢者をないがしろにする冷たい制度という感じがある。国会は党利党略に走らず、見直し議論をしてほしい」と与野党の攻防を批判した。
 一方で、「国民皆保険が破たんしてしまうこともあり得るので後期高齢者医療制度の廃止までは考えていない」とも述べた。
 高山文雄、小貫暁町議の質問に答えた。
 ★一言欄 常識がニュースに????

読売新聞 自公、労基法改正案修正合意 労働者派遣法改正案も
 自民、公明両党は18日、残業代の割増率を引き上げる労働基準法改正案(衆議院で審議中)を修正し、次期臨時国会で成立を目指す方針で、合意した。残業代を現行の25%から50%に割り増しする基準について、政府案の「月80時間超」を「月60時間超」とする案を軸に調整する。
 残業代の割増率には、人件費など企業の負担増につながるとして、経済界には慎重論が根強い。自公両党は今後、経済界や連合とも調整する。
 また、両党は、次期臨時国会で、桝添厚生労働省が表明した、日雇い派遣を原則禁止する労働者派遣法改正案を提出・成立させることも確認した。
 ★一言欄 KY???ガソリン高!! 物価高!!!
 

中山トンネル海抜975m 筑波山より高い

 読売新聞 公務員改革「事務局長公募」を決議

 真昼の太陽 目に痛い!

 

 自民党国家戦略本部は17日、7月上旬に設置される国家公務員制度改革推進本部(本部長・福田首相)の、事務局人事に関し、@事務局長・次長は公募するAスタッフも公募を活用し、過半数は民間人を登用するB行革相を人事の責任者とする―――ことを求める決議を行った。
 公務員制度改革に抵抗する官僚の影響力を排除するのが狙い。政府内には、渡辺行政改革相が打ち出した事務局長の公募などについて異論があるため、決議は行革相支援の側面がある。
 これに関連し、渡辺氏は17日、具体名は挙げなかったものの、「公募に反対する人が政府内にいる」と不満を示した。一方、町村官房長官は17日午後の記者会見で、「適材適所で判断すべきだ」と繰り返し、公募の是非について言及を避けた。
 推進本部事務局は、各省の幹部人事を一元管理する「内閣人事局」にどのような機能を持たせるかなど、制度設計に大きな役割を担う見通しだ。
 ★一言欄 渡辺大臣・ここが正念場!!!

 読売新聞 「マイレージ」一括管理 公務員出張 私的利用禁止へ
 国家公務員が出張で取得した航空会社のサービス利用ポイント(マイレージ)を、家族旅行などの私的な目的に使うケースがあるため、政府は公務で得たマイレージを一括管理する検討を決めた。深夜帰宅の際にタクシー運転手から金品などを受け取っていた問題が社会的は批判を集めており、マイレージの利用で襟を正すとともに、出張経費の節約にもつなげる狙いだ。政府がマイレージの一括管理を導入すれば、地方自治体や企業の対応にも影響を及ぼす可能性がある。
 中央官庁では、出張で取得したマイレージの使途を個人の判断に任せているケースが多いとみられる「毎月のように海外に出張し、たまったマイレージで家族旅行に行く人もいる」「出張と個人旅行でためたマイレージ約10万円のホテル食事券に使ったことがある」という職員もいる。
 こうしたマイレージの使い方について、専門家からは「厳密に言えば、マイルを私的に使えば税金の横領に当たる」(五十嵐敬喜・法大教授)との指摘もある。
 政府は、17日の閣議で、国家公務員が海外への公務出張で取得したマイレージについては、「取得と使用の自粛を職員に徹底している」とする政府の答弁書を決定した。江田憲司衆院議員(無所属)の質問主意書に答えた。
 さらに、公費を節約する観点から、国がマイレージを管理し、たまったポイントを無料航空券と交換して出張者に渡す仕組みを検討している。すでに複数の航空会社と政府名義でマイレージの取得・管理方法などの交渉を進めている。
 ★一言欄 役人天国!!いつまで続く???
 

何だろう?? パオちゃんのダニ?!

 読売新聞 編集手帳

 白樺に当たる陽がまぶしい!

 

 長淵剛さん作詞・作曲し、みずから歌った「乾杯」がヒットしたのは1988年(昭和63年)である。新郎新婦の門出を祝うにふさわしい詞が好まれ、結婚披露宴でよく歌われた。
 <乾杯 今 君は人生の/大きな大きな舞台に立ち/遥か長い道のりを歩き始めた/君に幸せあれ>。学生時代の仲間や職場の同僚が贈ってくれた歌声を、伴侶の初々しい横顔とともに思い出している方もおられよう。
 この年から翌年にかけて、埼玉と東京の幼女4人が殺害された。4歳、7歳、4歳、5歳―――本当ならば、どの子も20代の半ばである。「6月の花嫁」の季節、<君に幸せあれ>という詞に、頬を喜びの涙で濡らしている人がいたかも知れない。
 最高裁で死刑が確定して2年4か月、4人の生命を奪った宮崎勤死刑囚(45)に刑が執行された。遺族に向けた謝罪の言葉はついに口にすることがなかった。
 遥か長い道のりを断ち切られ、人生の大きな舞台に立つこともなく、いかなる乾杯とも無縁であったわが子の霊前に親御さんは報告したはずである。20年前そのままの、あどけない遺影は何を語りかけただろう。
 ★一言欄 あの子たちに合掌!!!!!

 読売新聞 よみうり寸評
 <談合>はまさに浜の真砂のように尽きない。またかと思い、性懲りもない連中だとうんざりする。
 それほど数多いのに今度の事件について「未曾有の不祥事。おわびしたい」と国土交通省の次官。未曽有とは?だが、よほど悪質なのか。「北海道には特有の事情があり得る」とも言う。
 北海道開発局を巡る官製談合事件で国交省北海道局長が札幌地検に逮捕された。容疑はこの局長が北海道開発局の部長時代の2005年、石狩川改修を巡る受注調整の官製談合だ。
 北海道開発局は旧北海道開発庁の下にあったが、省庁再編で、今は国交省の出先機関の一つ。で、「他の地方整備局とは違うというプライドがある」と同局幹部。
 が、プライドは傲慢尊大になりがちでもある。官製談合防止法は道発注工事の談合などがきっかけで2002年に制定されたが根絶は道遠しだ。逮捕された北海道局長はなにを誇りとしてきたのか。
 世のため人のため<公平無私>に努めることこそが国家公務員のプライドではないのかと問いたい。
 ★一言欄 やめられない・とまらない・なおらない!!!!
 
 

心の森 新しい施設の柱が2本

耕作放棄地、水田に戻る 農地・水保全事業で市内初

 青い空、雲一つ、梅雨の間の晴天

 

 宇都宮市が昨年、本格的に導入した農林水産省の農地・水・環境保全向上事業で上篭谷地区の耕作放棄地約2ヘクタールが水田によみがえった。沢沿いの湿田のため作業は難航したが、同事業で復田したのは市内で初めて。食料自給率の向上、耕作放棄地対策が真剣に議論される中、今後の事業展開に弾みが付きそうだ。(石川文子)
 復田に取り組んだのは「こもりやグリーン倶楽部」(芝野三郎会長)。同地区の耕作放棄地は全2.8ヘクタールで、地主は11人。国の減反施策で休耕を続ける間に荒れ、放置されていた。2年前、同事業に取り組むため、地元農家や非農家で構成する倶楽部員が話し合い、放棄地をホタルの里づくりなどに活用することになった。
 同倶楽部の下部組織「多々良沢ホタルの里づくり」会員を中心に、ヨシ刈りや何度か耕すうちに復田の機運が盛り上がった。そんな中、同所に近い氷室町の若手農家から「借りて耕作したい」との申し出があり、地主2人が約1ヘクタール分を応じたという。残り分の田植えは地元農家が行った。
 ホタルの里づくりの責任者黒崎昭一さん(66)は「湿田のため農機具が潜ってしまい大変だったが、イネは順調に生育している」という。市でも「回復作業を通して地域住民のきずなが深まり、今後の展開が楽しみ」と期待する。
 市内の耕作放棄地は、96ヘクタール。耕地全体の1%弱だが、市は対策に本腰を入れるため、昨年、地籍調査を行った。具体的な回復事業の実施までには至ってないが、市議会有志らが設立した「菜の花議員連盟」は放棄地の田畑などへの復活に向けた菜の花栽培にも取り組む。
 ★一言欄 素晴らしい!!

読売新聞 編集手帳
 ほどけた靴ひもを結び直しても10秒はかかる。道で足をとめ、青く色づいたアジサイに見惚れても30秒は過ぎる。のどが渇き、駅の売店で何か飲んでも1分という時間は流れる◆居合わせる。居合わせない。ご遺族の方はきっと、靴ひもでもいい、路傍の花でいい、わが子、わが夫に、立ち止まるわずかな時間も与えてくれなかった無情の天を仰ぐ思いでおられよう◆世の中が嫌になったのならば自分一人が世を去ればいいものを、「容疑者」という型通りの一語を添える気にもならない。加藤智大という25歳の男が東京・秋葉原で通行人を車ではね、ナイフで刺し、7人を殺した◆<「はじめまして」/この一秒ほど短い言葉に/一生のときめきを感じることがある>。事件当日の朝、新聞で読んだ詩の一節が浮かんで消える。時計のセイコーが23年前に一度だけ放送した幻のCM″という◆犠牲者のひとり、東京芸術大学4年の武藤舞さん(21)は環境音楽を学び、コンサートを企画する会社から内定をもらったばかりだった。「はじめまして」。あこがれの職場で挨拶する、ときめきの1秒は永遠に来ない。
 ★一言欄 この事件には絶句!!!!!
 

望遠鏡を利用して月面を撮影!

下野新聞 減り続ける財調基金「破綻もある」 県議会常任委で財政課長が協調 来年度予算編成 事業廃止などを検討

 五十里湖周辺の深い緑

 

 後藤友宏県財政課長は9日、県議会県政経営常任委員会で、県財政が破たん状態の「財政再生団体」に転落する恐れがあることを強調した。そのうえで、「ゼロベースでの事業の廃止・見直し、財政調整的基金とそれ以外の基金取り崩しによって、計画的に対応していく必要がある」と述べ、来年度予算編成では事業の選択と集中をより強化する一方、活用可能な基金の取り崩しを検討していることを明らかにした。
 県財政課によると、県税収入や地方交付税額から算出する「標準財政規模」は本県の場合、2007年度が4254億円でこのうち5%(230億円)以上の収入不足が生じると財政再生団体の対象になる。
 県は07年度、収支不足を穴埋めするため、貯金と言える財政調整的基金から265億円を取り崩した。同基金がなければ再生団体の水準になるところだった。
 県の財政基金はピーク時の10分の1まで減っており、現在は過去最低の119億円。底をつくのは確実な情勢で県財政課は財調以外の基金で、取り崩しが可能なものの選別を急いでいる。
 再生団体に転落すれば、医療費助成など県単独事業や投資的事業(公的事業)ができなくなる。標準財政規模が本県と近い岡山県は基金が底をつき、今月2日に「財政危機宣言」をしたばかり。
 委員会では委員から「県民がこうした話を毎日聞かされたら、希望も夢もなくなる」との指摘もでた。しかし、後藤課長は「収支バランスのとれた予算編成を目指す」としており、来年度予算編成に向けて早くも引き締めに入った(町田明久)
 ★一言欄 第二の「夕張市」???

下野新聞 後期高齢者医療で宇都宮市民6人初の審査請求実施
 後期高齢者医療制度(長寿医療制度)の保険料通知の取り消しを求めて、全日本年金者栃木県本部(桧山正執行委員長)の組合員6人が9日、第三者機関である県後期高齢者医療審査会(会長・原田いづみ弁護士)に審査請求を行った。同審査会への請求は四月の発足以来初めて。
 請求を行ったのは宇都宮市在住の75〜86歳の男女の組合員。いずれも「本人の承諾もなしに公的年金から天引き徴収するのは憲法に定められた生存権、財産権に違反する」などとして、保険料通知の取り消しを求めている。
 同審査会の事務局がある県国保医療課によると、通知後60日以内の審査請求が認められているが、今まで請求はなかったという。今回の審査結果については「相当の期間内に出す」(同課)としている。この日請求を行った桧山執行委員長は「保険料が安くなった人も多いが、2年毎に改定され、将来の増額は間違いない。このままでは年金生活者は生活できなくなる」などと訴えている。
 ★一言欄 通称「長寿保険」で年金から天引き??制度名は「後期高齢者」。法律的におかしくない???
 

 バイパスのトンネル この道で川治温泉が身近に

下野新聞 高根沢・計測技研の地震計測ユニット 
防災科研が導入 全国900か所で観測に貢献

   鬼怒川温泉 朝日

 

 計測機器開発・販売の計測技研(高根沢町・宝積寺、高橋英雄社長)が開発した高精度地震計測ユニットが、独立行政法人防災科学技術研究所(茨城県つくば市)が運用する地震観測網に導入された。全国約900か所に設置され、観測データは気象庁の地震速報などに活用されている。同社はライフラインが寸断された被災地でも設置可能な低消費型計測ユニットも開発し、同研究所に採用されるなど、地震観測分野に貢献している。
 同研究所は阪神・淡路大震災を契機に1997年、高感度地震計測網「Hi−net」を全国に整備した。
 昨年、稼働から10年で更新時期を迎えたことから、機器の性能アップを目指して業者選定を行い、技術審査をパスした計測技研のユニットが採用された。
 「Hi−net」約800か所のほか、広域地域地震観測網「F−net」にも使われている。
 同社の計測ユニットは、地震計が感知したアナログ信号の振動データをデジタル信号に変換し、通信回線に送る装置。地震速報につながるデータ送信という重要な役割を担うため、高い精度と安定稼働が求められる。
 同研究所の担当者は「遠隔でメンテナンスできる点や、コンパクトで省電力化が図れた点、コストダウンも採用のポイントとなった」としている。
 11日には県産業振興センターの田崎昌芳理事長や県産業政策課の担当者ら同研究所地震観測データセンターを視察し、小原一成センター長からシステムの稼働状況について説明を受けた。
 同行した高橋社長は「開発から納入まで約半年しかなく、厳しかったが、共同事業である地震観測に遅れは許されないので頑張った。さらに開発を進め、性能を高めていきたい」と語った。(三浦一久)
 ★一言欄 技能立国日本!!!

 読売新聞 編集手帳

 江戸の北町奉行を務めた人に「遠山の金さん」、金四郎景元がいる。同じころ、南町奉行には「妖怪(耀甲斐)」の異名をとる鳥居甲斐守耀蔵がいた
 陰険な性格の鳥居と比較され、遠山は評判で得をしたと、文芸評論家の野口武彦氏が「大江戸曲者列伝」(新潮新書)に書いている。月番で訟務にあたる南北のお奉行さまを、江戸庶民はことあるごとに比べたのだろう。
 比べられれば名うての悪役といえども、いくらかは居ずまいを改める心が働いたに違いない。あり得ぬことながら現代の省庁が南北の月番制であったならば…と、夢想することがある。
 北社会保険庁が年金記録をいい加減に扱うのを見て南社会保険庁は襟を正す。南財務省の居酒屋タクシーに北は眉をひそめる。北防衛省の接待汚職に、南厚生労働省のお粗末な試算に…やめておこう。「金さん」不在、悪役だけでは劇にもならない。
 参院だけで福田首相の問責決議が可決されたと聞いて、胸のどこかにむなしさが残った。問責の一語を真っ先に突きつけられてしかるべき者、官僚体質という名の妖怪が「我、関せず」の涼しい顔でいるせいだろう。
 ★一言欄 「平成の妖怪」納得!!
 

 宿泊したホテルの庭園

 後期高齢者医療制度・年金振込通知書をみせてもらった。

 青い空飛行機雲が・・・

 

 年金額           64.116円
 介護保険料額       7.700円
 長寿医療保険料額     6.300円
 差引支払額        50.116円
 
◆保険料(税)額は市町村からの依頼に基づき年金から特別徴収金額を記載しています。
 ◆保険料(税)額に関するお問い合わせはお住まいの市町村にお願いします。

 ★一言欄 これが現実です。後期高齢者が負担する金額は、年金の1割程度と思われます。小さな所得・大きな保険料。世界一の高率・これまた絶句!!!

 スポニチ 情報新鮮便 テリー伊藤「税金の二重取り許さん!!」
 都内で「ユーザーにも言わせろ!車の税金」トークショー
 ガソリン税の一時的な引き下げにより、国民の一大関心事となった道路特定財源問題。一般財源化されることが決まったが、自動車ユーザーの過重な税金負担はそのまま、変わらない見込みだ。そこで自動車ユーザーの立場を訴える「ユーザーにも言わせろ!車の税金」と題したトークショー(自動車税制改正フォーラム主催)が2日、車好きで知られる演出家のテリー伊藤氏らをパネリストに都内ホテルで開催された。
 早くも争奪戦…
 道路特定財源が平成21年度から一般財源化されることが決まった。早くもその使い道について争奪戦が始まっているが、財源を税として負担している自動車ユーザーの意見はまったく反映されていない。
 「怖かった1日」
 トークショーは「(6月)1日は、怖くてガソリンスタンドに行けませんでした。」というフリーキャスターの宮田佳代子さんの発言で始まった。
 これを受けてテリー伊藤さんが「4月は130円で手に入ったガソリンが40円も上がっている。こんなバカなことがあっていいんですか!」と怒りをブチまけた。
 4月、130円で買えたのは、ガソリン税(揮発油税、地方道路税)の暫定税率が期限切れになり約25円も税金が安くなったからだ。喜んだのもつかの間。政府・与党は一か月で暫定税率を復活させ原油高騰も重なって一挙に大幅な値上がりとなった。
 9種類で9兆円
 そもそも車のユーザーは9種類で年間9兆円もの税金を払っている。道路建設や整備のためにと使途を限定した税金=道路特定財源=が、自動車取得税、自動車重量税、揮発油税、地方道路税、軽油引取税、石油ガス税の6種類。それに、自動車税、軽自動車税、消費税を加えた9種類だ。そのうえ、道路特定財源には30年以上にわたって暫定税率が上乗せされているのだ。
 受益者負担の原則に沿って自動車ユーザーだけが負担している道路特定財源が、道路とは直接関係ないところにも使えるよう一般財源化される。3年前からすでにその傾向はみられたが、平成21年度からは全面的に一般財源化するよう閣議決定された。
 「課税根拠消滅」
 「それは不合理」というのは早稲田大学商学学術院・杉山雅洋教授。道路特定財源に充てられる諸税は、ユーザーが支払う道路サービスの利用料金化です。それが一般財源化されるとなれば、課税の根拠がなくなります。道路整備がすでに十分であるという前提なら、暫定税率は必要なくなります。教育や福祉に充てるというなら、それは消費税で対応するべきでしょう」と暫定税率撤廃を提言している。
 「減税が前提だ」
 (社)日本自動車販売教育連合会の法規・税制委員長で東京トヨタ自動車取締役会長の深津泰彦さんは「車のマーケットは厳しくなってきています。自動車関係諸税は世界的にみても高すぎます。ユーザーの諸税・暫定税率に対する負担感も大きい。一般財源化するならまずは減税が前提でしょう」と主張する。
 テリー伊藤さんがずばりクギを刺した。
 「ドライバーだけが払うのは不公平」
 「まず、暫定税率は廃止する。去年行われた廃止を求める署名運動では1035万人が集まった。消費税との二重取りになる自動車取得税、自動車税との二重取りになる自動車重量税も廃止する。消費税のアップはある程度仕方ない。一般財源化されるのに、ドライバーだけが払い続けるのは不公平だ」
 政府の閣議決定では「暫定税率分も含めた税率は環境問題への国際的な取り組み、地方の道路の整備の必要性、国・地方の厳しい財政状況などを踏まえて、今年の税制抜本改革時に検討する」としている。自動車諸税の軽減・簡素化に向け、秋、1000万を超えるユーザーの「声」が反映されるのか注目される。
 ★一言欄 テリーさん! 署名に参加させて……!!
 

 この街道 信号が本当に少ない。。。

 読売新聞 財務官僚が金品 タクシー運転手から5年で150万円相当も 深夜帰宅383人受領

 やっとみつけた信号、こころ右折すると湯の花温泉郷

 

 財務省は5日、深夜帰宅の際に公費で乗ったタクシーの運転手からビールや商品券、現金などを受け取っていた職員が383人いたと発表した。調査は中間報告で、同省は引き続き、国家公務員法や国家公務員倫理規程に抵触しないかなどを調べる。今後、該当者が増える可能性もある。
 同省によると、1人が現金を18人が商品券やビール券などの金券を受け取っていた。残りの360人はビールやお茶などを提供されていた。現金を受け取っていたのは、30歳代の主計局係長級の職員で、約5年間に、2000から3000円の現金や商品券を年約150回受け取った。単純計算では、150万円を超える。
 同省は「職務や公正性を疑われる行為で、おわびしたい」と話している。
 国家公務員法は「官職の信用を傷つけ、官職全体の不名誉となるような行為をすること」を禁止している。国家公務員倫理規程も「利害関係者以外の者からであっても、社会通念上、相当と認められる限度を超えて利益供与を受けてはならない」としている。
 タクシーチケットは午前0時半以降に帰宅する職員が利用できる。2006年度の利用金額は年間約4億8000万円。同省は5日、再発防止に向けて、特定の運転手を呼び出して利用しないことや、金品を受け取らないことを全職員に通達した。公費でタクシーを使った時の金品の授受は、民主党長妻昭議員が全省庁に調査を求め、財務省もこれに対応した。同議員に対する5日夜までの各省庁の報告では、財務省のほか、金融庁など12省庁の職員約110人が同じようなサービスを受けた。
 「サービスだと思った」職員も 人事院調査
 人事院によると、人事院の2人の職員も昨年度、延べ26回程度、タクシーの運転手から車内でビールやつまみの提供を受けた。同院の調査に対し、2人は「深夜残業をねぎらうサービスと思った」と話しているという。同院では「金券や現金とは違い、サービスの一環と思うのは仕方がない」(人事課)として、処分しない方針だが、「国民に誤解を招く行為をしないよう職員に周知徹底したい」(同)としている。
 このほか、金融庁は16人が延べ266回にわたってビールやつまみを、公正取引委員会は過去3年間に職員3人が延べ12回、あめやジュース、栄養ドリンクをもらったという。防衛省も10人がビールやつまみの提供を受けた。いずれも金券や現金の提供はなかったとしており、防衛省では「社会通念上、相当と認められる程度を超えているかどうか、詳細に検討しないとわからない」としている。
 ★一言欄 長妻議員万歳…♪ タクシーにチップを払ったが、ビールのサービスは初耳。さすが 霞が関?????

 読売新聞 自工会の青木会長 一般財源化を批判 08.6.4掲載
 5月に就任した日本自動車工業会の青木哲会長は3日、読売新聞社などのインタビューに応じ、「道路整備のために集めた税金の使途を一般化するなら、徴収方法も見直されるべきだ」と述べ、政府・与党が目指す道路特定財源の一般財源化を批判した。
 自動車を購入する際の自動車取得税や、保有者が支払う自動車重量税など複数の税金が課される現状についても、税目の簡素化を含めた関連諸税の抜本的な改革の必要を強調した。青木会長は「税額も欧米に比べ、圧倒的に高い。一般財源化すれば、複雑かつ過重な負担は自動車ユーザーに納得してもらえない」と話した。
 ★一言欄 受益者負担といい……取れるところから取る??そろそろ直そう??
 

 下の川が少し見える 清流です。

 読売新聞 原油高騰でGS営業停止 県内で今年初 
 大田原の油隆商店 08.6.4掲載

 緑・緑、益々ビールが美味い!!生ビール2杯目!!

 

 民間信用調査会社の東京商工リサーチ宇都宮支店は2日、大田原市などでガソリンスタンド7店舗を運営する石油製品販売業「油隆商店」(大田原市中田原、東郷隆浩社長)が1日に営業停止したと発表した。同社は、従業員35人を解雇し今後、破産手続き開始を申し立てる予定で、負債総額は約9億7000万円とみられる。
 同社は1931年に雑貨などの卸売を目的に創業し、その後、燃料販売も手掛けた。原油高騰に伴って、2006年4月期に26億3400万円の過去最高の売上高があったが、度重なる仕入価格の上昇で採算が悪化した。
 同支店によると、県内の石油製品販売業の営業停止は今年初めて。原油価格高騰のあおりを受け、複数店舗を持つ個人経営の店は経営が厳しくなっており「今後、倒産が相次ぐ恐れもある」という。
 油隆商店は、官公庁や地元の病院などの大口顧客を多数抱えていたほか、先代社長が大田原商工会議所会頭を務めるなど、地元では名門企業だった。
 ★一言欄 頑張ったのに……! 無策の政府に見殺し???

 スポニチ 小泉元首相秘書官 飯島勲 裏を読む 先を見る
 値上がり対策に石油備蓄取り崩しを 08.5.31掲載
 先週、故郷の長野・辰野町に帰省し、物価高による農業の窮状などを見るうちに「仁政」として知られる仁徳天皇の治世を思いだした。
 仁徳天皇は民家のかまどから炊事の煙が立ちあがっていないことに気付いて、3年間租税を免除し、その間は自らも倹約したという逸話が残っている。今の日本の政治はどうなのか。感情論だけで攻める民主党、それに対して右往左往するだけの政府・与党。そこには民の声は全く届いていない。
 国民が苦しめられていることの一つがガソリンの値上りだ。私はいまこそ石油の国家備蓄、民間備蓄を取り崩して、この危機を乗り切るべきだと考える。
 78年、福田赳夫内閣は石油危機による物価上昇を避けるため石油の国家備蓄を法制化した。海部内閣時代の90年の湾岸危機の際には、石油の民間備蓄を取り崩し、石油価格の安定化を図った。小泉内閣時代の05年にはIEA(国際エネルギー機関)が加盟国に対し、米国のハリケーン「カトリーナ」被害に伴う物価高に対する勧告を行い、日本政府は石油の民間備蓄の取り崩しを行った。
 いま、日本は物価の持続的な上昇と不況が共存するスタグフレーションに陥っている。ガソリンは1g170円になろうとする勢いだ。これから暑くなると冷房の使用でますます石油の消費が増える。これに対して政治は何をやっているのか。無策だと言わざるを得ない。
 石油の備蓄を調べてみると、国家備蓄は99日分、民間備蓄は78日分(今年2月現在)あるという。何のための備蓄なのかと思う。隣の中国では四川大地震による不安定な情勢に対処するため石油備蓄の放出を即座に実施している。
 いまから思えば、ガソリン税の暫定税率を復活させる再可決を行うのに伴って、石油の備蓄を取り崩すのが一つの方策だった。しかし、備蓄の取り崩しについては現在に至るまで議論にさえなっていない。本来ならば福田首相の周囲にいる政治家や官僚、経済人らが進言すべき問題だ。なぜ鈍感なのか。福田首相は父・福田赳夫首相の秘書官として石油危機への対処を経験したはずだ。「鈍感力」という本が売れたが、ここは敏感になってもらわないと困る。これは政府・与党だけではなく、民主党をはじめとする野党にも責任がある。
 政治がいかに国民の方に向いていないかが分かる。いまからでも石油の備蓄の取り崩しについて議論するべきだ。一日も早く「仁政」が実施されることを望む。
 ★一言欄 裸の王様??自分の事しか考えていない???日本沈没してから備蓄放出。
 

 只見町塩沢の山 新緑と空

 読売新聞 社保庁 ヤミ専従調査もズサン 08.5.29掲載

     塩沢の集落

 

 政府の有識者会議「年金業務・組織再生会議」は28日、社会保険庁の違法な労働組合の専従活動(ヤミ専従)に関する社保庁の調査結果に関し、調査手法に不備があったとして、社保庁に調査のやり直しを求めた。
 調査をやり直すのは、職員が勤務中に組合活動を有給で行うことを認める、いわゆる「ながら条例」を導入している一部の地方自治体での社保庁職員の違法な組合活動の実態調査をしていなかったためだ。本来、国家公務員である社保庁職員は「ながら条例」があっても適用の対象外となっている。
 また、一部の地域で実施した聞き取り調査に、本人の署名や捺印がなかったこともわかり、再調査を求めることとなった。
 一方、同会議は2005年度の社保庁の定員23.800人を、後継組織の日本年金機構では14800人とする人員削減計画についても追加削減をするように求めた。
 ★一言欄 何をやっても???言われても???やらない??これが特徴?

 下野新聞 現実と離れた常用漢字疑問 08.5.28掲載
 ◇常用漢字の改定について記事を見て驚いた。今回、常用漢字に追加される可能性のある文字の中に、例えば奈良の「奈」、鹿児島の「鹿」、熊本の「熊」そして「藤」「呂」「韓」など日常よく使われる文字が入っていることである。
 ◇日常生活において自分が書いた文字であろうがなかろうが、問題になることはほとんどない。あまり神経質にならなくてもよいかもしれないが、これらの文字がなぜ常用漢字でなかったか、あまりにも現実と懸け離れているのではないだろうか。
 ◇「文化審議会漢字小委員会」なるものの委員頭脳明晰な方々で構成されているのでしょうが、もっと実態を直視し、固くなく柔らかい対応が求められているのではないだろうか。10年遅れていると思う。
 (宇都宮市 会社役員 吉川孝司郎 72歳)
 ★一言欄 「審議会」頭脳明晰過ぎる???過ぎたるは及ばず??
 

  地区のお祭り参加

 読売新聞 訂正記録反映なし腹立しい特別便 08.5.28掲載
 私の所へも「ねんきん特別便」が届いた。開けてみると、昨年わざわざ社会保険事務所に出向いて訂正したはずの加入記録が直っておらず、以前のまま記載されていた。すでに事務所から訂正登録済みの回答書までもらっていたのにだ。
 さらに現在、加入して支払っている年金記録も記載されていなかった。
 早速、特別便に記載された番号に電話をかけた。コンピューター上では訂正済みなっており、現在支払中の年金の記録も登録されているとのことだった。
 ならば、なんのために無駄な費用をかけて、ねんきん特別便を作って送るのだろうか。あきれて腹立たしい限りだ。(千葉市 会社員 宮崎 洋 66歳)
 ★一言欄 これがお役所仕事???
 

  レンゲつつじが満開

 下野新聞 渡辺行革相がしごと館視察 「民間感覚程遠い」 08.5.26掲載

 所々にあるスノウシェルター

 

 渡辺善美行政改革担当相は25日午後、雇用・能力開発機構が開設し、巨額の赤字が問題化した「私のしごと館」(京都府木津川市、精華町)を視察した。この後、記者団に「民間感覚に程遠い運営だ。今のまま残すのは考えられない」と述べ、廃止や売却を検討すべきだとの考えを強調した。
 渡辺氏は、消防士や美容師の仕事を模擬体験したものの、来客者の少なさにがくぜん。「日曜にガラガラでは赤字になるのは当然。同機構自体の廃止もあり得る」と怒りをあらわにした。
 同館は2003年、若者の職業意識向上のため581億円を投じて開設されたが、赤字が続き、06年度は約14億7000万円の赤字だった。
 ★一言欄 小田原市の「スパウダ小田原」も投げ売り。今度も?????

 下野新聞 税の無駄遣い実態 目に余る 08.5.26掲載
 ◇今のままでは国保財源が破綻するのは誰でも分かる。前期高齢者はまだ生産に寄与するはずだが、今回の医療制度改革では75歳以上は生きているだけの役立たずで、早く死んでくれといわんばかりだ。後期高齢者には医療の必要性など無いと官僚は思っているのだろうか。
 ◇国民皆保険を維持するために後期高齢者医療制度を導入したというが、実際は人頭税ごとき新税が導入された。所得の少ないお年寄りや、障害者のような社会的弱者の年金に手を付ける前に、国はやるべきことがあるはずだ。
 ◇ダムや道路建設など無駄な公共事業、官僚の天下り問題など、税金の無駄遣いは目に余る。ガラス張りの税の流れと行財政改革の推進による小さな政府や地方分権の実現が急務だと考える。 (栃木市 不動産鑑定士 71歳伊藤満)
 ★一言欄 見ざる・言わざる・聞かざる・日光三猿 官僚の本分???
 

 小豆温泉近くの新緑 岩がボコボコ!

【2008年5月】
 読売新聞 未払い残業代求め添乗員集団提訴へ

   さつきの植込み

 

 労働基準監督署から残業代を支払うよう是正勧告を受けたのに改善されていないとして、阪急交通社の子会社「阪急トラベルサポート」(大阪市)の派遣添乗員9人が23日、同社を相手取り、一人当たり約400万円の未払い残業代を求める集団訴訟を起こす方針を明らかにした。
 同社は添乗員の労働時間が把握しにくいとして、何時間働いても一定の給料しか支払わない「事業場外みなし労働時間制」を採用していたが、東京・三田労基署は昨年10月、「日報で労働時間は把握できる」などとして、残業代を払うよう勧告。9人のうち1人は提訴に先立ち、昨年12月と今年1月の海外ツアー2回分の残業代約21万円の支払いを求める労働審判を東京地裁に申し立てている。
 同社は「この問題についてコメントは差し控えたい」としている。
 ★一言欄 「権利と義務」どちらに軍配が???

 読売新聞 トヨタ「カイゼン」に残業代 来月から 月2時間の上限撤廃
 トヨタ自動車が、生産現場の従業員が勤務時間外にグループで生産性向上などに取り組むQC(品質管理)サークル活動を業務と認め、原則として残業代を全額支払うことを決めた。6月1日から、月2時間までとしている残業代支給の上限を撤廃する。
 このQCサークル活動は、生産性向上を目指すトヨタの全社的活動「カイゼン(改善)」の柱だ。自主的な活動とされながら、生産現場の従業員約4万人の全員参加が原則で、活動の成果は人事評価の対象となっている。
 このため、位置づけが不明確で、サービス残業の温床となっているとの指摘もあった。
 2007年11月には、名古屋地裁が、勤務中に急死したトヨタの元社員の過労死を認め、QCサークル活動についても「業務と判断するのが相当」との判断を示している。
 トヨタは、活動について事前に上司への申請を行うとともに簡素化し、月2時間程度に収めるように各職場に促す。
 同様のQCサークル活動は製造業を中心に広く行われ、不良品の削減など高品質を支える原動力となっている。製造業全体への影響力が大きいトヨタの方針転換で、他の企業にも見直しの動きが広がりそうだ。
 ★一言欄 これも「カイゼン」 トヨタらしい……!
 

    心の森から新緑 
    どこを見ても新緑

  スポニチ 言わぬ損より言った損 反日の心揺さぶった援助隊 たった1枚の写真が……

蓮華草 最近少なくなった・・

 

 おととい、四川大地震の被災地で救援活動にあたってきた国際緊急援助隊の方々が帰国した。心からお疲れさまでしたと言いたい。そんな思いで成田空港からの映像を見ていたが、出発の時のようにマスコミも殺到せず、中国人留学生が30人ほど「感謝します」というメッセージを掲げて出迎えていた。もし、一人でも救助できていたら、マスコミも日本人も「よくやった!」と大歓迎をしたのだろうか。何か違うよなあ……という気がする。
 想像を絶する現場で何としても生存者を捜したいという思いと、さまざまな思惑がからんで遠距離の移動ばかりに体力を消耗し、本来の力を十二分に発揮できなかった悔しさはあるだろう。もしもっと早ければ、もしもっと必要な現場に直行できていればという歯がゆい思いもあるが、援助隊の果たした役割は大変に大きかったと思う。
 不眠不休で青川まで到着し、最初に発見した母子は残念ながらすでに亡くなっていた。痛ましい犠牲者を両側から包むように整列して黙祷を捧げる援助隊の写真には、援助隊員の心が確かに写し取られていた。周囲の空気がシーンと静まりかえるような写真だった。だからその晩「生きててくれればなあ。日本としては御の字だったのによ」と言いながら酒を飲んでるヤツを張り飛ばしたくなった。
 しかし、中国国営通信新華社が配信したこの1枚の写真は、日本人の私だけでなく、中国の人たちにも日本の援助隊の心をしっかり伝えたようなのだ。写真はインターネットにも転載され、反日感情の牙城の趣すらあるネット掲示板に「日本の印象が変わった」「日本人が助けを求める時には必ず行く」「ありがとう日本」という書き込みがあらわれたという。
 このことを読売新聞の記事で知った。日本人に生存者を捜させるつもりはないとか、早く帰ってもらいたがっているのだといった解説や、協力体制の不備などの指摘が多い中、中国の人たちが実際どう受け止めているか伝えてくれたのは読売新聞の杉山記者だけだった。
 何が中国の人の琴線に触れたのか。杉山記者は、過去の歴史から嫌悪感を抱いていた日本人が、母子の命に敬意を表し大事に扱ってくれたことが、中国人の心を揺さぶったとしている。だとしたら、生存者を発見できなかったけれど、何とか救助したいという気持ちはしっかり受けとめてもらえたということだ。
 政府間の謝辞のやりとりよりも、はるかに重みがある。援助隊が体を張って揺さぶったかたくな反日意識を、不用意な政治家の発言がぶっ壊すのだけは勘弁してもらいたいと思う。ところで、日本政府の首脳は成田空港に出迎えて労をねぎらって……ないよね。(エッセイスト 吉永 みち子)
 ★一言欄 礼儀正しく・政府もね…

 読売新聞 中国で絶賛 四川大地震 日本救助隊 黙祷に 「ありがとう」
 【北京=杉山祐之】四川大地震被災地での活動を終え、21日に帰国する日本の国際緊急援助チームが、中国で絶賛されている。生存者救出こそならなかったが、整列して犠牲者に黙祷をささげた1枚の写真、新華社AP=が、中国人のこころを激しく揺さぶったためだ。
 この写真は、援助隊が17日、四川省青川県で母子の遺体を発見した時のもので、国営新華社通信が配信、全国のネットに転載された。
 「ありがとう、日本」「感動した」「かっこいいぞ」……インターネット掲示板に賛辞があふれた。犠牲者数万人、遺体は直ちに埋葬という絶望的状況に圧倒されていた中国の人々は、外国、しかも、過去の「歴史」から多くが嫌悪感を抱く日本の救援隊が、二つの同胞の命にささげた敬意に打たれた。
 「大事にしてくれた」ことへ感謝と同時に、失われた命をおろそかにしない姿勢は、「我々も犠牲者に最後の尊厳を与えるよう努力すべきだ」(新京報紙の論文)という、中国人としての自省にもつながった。
 ネット掲示板は元来、「反日」の温床だが、日本隊の黙祷で、「対日観が大きく変わった」との声も寄せられている。強硬派らしい人物は「日本と戦わなくてはならない時は全力で戦う」と記した後、「だが、日本人が助けを必要としている時には必ず行く」と続けた。「とっとと出て行け!」という反日的な声には即座に避難が集中した。
 ★一言欄 教育より実践は心に響く……!
 

   ムラサキツユクサ 
  朝露の水玉も光っている。

 スポニチ 第2の道路特定財源? 総務省「不明朗」会計
 民主が追及 電波利用料からレク代 08.5.21掲載
 

 新緑〜!いいですねぇ〜!!

 

 総務省が違法電波の監視などの目的で放送局や携帯電話会社から徴収している電波利用料の一部を、美術館のチケット代や野球のボール代など出先機関職員のレクレーション費用に充てていたことが20日、民主党の調査で分かった。総務省の回答では、こうした支出は06年度で計約44万円。同省側は「08年度から電波利用料をレクレーション費用には支出しないことにした」としているが、民主党は「ほかにも不明朗な支出がある。第2の道路特定財源だ」として、追及する構えだ。総務省調査では、計11の地方総合通信局のうち6通信局で、電波利用料から職員厚生費としてボーリングのプレー代にも支出されていた。民主党によると、ラジコン購入費やレクレーションの貸切バス費用などへの充当もあるという。電波利用料は違法電波の監視に加え、携帯電話の整備事業などに使われる財源。06年度決算額は約673億円。
 ★一言欄 第2の社保庁・国土交通省??第3が総務省???どこを信用する??

 読売新聞 道路史1部800万円也 阪神国道事務所
 国土交通省の阪神国道事務所(兵庫県芦屋市)が昨年、同事務所の「50年史」を作成した際、1部しか作っていないのに約800万円の予算がつぎ込まれていたことが19日、わかった。
 社民党が同日開いた、道路特定財源の無駄使いを追及する「道路特定財源調査会」の初会合で、国交省の担当者が明らかにした。説明を受けた社民党によると、50年史は随意契約で発注され、経費は道路特定財源が充てられた。同党は「継続的に調査していきたい」としている。
 ★一言欄 金のペーパーで作った??考えられない金額に呆然……凄い根性??
 

 心、、、洗われる  緑 緑

  読売新聞 気流 面倒な特別便 電話 お役所仕事に怒り

 新緑の合間に岩肌も見えます!

 

 「ねんきん特別便」がやっと届いた。記録漏れと思われる所があったので、指示された番号に電話した。
 しかし、自宅の電話がIP電話のためつながらなかった。携帯電話からはつながったが、機械音声で「20秒ごとに10円かかる」と言われ、つながるまで3分待つと告げられた。
 つながっても、具体的な相談をすればどれだけ時間がかかり、料金がいくらになるか分からない。電話をあきらめたが、揚げ句には、つながらない場合は最寄りの社会保険事務所に出向いてこいと書いてあった。
 年金問題は我々庶民に何の責任もない。役所の一方的な事情で混乱が生じたのに、この国民不在とも思えるお役所仕事は何だろう。
 社会保険庁は、現状のままで本当に良しとする気なのか。真意をただしたい。
 ★一言欄 20回コールしても出なかった所。お役所なのです。真意は一生懸命?

 下野新聞 改正道路財源法成立 「国民 理解できない」
 再可決、識者から批判
  「国民に分かりづらい」。政府が来年度から道路特定財源を一般財源化する閣議決定をする一方、与党が道路特定財源を10年間維持する道路整備財源特例法の改正案を衆院で再可決したことに、識者からは13日、厳しい声が上がった。
 前鳥取県知事の片山善博慶応大大学院教授は「閣僚は法案提出の時に署名し、相反する閣議決定にも署名した。全く矛盾し、国民が理解できる訳がない」と指摘。
 「協議や妥協をするのが政治家。強引に通す与党のやり方は憲法上は可能だが、ほかにも方法があったはず」と話した。
 千葉大の新藤宗幸教授(行政学)は「与党が衆院で3分の2の議席を持っているとしても、福田政権が得た議席ではない。次々に再議決という政治はいらない」と批判。
 「道路財源は特別会計だったので、国土交通省は自分の財布と思っていた。一般財源化して一般会計で扱うなら今より改善されるかも」と期待しながら「一般財源としてきちんと地方に移譲しなければならない」と注文を付けた。
 「説明不足で一般大衆は何をやっているのか分からない」と苦笑するのは、世相を風刺した河内音頭で知られる河内家菊水丸さん。マッサージチェアの購入など道路特定財源から不適切な支出にも触れ「1円単位までシビアに税金を取るくせに、無駄に使うのは言語道断」と話した。
 ★一言欄 テクニックは誰が教えた。国民に理解させない方法を。
 

山全体の新緑!いいですねぇ〜!

 スポニチ せんせいたちのリレーエッセー 議事録
 今度は厚生年金で信頼できぬ社保庁″「民主党」 連舫参議員 08.5.5掲載

朝日と新緑 田に写るのも楽しい

 

 A4サイズの紙で14枚。「総務省年金記録確認第三者委員会あっせん事案の調査結果について」という中間報告が、ガソリン国会に注目が集まる中、ひっそりと公開されました。これは、私達が消えた年金記録問題を指摘すると同時に調査と情報公開要求を行ってきたものです。
5000万件もの保険料納付記録が誰のものか分からず、給付する年金額に反映されていない年金問題が遅々として解決しない中、新たな厚生年金の問題が発覚してきています。納めていた厚生年金の標準報酬月額が実際の給料より安く改竄されるなどして、受け取る年金が減っていたことから総務省の第三者委員会に相談した事案の中で、「社会保険庁の処理が適正ではない」と指摘され記録が訂正される事案が増えているのです。勝手に社員の給料を低く申請することで、事業主の保険料負担を軽くなりおさめやすくなることと、社保庁にとっては実際の給与はどうであれ、厚生年金保険料の収納率が下がらなければお咎めがないことから、両者にとって「都合のいい」改竄が社会保険事務所で行われてきたのではないかとの疑念が生じるのです。
社保庁は私達の指摘を受け、調査を行ってきたのですが、4月30日の中間報告には、調査で判明したのは「一部を除き社保事務所の職員が関与したとの事実は把握されていない」ということとあります。その理由は、第三者委員会で記録が訂正された事案を処理した社保事務所の職員に、書面と面談調査を行ったが「処理を記憶する者は存在せず、処理に関与したと申告した職員もいなかった」からとあります。
つまり、職員が「覚えていない」「私がやったという人がいない」から、標準報酬月額の改竄は社保庁の責任ではないと言うのです。すでにメディアで報道されていますが、実際に社保事務所職員に指摘され、自身の標準報酬月額を改竄し、事業主負担分の滞納保険料を納付したと告白した社長の事案についても、その職員は「事業主とのやりとりは記憶にない」としています。
宙に浮いた年金問題や不祥事を隠蔽してきた社保庁の職員の記憶だけに頼る調査を、私達は客観的な調査とは認められません。この問題は引き続き追いかけていきます。

 ★一言欄 「記憶にない」ひさしぶりのセリフ〜…●

 読売新聞 後期高齢者の医療費 窓口負担1割⇒3割も
 8月から一部で 厚労省説明せず 08.5.4掲載
 75歳以上の後期高齢者医療制度(長寿医療制度)で、制度導入の経過措置がなくなる8月以降、一部の高齢者の医療費の窓口負担がこれまでの1割から3割に上がるケースが出てくる。厚生労働省は、対象となる高齢者に3割負担になることを説明しておらず、さらに同制度に対する反発を招く可能性もある。
 夫が75歳以上で年収が383万円以上あり、妻が70〜74歳で世帯年収が520万円未満の夫婦では、これまでの1割負担から、夫だけ3割負担に上がる。
 後期高齢者医療制度の窓口負担は原則1割だが、課税所得が145万円以上あるなどの現役並み所得者は3割負担となる。仮に夫が76歳で年収390万円、妻は73歳で年収120万円の夫婦がいたとすれば、従来の国民健康保険では世帯年収510万円と計算し、1割負担だった。
 しかし、後期高齢者医療制度の導入により、75歳以上の夫は同制度に移行し、75歳未満の妻は国保に残ったことで、夫婦は異なる制度に加入したことで、単身世帯とみなされ、夫は383万円以上の年収があるので3割負担となるというわけだ。
 7月までの経過措置で世帯年収で判定した1割負担が継続されるが、8月からは、夫と妻でそれぞれ所得の判定が実施され、新たな負担割合が適用される。厚生労働省は、このようなケースに該当する高齢者の数を把握していないという。
 ★一言欄 またやったなぁ〜● 姥捨て山・今度は勝手に離婚させ。臭いものには蓋。黙っていればいいものじゃない。
 

心の森キャンプ場では芝桜が満開

 下野新聞 過疎地の不平等 「新制度」で拍車 高齢者
  「命」削る医療費負担 栃木・「格差」揺れる生存権 08.5.3掲載

  やわらかい緑ですねぇ〜  

 

 玄関のサンダルがほこりをかぶっていた。足利市の公営住宅で独り暮らしの男性(71)は、4月中旬の退院後も足の痛みで歩けない。ゴミ出しさえ行けず、部屋の中で過ごす毎日。食料品の買い出しや身の回りの世話はヘルパー頼みだ。
 「一体、体がいつまで持つのか…」。募る病気への不安。そこに医療費の負担が重くのしかかる。
 3月上旬、足がぱんぱんにむくみ救急車を呼んだ。診断名は腎不全。初めて入院生活を余議なくされた。6週間後の退院時。請求された医療費を見て、男性は目を丸くした。総額125.000円。「収入は月々87.000円ほどの年金しかないのに」
 医療費は毎月20.000円の分割払いで返すことに、家賃や光熱費を差し引いて手元に残るのは約40.000円。以前は連日通った共同浴場も、周1回に減らした。
 今後の通院にも費用がかかる。身内は近くにいない。男性は足をさすりながら声を絞り出した。「このままでは本当に苦しい」
 国の国民生活基礎調査(2005年)によると、65歳以上の高齢者世帯の約4割は年収200万円以下。60歳以上が負担に感じる支出のトップは「医療費」で全体の5割を占めている。
 高齢者医療の地域格差はさらに深刻だ。
 今年の元日。日光市横川の渡辺恒吉さん(94)は炬燵で意識を失った。妻キノさん(85)が声を掛けても反応がない。真っ先に電話したのは119番ではなく、近くの親類宅だった。
 最寄りの消防署は約20キロ先。救急車が来るまで30分はかかる。駆け付けた親類が心臓マッサージなどを繰り返し、恒吉さんは何とか一命を取り留めた。
 横川を含む三依地区の診療所が開くのは週1日。渡辺さん夫妻は車で約30分の福島県内の開業医をかかりつけ医にしている。通院は知人らの送迎に頼らざるを得ない。
 4月に始まった後期高齢者医療制度。国は医療費抑制のため、75歳以上の慢性疾患の高齢者が医療機関をはしご″しないように「担当医」を持つ制度を新設した。無医状態に近いこの限界集落では担当医にかかることすら困難だ。しかし保険料だけは、「平等」に年金から天引きされる。
 回復した恒吉さんは嘆く。「100歳近くになる人からも取るものはしっかり取る。おれらはもう、国の制度についていけないよ」
 ★一言欄 「担当医」医者のいない地方では。こんな簡単なことも分かっていない。何も政策としてやってほしくない。やるほどに悪くなる日本?????

 読売新聞 スタンド8割が値上げ 「連休中は上がらない」はずが 政府 甘かった 08.5.2掲載
 政府は、ガソリン税の暫定税率が復活しても直ちにはガソリン価格は上昇しないとの見通しを示していたが、実際には、1日から値上げが相次いだ。
 町村官房長官は4月23日の記者会見で、「どのスタンドも(安い税率で仕入れたガソリンを)タンクいっぱいに貯蔵して備えていると思う。全部使われるのに1週間くらいかかるのではないか。連休中に一気に値上がりすることは多分ならない」と述べていた。
 しかし、1日の記者会見では「(値上げが)多いか少ないかまだ分からない。(スタンドの)判断の是非を私が問うことはできない」と述べるにとどめた。
 政府は、ガソリン価格が上がった背景には、便乗値上げもあるのではないかとの見方を示唆している。福田首相は1日夜、「便乗値上げが起こらないように、経済産業省に監視を指示した」と官邸内で記者団に語った。
 ★一言欄 自分のお金で買うガソリン。約11カ月で490万円のタクシー代〜?
 

   モミジの新緑も!

 読売新聞 ヤミ専従に給与9億円 社保庁 職員計30人確認 08.5.1掲載

 野イチゴ 昔はよく食べた!

 

 社会保険庁は30日の「年金業務・組織再生会議」の会合で、無許可で労働組合活動に専従する違法な「ヤミ専従」の職員に対して、本来は支払う必要がない公務員給与が約9億円支払われていたことを明らかにした。
 過去10年間にヤミ専従などを行った職員を調べたもので、新たに京都社会保険事務局管内でも一人の職員のヤミ専従が確認された。この結果、すでに判明していた東京社会保険事務局の17人、大阪社会保険事務局の12人と合わせ、ヤミ専従が確認された職員は計30人となった。
 社保庁は、ヤミ専従に対する給与の全額の返還を求めるほか、ヤミ専従を黙認してきた管理職らも懲戒処分などにする方針だ。
 ★一言欄 何と申しましょうか。末期的症状の役所。

 スポニチ 自動車関係諸税は根本から見直し必要 08.4.30掲載
 日本自動車工業会は21日、政府・与党決定による道路特定財源の全額一般財源化について、自動車ユーザーにとっての税負担の公平性という観点から、次の疑問を感じざるを得ないと発表した。
 @ 本来国民が公平に負担すべき一般財源について、自動車ユーザーだけに、なぜ過重な負担を強いるのか。
 A 車を持っている人が納めた税金が、持っていない人のために使われるという不公平が生じるのではないか。
 B 一家で車を複数台持たざるを得ない地方の人が、より重い税負担を負うことになり、都市と地方の格差拡大を助長するのではないか。
 C 従来の「受益と負担」の考え方を変えるということであれば、自動車の価格や重量、ガソリンに対して課税する根拠、税率の根拠も変わるはずであるが、その点についての考え方が不明確ではないか。
 従って、納税者の納得が得られるように自動車関係諸税について根本から見直すことが必要である、と主張している。
 ★一言欄 大賛成!!! が、決めたら最後、見直しなんてとんでもない、役所の声が聞こえてきそう 総理にお願いしましょう・全国のユーザー諸氏
 

レンゲソウ 最近では珍しい!

 スポニチ 岩見隆夫の永田町曼陀羅 後期高齢者医療制度は下策中の下策 08.4.29掲載

    桐の花  

 

  選挙は意外な展開をみせることもあるが、予想通りの結果になるほうが多い。一昨日の衆院山口2区補選もそうだった。<民主党が勝利>と報じたが、必ずしもそうではない。民主党が勝ったというよりも、自民党の自滅である。私は自民、公明両党の何人かの幹部に、「後期高齢者医療制度はすぐやめるのがいちばんいい。戦後最悪の制度だ。やめないというなら、1日も早く福田康夫首相が見直しを約束するか、いったん凍結宣言しなければ、選挙は必ず負ける」
 と言ったが、幹部たちはそれは無理、という顔をしていた。しかし、その通りになったのである。
 敗北のあと、自民党の伊吹文明幹事長は、「もう少しよく説明しておれば…」
 などと?気なことを言っている。今回は負けたけど、次の衆院選までにきちんと説明すれば、くらいに思っているらしいが、とんでもない。このままでは、<老人の怒りと反乱>がさらに強まるのは確実で、鎮静することはありえない。福田首相は山口入りして、「お年寄りの医療はお金がかかる。だけど若い人たちも支えようという。お年寄りの方々は幸せですよ。それは。だけど少しぐらい負担してくれてもいいじゃないのっていうのが、今度の医療制度なんですけどね」と演説したそうだ。それだけのことなら、老人たちも反対しないし、怒りもしない。
 福田は全くわかっていない。KY首相もいいところだ。新制度は<75歳以上>で線を引き、隔離して別扱いしたのが最大の失敗で、それが老人たちの琴線に触れた。
 私も後期に近づいているから、よくわかる。こういう姑息な発想をした役人と自民党厚労族の底意のようなものだがだれにもピーンときた。理屈やお金以前に、<そこまでやるかっ!>という話ですよ。高齢化社会は困ったもんだ、と顔をしかめるサマがすけてみえるのだ。
 高齢者を優遇ばかりしてはおれない、というのはいい。応分の負担を、というのもいい。だから、そういう制度を工夫するのはいいのだが、あくまでも、人間を大切に、年寄りにたいして情のある思いやりの精神が、政治・行政のベースになければ、話にならない。
 それを、人生の最終段階に入った人たちだけ切り離すのでは、いかに上手に説明したところで、納得が得られるはずがないではないか。下策中の下策だ。
 山口2区では、75歳以上だけでなく、以下も含めて、日ごろは自民党支持の高齢者が今回はどうしても自民党に1票を投じる気になれない人が相当数いた。それが、今後は全国に広がっていく。自民党は年金問題以上に事態は深刻なことを知るべきだ。
 一方、民主党も敵失による勝利であることに気づいたほうがいい。これで政権が近付いた(鳩山由紀夫幹事長)、などと喜んでいるとつまずく。
 ★一言欄 人生の最終段階で夢を国から取られた〜! 血も涙も無い。

 下野新聞 表層・深層 ガソリン価格160円突破へ GWの急変動
 政治混迷″憤りピーク 「国民生活」置き去り 08.4.29掲載
  新日本石油、出光興産など石油元売り各社の5月出荷分のガソリン卸価格値上げ幅が28日まとまった。原油高の影響と復活が確実な揮発油税の暫定税率分(約25円)を合わせた5月以降の店頭価格は1g=160円を突破する可能性も。車を使う機会が増えるゴールデンウィーク真っただ中の国民生活は、急変動が予想されるガソリン価格に振り回されることになり、「政治の混迷」に憤りの声が上がった。
 「この2日間だけでお客さんが2〜4割増えた」。大阪市内の幹線道路沿いにある24時間営業のセルフ式ガソリンスタンド、「大洋油業」の保高真店長は、値上げが秒読み段階に入って駆け込み需要が急増していることを明かした。
 ■皮肉と怒り
 6台の給油機には順番待ちで合計10数台が列をつくる盛況ぶりで、地下タンクは空になりかけ、あわててガソリンを補充。客からは「5月からやっぱり値上げするんか」「(値下げは)1カ月だけやったな」と皮肉も飛び出した。
 消費者からは、わずか1カ月でガソリンの店頭価格が大幅に上下する原因となった政治に対する怒りも。「政権の混乱がガソリン価格に反映され、国民がまきこまれている。本当の値段はいくらなのか、もう信用できない」。埼玉県の男性会社員(38)こう噴った。
 「政治に非常に振り回されている」。28日に卸価格の値上げを発表した新日本石油の中村雅仁常務も記者団に対し、不満をぶちまけた。
 4月1日に暫定税率分が失効した際、2月末までに仕入れた高値の在庫も赤字覚悟で安く販売したスダンドが相次いだことに対し、「(小売業者は)相当疲弊している」とうんざりのようすだった。
 「(再値上げは)他店の対応を見て決めざるを得ないけど、基本的に税金分は上げるつもり」(さいたま市内のスタンドの従業員)。再値上げの局面でもスタンド経営を圧迫する恐れがある。
 暫定税率が上乗せされたガソリンをしばらくは安い値段で売り続けるスタンドが現れた場合、周辺の他のスタンドも値上げが難しくなり、体力勝負″となる可能性があるからだ。「利用者はガソリンの値段をシビアに見るようになったから、競争がより激しくなり、淘汰されるガソリンスタンドが出てくるのではないか」(茨城県内のスタンド経営者)と不安の声も。
 ■権力ゲーム
 「値上がりするのは誰も喜ばないでしょう。しかし、どうして(暫定税率が)必要かを考え、協力してもらいたい」。福田康夫首相は28日夜、首相官邸で記者団にこう語り、国民に理解を求めた。
 経済産業省は省内の対策本部でスタンドの経営支援策を検討するほか、ポリ容器にガソリンを買いだめするなど消防法で禁止されている行為に、消防庁や業界と連携して注意喚起を強化。政府、与党とも再値上げに動いている。
 反対する民主党の山岡賢次国対委員長は「ガソリン値上げは『ノー』というのが国民の意思だ。(暫定税率復活の)暴挙には徹底的に戦う」と批判。
 与野党の駆け引きの中、確実に言えるのは、有権者の政治不信の加速だ。「与野党ともいったい何やっているのよ」。前週末、都市部選出の自民党のベテラン衆院議員は支持者に食ってかかられた。「永田町は権力ゲームに明け暮れていると思われた」。ベテランはこう嘆いた。
 ★一言欄 暫定税率???分かっているのは財務省だけ・暫定と国民に嘘を言い続ける・・・???用語でごまかし続けたツケは・・・国民が払うの???
 

田植えが終わった 朝日が美しい!

20.5.9 スポニチ 明るい明日を 日中両政府にました不信感

   山つつじ 満開!  

 

   北京五輪の聖火リレーの騒動でまた行政に対する不信感が増しました。
 最初から、なぜ日本での聖火リレーが長野市の善光寺からスタートするのか私には理解できませんでした。確かに善光寺は長野市の重要な観光地ですが、だからといってスタート地点にするという考え方はあまりに短絡的で浅薄でした。
 善光寺は無宗派とはいえ仏教の寺院です。五輪には政治を介入させないという理想があるはずです。今の政治には宗教が介入しています。世界各地でさまざまな宗教の対立が起きています。五輪と宗教は切り離さなくてはいけないのです。それを考えれば仏教の寺院がスタートにふさわしい場所ではないのは明らかです。
 私は長野五輪ゆかりの地、例えば開・閉会式が行われた「長野オリンピックスタジアム」などの施設をスタートとゴールにすれば良かったと思います。それらの施設は長野五輪後、全国の人から忘れられがちになっていますが、聖火リレーによって再び注目してもらう良い機会だったのです。観光誘致につなげられる可能性もあったでしょう。しかも善光寺の騒動も起きずに済み、一挙両得だったのです。長野市の実行委員会は、各界の有識者や市民らの意見をよく聞き、多角的に検討した上で決定するべきだったのです。
 もっとも、行政がだめなのは、今に始まったことではありません。かつて京都市が鴨川に、パリ・セーヌ川の橋のコピーを架けようとしたことがありました。結局、市民らの猛反対に遭ってやめたのですが、市長の見識のひどさにあきれ返ったのを思い出します。いま、京都駅前には、まるでジュラルミンのゲタ箱のような大きなビルがそびえています。京都駅と言えば京都の玄関です。そこに羅生門のような建物があるのなら分かりますが、あのようなビルは明らかに京都の景観を損ねています。行政はもっと見識を持たなければいけないのです。
 中国政府にも疑問を感じます。聖火リレーの騒動の原因はチベット問題です。温家宝首相は「チベット問題は中国の内政問題」と主張していますが、今や大変な国際問題に発展しています。私はこの人はもっと立派な政治を行う「大人(だいじん)」だと思っていましたが、大した人ではないのかとがっかりしています。
 20世紀から今世紀にかけて世界は「復元の時代」に入りました。植民地だった国の多くは独立しています。かつてイギリスやフランス、ポルトガル、スペインの植民地だった国が今どうなっているかを考えれば、チベットの進む道も明らかです。
 中国側としてはダイヤモンドなどの資源や防衛上の問題からチベットを手放したくないのでしょう。だからと言って力でねじ伏せようとするのでは暴力団と変わりありません。必要なのは対話です。ダライ・ラマ14世とじっくり話し合うべきです。
 来月には胡錦濤国家主席が日本を公式訪問します。さて、福田首相は中国に対して何か主張できるのでしょうか。きっと、お茶を飲んで「はい、さようなら」で終わるでしょうね。 (美輪 明宏)
 ★一言欄 事務方で決まった事???

【2008年4月】
20.4.20 下野新聞 読者登壇 道ばかり優先 夢失うばかり
 
 誰でも年をとれば医者の世話になるし、死んだときは診断書を医者に書いてもらう。高齢者の医療費が多くなるのは当然で、それを75歳以上の人たちの保険料で賄わせようとする仕組みに納得がいかない。自分の始末は自分でしろと強いられているようで、姥捨て山的発想で残念だ。
 ◇4月から始まった後期高齢者医療制度は、すべての後期高齢者や障害者から保険料を徴収する。年金の少ない者人や障害者はどうやって生活をするのだろうか。
 ◇道路建設に奔走する首長や政治家と、業者などが暫定税率の復活を叫んでいる。税率を下げ一般財源化して、道路建設よりも後期高齢者医療制度を改正して高齢者を救うことが緊急を要する。ばら色の介護保険でだまされ、後期高齢者医療制度で夢を砕かれた高齢者は、もう黙ってはいない。
 (栃木市 飯塚 広司 無職 74歳)
 ★一言欄 だましのテクニック??さすが霞が関???選挙で覚悟!???
 

 散歩道・朝日輝く田の鏡

 

 桜 満開 気持ちいいですねぇ〜! 

 

08.4.6. 読売新聞 発言録 5日 情緒に訴えるな 舛添厚生労働相
 「(75歳以上の医療制度の保険料を)年金から天引きしなければ、払わなければいいということではない。『年金の記録問題が片づいていないのに、年金から天引きか』というのは情緒に訴える議論。(野党は)こういうことをやっていてはだめだ」(都内で記者団に)
★一言欄 言葉はたくみ???政治家の本性???

20.4.16 読売新聞 道路特定財源「拡大解釈」 まちづくり交付金 住宅、足湯施設に 使い道は自治体まかせ……
 国が道路特定財源などを使って区市町村の都市再生事業を支援する「まちづくり交付金制度」で、2004年〜07年度の4年間に、観光交流センターや多目的ホール、公営住宅など「ハコモノ」の建設が600件を超えていることが読売新聞のまとめでわかった。交付金に占める道路財源の比率は年々増加し、7割に達している。道路整備とセットにしながら道路財源の使途拡大が着々と進んでいることを裏付けており、専門家からは「無駄使いの温床」と厳しい批判が出ている。
 この制度を所管する国土交通省によると、市街地再開発の一環として道路整備とセットになったケースも多く、これまで区市町村の申請が認められなかった事例はないという。
 04〜07年度の交付金総額は773区市町村の計8070億円で、道路財源からは4割の計3313億円が支出された。道路財源の比率は04年度は2割強(300億円)だったが、年々増加し、07年度は7割(1708億円)に上っている。
 自治体が参加したまちづくり交付金情報交流協議会によると、交付金の主な使途は道路整備が1032件で最多だが、駐車場や広場など「地域生活基盤施設」925件、公園整備578件のほか、観光交流センターや地域交流センターなどの都市施設も428件、公営住宅も190件に上る。このほか、広島市民球場に代わる新球場(約7億1100万円)や、栃木県では足湯施設(約2億2400万円)に充てられたケースもあった。
 国交省では、交付金から道路整備に充てられた総事業費は約3600億円(全体の45%)としているが、道路整備以外の支出の目的内訳については把握していないという。同省は「都市再生は道路整備と関係が深い。交付金から道路整備にいくら使われたか意識しながら、道路財源から見合った金額を投入しているので、不適切な支出とは考えていない」としている。
 五十嵐敬喜・法政大教授(公共事業論)の話
 「国交省が道路財源の余剰分も使い切り、既得権を守ろうと、使途拡大に汲々としてるのは明らか。申請内容の吟味も甘くなりがちで、公費のばらまきに近く、無駄使いの温床をつくっている」
 まちづくり交付金制度
 国が区市町村の都市再生整備計画に基づき、3〜5年にわたって事業費の最大4割を負担する制度。2004年の都市再生特別措置法改正に伴い、補助率があらかじめ決められた「まちづくり総合支援事業」に代わり、区市町村の裁量で事業への割り当てが可能になった。道路財源の一部をいったん一般会計に繰り入れ交付金として支出するため、使途が不透明になりがちだ。

まちづくり交付金を使って建設された主な施設(国交省調べ)
再開発ビル「LATOV」  福島県いわき市  69億8700万円
再開発ビル「きぼーる」   千葉市      69億2500万円
複合施設「前橋元気プラザ」 前橋市      31億1100万円
複合施設「コムナーレ」   さいたま市    30億8000万円
せんがわ劇場        東京都調布市   11億8000万円
坂の上の雲ミュージアム   松山市      11億7500万円
市民ブラザ・ほっとステーション 大阪府柏原市  6億円
道の駅「美濃にわか茶屋」  岐阜県美濃市    4億2800万円
大和市地域医療センター   神奈川県大和市   4億 300万円
どんがホール        山形県河北町    3億9800万円
★一言欄 特別会計から一般会計へ??国民は分らない???手品?

 

 吉野つつじ 美しいです!

20.4.6 読売新聞 発言録 5日 情緒に訴えるな 舛添厚生労働相

 桜 満開 気持ちいいですねぇ〜! 

 

  「(75歳以上の医療制度の保険料を)年金から天引きしなければ、払わなければいいということではない。『年金の記録問題が片づいていないのに、年金から天引きか』というのは情緒に訴える議論。(野党は)こういうことをやっていてはだめだ」(都内で記者団に) 
 ★一言欄 言葉はたくみ???政治家の本性???

20.4.6 下野新聞 新医療制度反対 厚労相追及へ 野党4党、問責検討
  民主、共産、社民、国民新の野党4党は3日、75歳以上を対象に4月からスタートした後期高齢者医療制度に反対し、廃止を目指して舛添要一厚生労働相を追及する方針を確認した。15日には年金からの最初の保険料天引きが行われ世論の反発が広がると見ており、民主党内では年金記録問題での「公約違反」と併せて舛添氏の問責決議案を翌16日に参院に提出する案も浮上している。
 ★一言欄 年金は先送り?取るものは取る!第3号被保険者は???
 

赤やしお 栃木県の花

20.4.6 下野新聞 雷鳴抄

    ヒカゲツツジ  

 

  昔、信濃の更級に男が住んでいた。男は早く亡くした両親に代わり自分を育ててくれた叔母が実の親のように慕っていた。ところが、男の妻はその叔母を憎み、悪口を言い募って、叔母を捨てるよう求めた▼男はやむなく叔母を山に捨て、逃げ戻ってきたが、眠ることができない。「新・日本伝説百選」(秋田書店)に長野県に残る「姥捨山」の話がある。▼75歳以上の高齢者を対象にした「後期高齢者医療制度」の評判がすこぶる悪い。県央の男性(76)が本誌「読者登壇」蘭に怒りの投書をしている。「収入がなくても年金から保険料を天引きされ、滞納には罰則まである。『後期高齢者』というレッテルは不愉快で失礼だ。これは現代の「姥捨山」ではないか」と▼75歳以上といえば、高度経済成長を支えた働きバチ世代であり、今日の経済大国ニッポンをつくりあげた功労者である。むろん妻たちの内助の賜物でもある。そんな自分たちになんという仕打ちか、という憤激もあるだろう▼膨張する医療費に応分の負担をしてもらう狙いだが、お年寄りに酷と言えば酷な制度だ。姥捨伝説では、男はたまらなくなって山に駆け戻り、叔母を連れ戻し、とあるが、制度をスタートさせたお国は今どんな心持ちなのだろう。
 ★一言欄 カエルに小便??見ない・聞かない・話さない・三猿か???

20.4.4 下野新聞 後期高齢者医療制度開始 市町へ問い合わせ殺到 初日2000件、転換に戸惑い
 75歳以上を全員対象とする「後期高齢者医療制度」が新年度から始まり、県内31市町の窓口には3日までに高齢者などから問い合わせが殺到、初日の1日だけで計2000件を超えた。新しい保険証が交付されたことに気づかずに相談するケースも少なくない。15日からは保険料を個々の年金から天引きする「特別徴収」も始まり、制度の大転換に戸惑う高齢者からの相談は続きそうだ。
 県後期高齢者医療広域連合事務局によると、制度初日は高齢者や医療機関などからの問い合わせが、同事務局と県内市町に計約2150件あった。保険証や保険料に関する内容が多い。「病院で今までの保険証を見せたら、『違う』と言われた」とあわてて電話してくる人もいた。
 従来の保険証に代わる新しい「後期高齢者医療被保険者証」は、市町が3月下旬に対象者全員に送付した。紛失した人には、市町が再交付。初日から2日間で宇都宮市はすでに77人、足利市は30人、佐野、栃木市は約20人が再交付手続きを取ったという。対象者の8割は、年金から保険料が天引きされる見通しで、国民健康保険に加入していた人は15日から、それ以外の人は10月から引かれ始まる。
 県保健医協会の長尾月夫副会長は「診察の現場では、制度に憤慨しているお年寄りもいる。実際に天引きが始まり、年金額が少なくなると、また新たな混乱が生じるかもしれない」と話している。(青木 友里)
 ズーム
 後期高齢者医療制度

 75歳以上が対象の新医療保健制度。今まで保険料を払わなかった被扶養者を含め、全員が保険料を負担。年金が年額18万円以上だと年金から天引きされる。保険料は都道府県や所得によって異なり、本県は一人平均年間69600円。政府は「長寿医療制度」という通称使用を検討している。
 ★一言欄 公と医療機関だけ周知??市民はおいてきぼり??取れる所から取る……!
 

自宅の桜も満開!例年通り遅いです。

20.4.4 スポニチ 言わぬ損より言った損 また負担増える?新制度 姑息「長寿医療」名称だけ変え

     桜 近づいて! 

 

  4月1日からガソリンの値段が下がり、福田首相は「政治のツケを国民に回して申し訳ない」と謝罪したようだが、国民は全然怒ってなんかいない。ガソリン値下げは、値上がりの嵐から生活を守るたった一つ開いた窓みたいなもので、値段下げてすまぬ、すぐにまた上げるからね″と言われても、何言ってんだか!と冷めた目で見るしかない。せっかく一般財源化という勇気を示したというのに、暫定税率にまで踏み込めなかった福田首相のねじれが、筋道を見えなくして、言葉が心まだ届かない。本当に一般財源化するべきと考えたのか、そうするしか延命できないと考えたのか判断の根拠が曖昧。曖昧だから暫定税率への姿勢が曖昧。結果、福田さん自身が曖昧で言葉に力がなくなる。小泉(純一郎)元総理が、何が何でも郵政民営化、反対するのは抵抗勢力と党内でも対決姿勢を明確にした手法もとれない。党内の道路族や官僚との関係では構造は同じなのにね。
 ところで、ガソリン一色に染まった4月1日、75歳以上を対象に「後期高齢者医療制度」なるものをスタートしたのだが、こちらは映像が伴わないせいかテレビではあまり取り上げられなかった。が、都道府県や市町村の窓口には、不安を覚えた人からの問い合わせが殺到したようだ。後期高齢者って何なんだよ。一生ものだと思っていた健康保険から、75歳になったら追い出されるのか?で、どのくらい負担が増えるんだ?
 どれもよくわからないが、喜ばしい状態を生むとは決して思えないという確信だけが共有されている。最大の関心事である。保険料の通知は早くて4月中旬らしい。しかも、一気に変えると反発が予想されるから、激震緩和措置で半年間は免除したりもするようだ。しかも、保険料は年金から天引きだとか。天引きというのは、便利ではあるが実感なくこっそり抜かれるということ。年金を払う時は、こっちが申請しなければ払わないくせに、徴収する時はもれなく厳しい仕事をするんだろう。
 年金問題とセットで追及されたらまずいと思ったか、福田総理は1日の閣議で「後期高齢者という名前が悪い、長寿医療制度″と呼べ」と指示したそうな。実態が変わらないのに、名前だけ変えるのは巷では、ごまかし″とか姑息なやり方″と呼ぶのだ。長寿って、新明解国語辞典で引いたら、平均寿命より長生きすることと書いてあった。日本人の平均寿命は、平成18年度で男性79歳、女性85歳でしたよね。どうしても長寿と言いたいなら、対象を男80歳以上、女85歳以上にするくらいの筋を通してからにしてもらいたい。それとも政治の無策で国民の肝を冷やして、平均寿命を75歳までに縮める気か?
 (吉永 みち子 エッセイスト)
 ★一言欄 前期高齢者?ってあったかなぁ〜知らない間に姥捨て法律が???

【2008年3月】
 読売新聞 地球を読む サブプライム問題 低調な責任追及 不可解
  賢者に笑われるのを覚悟のうえで、あえて素人の素朴な疑問を投げかけてみたい。かつて裸の王様を裸だと見抜いたのは賢者ではなく、無邪気な子供だったという故事もあるからである。
 話題はほかでもない、目下、世界を騒がせている、例のサブプライムローン問題である。株が暴落し、金融機関が軒並みに損失を出し、貸し渋りが起こって、実体経済にも影響が及んでいるというのに、これまで世界はただ受身の善後策に追われているようにみえる。
 素人目に不思議なのは、この人為的災害の原因を究明し、責任を追及する声がなぜ高まらないことである。いったいこれはだれかの陰謀の結果なのか、それとも市場経済が犯す不可避な誤謬なのか。もし前者なら捜索と断罪が急がれるべきであろうし、後者なら問題はさらに深刻であって、人類は深く市場経済そのものの是非を見直さなければなるまい。
 どんな素人目にも、今回の事件の粗筋だけは明らかだといえる。強欲な金貸しが貸出先を増やそうとして、普通なら借金をしない低所得層に目をつけた。住宅ローンの当初の利息を安くして、家を大量に建てさせ、やがて利息があがるころには家も高くなるからと、言葉巧みに借り手を安心させた。
 その上で、ここから素人にわかりにくいところだが、アメリカの金融業者はこの借金の塊をCDO(債務担保証券)と呼ばれる証券に変え、世界中の銀行や投資家に売り飛ばした。なぜ金融の専門家を含む、世界の投資家がこの手口に騙されたのか不思議だが、要はだれもが米国の不動産の値段がさらにあがり、自分だけは損しないと信じこまされたからだろう。
 金融工学の技術は粋をきわめ、このCDOはほかの有利な証券と抱き合わせにされ、それと気づかずに買わされた投資家も多いらしい。だが疑問なのはこれが真に金融工学の勝利なのか、それとも巧妙な集団詐欺にすぎないのかということだろう。だれが考えてもその前提にある不動産神話、値段が無限にあがるというのが嘘なのは確かだからである。
 サブプライムローンという仕組みをだれが発明し、それをCDOに変えることをだれが最初に思いついたかは、明らかにされていない。ジャーナリストも金融学者もあまり関心がなさそうだが、それ自体がこの問題の本質を暗示している。企みの意図が解明されないかぎり、同じ災難が繰り返されないという保証はないからである。
 そのうえこうした奇怪な経済活動が見逃されていると、それに乗じた法外な高利得者も生まれがちになる。2007年末の「ウォール・ストリート・ジャーナル」電子版によると、たとえばゴールドマン・サックス社はこの事件で40億ドルの利益をあげ、会社の昨年の総利益も110億ドルに達したという(中谷巌・一橋大名誉教授のご教示による)。
 同紙は理由も明記していないが、この証券会社のディーラーはなぜかCDO市場で弱気の立場をとり、証券が高値の段階から売り続けたという。特に目を惹くのは、ある段階で同社が強気の顧客の買いの求めに応じながら、同時に自社の資金を使って売りを続けていた点である。そのさい彼らは逆の立場をとる顧客にたいして、「必ずしも自社の持つ情報を与えようとしなかった」という。
 これは証券会社の常道というものかもしれないが、それとは別に、本年1月30日の読売新聞夕刊によれば、ついにアメリカ連邦捜査局が動き出して、金融機関など14社の捜索にはいったらしい。容疑はサブプライムローンを証券化するにさいして、会計上の不正が行われた可能性があるという。また同日の他紙によると、インサイダー取引も視野に入っているらしい。
 遅すぎるくらい当然のことであって、世界規模で損失を蒙った人が現れ、一方で巨額の利益を得た少数者があれば、そこに不正の匂いを嗅ぎつけないほうがおかしい。だが検察のできることはあくまでも現行法上の犯罪の摘発にすぎず、事件の大きさからみれば周辺的な病弊の解決に終わるほかはあるまい。
 いま真に求められるのは、ジャーナリズムと研究者の総力をあげて、今回の災害の本質を抉りだすことである。いったい低所得者に不動産の値上がりをあてにさせて無理な借金を負わせ、庶民に居住の不安を与えてまで貸付量を増やすのは、健全な金融活動なのか。さらに金融業者が貸し倒れの危険を独力で担うことを避け、貸金を証券にして売り飛ばすのは、商道徳にかなうのかどうか。
 百歩譲って金融業者に道徳など無用だとしても、証券化された貸金の商品としての格付けは合理的になされているのかどうか。いいかえれば証券会社の信用度を評価する制度は、科学的に設計されているかどうか。評価機関も民間企業として営まれている現在、それと金融会社との利益相反関係は十分に保証されているのかが、問われねばなるまい。
 なぜこんなことをいまさら問うのかといえば、グローバル化した市場中心社会には、かねて奇妙な諦めに似た感情が瀰漫しているからである。すべての問題が海を越えた遠い所で起こり、顔も名前もない人物に動かされ、世界のだれもがただ結果だけを引き受けざるえない、という消極的な感情である。
 経済の現象以外にも、いわゆるデファクト・スタンダード(事実上の標準)からファッションまで、生活の基準があたかも自然現象のように人類を支配している。結果として、善悪を問うという本能が封殺され、人々は自分でも無意識の不可解な焦燥に駆り立てられている。
 前回の「地球を読む」(昨年11月4日)にも書いたように、それがときに「頭のない」ポピュリズムになって爆発したりもする。稀に善悪が明白な問題、顔のある悪人を見つけたと人が思いこむと、その人は前後を忘れて過激な行動に走りがちになる。最近、日本の捕鯨調査船を攻撃し、暴力におよんだ米環境保護団体「シー・シェパード」の人たちなど、少なくとも日本人にはそういう焦燥を感じさせた。
 いうまでもなく、現代のグローバル市場社会の全構造を解き明かす魔法の理論はない。その意味でこそ、現代人は脱イデオロギー社会に生きているのである。 「山崎 正和氏=1934年、京都生まれ。大阪大学教授などを務め、現サントリー文化財団理事、LCA大学院大学学長、中央教育審議会会長。」
 ★一言欄 金を返せない人に貸す 証券化と頭はいい ない袖はふれないのが実体経済???
 

    カタクリの花

【2008年2月】
 道路特定財源 天下りOB55人 公用車運転委託にも…
 国交相、委員会で報告
  国道事務所など国土交通省の地方出先機関の公用車(工事車両を除く)の運転業務を委託している民間企業の上位三社に、同省から天下りしたOB55人が在籍していることが26日分かった。冬柴鉄三国交相が同日の衆院国交委員会で報告した。
 2006年度で約82億円に上る運転委託費はすべて道路特定財源。民主党の川内博史氏は国交委で、「恩恵を受けているのは国交省OBだ」と指摘し、道路特定財源から支出がある民間企業の天下り実態を調査するよう要求した。
 国道事務所や河川国道事務所は、現場への移動や出張などの目的で公用車1426台を保有。公務員の運転手がいない1186台の運転業務は指名競争入札などで外注された上位三社だけで契約額全体の約8割を占めている。
 ★一言欄 やっぱり「特定財源」はおかしいよねぇ〜
 

  自宅のスミレも開花

特集 労災V
              ケース20
 Q パートと契約社員しかいないが均衡どう図る
 当社は、数店舗を展開する小売業です。各店舗の店長に社員を配置し、店舗の従業員はパートと契約社員としています。契約社員数名はパートと同じ仕事ですが、社員にはパートと同じ仕事の者はおりません。この場合改正パート法に基づく社員との待遇の均衡を図ることが必要でしょうか。
 同一店舗・同一業務の契約社員と比較することに
  ご指摘のとおり、「短時間労働者の雇用管理改善等に関する法律」(「パート労働法」)が改正され平成20年4月1日から施行されます。
 改正法は、パートについて、同一の事業所の通常労働者と比較し、@職務の内容が同一か否か、A@を満たした以降の全雇用期間を通じて人材活用の仕組みと運用等が通常の労働者と同一の範囲内で変更すると見込まれるか否か、B労働契約に期間の定めがないまたは実質的に機関の定めのない労働契約と同視し得る状態にあるか否か―――の3要件により、4つに分類し、それぞれ義務・努力義務事項を定めています。
 具体的には、@〜Bを全部満たすパートは、通常の労働者と同視すべきパートとされ、通常の労働者との待遇差別が禁止されます(法第8条)。また、@とAを満たすパートには、職務関連賃金を通常の労働者と同一の方法で決定する努力義務などが課されます(法第9条第2項等)。@の要件のみ満たすパートや@〜Bの要件を1つも満たせないパートに関しても、それぞれ義務事項や努力義務事項があります。
 このため、各企業では、自社の雇用するパート(所定労働時間が通常の労働者より短い者をいいます。)がどの要件を満たすかを確認する必要がありましょう。
 この際に、問題となるのは、パートとの職務内容などを比較する「通常の労働者」の範囲です。
 この点については、「法第2条の「通常の労働者」とは当該事業所において、社会通念上にしたがい「通常」と判断される労働者をいう」とされています。(平19・10・1 基発第1001016号、職発第1001002号、能発第1001001号、雇児発第1001002号)。
 つまり、正社員だけが「通常の労働者」に該当するわけではなく、(イ)パートと同種の業務に従事する正社員などの正規型労働者がいる場合はその者、(ロ)こうした労働者がいない場合は同種の業務に基幹的に従事しているフルタイム労働者(フルタイムの基幹的労働者)―――と比較するとされています(前掲行政解釈)。
 ここでいう「フルタイムの基幹的労働者」とは、「当該業務に恒常的に従事する1週間の所定労働時間が最長の、正規型の労働者でない者を指す」とされ、一時的な業務のために臨時に採用されている者は含まれないほか、異なる業務に従事する正規型労働者の最長の1週間の所定労働時間が短い者も含まれません(前掲行政解釈)。
 また、その事業所にパートと同種の業務に従事する正社員もフルタイムの基幹的労働者もいない場合は、(1)その事業所での他の業務に従事する正社員がいる場合はその1週間の所定労働時間が最長の者と比較、(2)その事業所での他の業務に従事するフルタイムの基幹的労働者がいる場合はその1週間の所定労働時間が最長の者と比較―――することになります。
 御社の場合、店舗に社員は店長だけということです。仮に、店舗ごとに法上の「事業所」とみなされる場合は、社員と同じ時間勤務している契約社員が数名おり、契約社員はパートと同じ業務に従事しているということですから、契約社員が御社の店舗における「通常の労働者」となりますので、この方々とパートを比較し、前記3つの要件を満たすか否かをみていくことになりましょう。
 

 宇都宮文化会館玄関口

              ケース21
 Q 営業成績が1年以上不良の者を解雇できるか
 当社では、営業社員については、月間の売上成績が一定金額に達しない月が1年間以上続いた場合には、解雇する旨を定めています。この度営業社員の1人がこの条項に該当することになりました。当社としては、この者を成績不良を理由に解雇したいのですが、問題はないでしょうか。
 会社が矯正のための努力を尽くさなければ解雇困難
  お尋ねのケースのように、勤務成績不良を理由に解雇する場合、労働者には、労働契約上の債務不履行はあっても、企業秩序違反はないのが一般的ですから、普通解雇に該当すると考えられます。
 職務成績不良を理由として解雇する場合、@就業規則、労働協約など解雇事由に該当しているか、A会社は、勤務成績不良の者を教育し、強制する努力をしているか、Bその者より勤務成績が悪い者を不問にしていないか―――などが問題となります。
 @について、判例では、勤務成績不良を理由とする解雇の合理性の判断に当たり、就業規則や労働協約などに解雇に関する規定があり、当該規定において勤務成績の不良が解雇事由になっていることを求める傾向があります。
 Aについては、会社には、勤務成績が悪い者に対し、教育の実施など矯正するための努力を行う義務があり、このような措置を実施していない場合には、解雇は無効とされます。
 判例では、(イ)解雇に至るまでの間に解雇事由とされる数々の行為に対して1度も処分をしていない、(ロ)その者を叱責し、あるいは教育すべく具体的にどのような手段を講じたか不明確である―――などとして、勤務態度不良を理由とする普通解雇を無効としたものがあります。(コスモ油化事件 平3・3・26大阪地判)
 Bについては、解雇する者よりも勤務成績が悪い者や同程度の勤務成績の者を不問にしている場合は、その者を解雇することに合理性が認められず、解雇は無効とされます。
 勤務成績不良を理由とする解雇については、以上のような点に注意する必要がありますが、解雇の合理性は、あくまで個別の事案によって判断されることになります。
 例えば、御社が、一般常識に照らし著しく高い営業成績を社員に求め、そのため、それほど能力が低くないにもかかわらず、成績不良となっている場合や、たまたまある一定期間の成績が悪くても、過去に実績を残しているような場合は、解雇が無効となる可能性が高いでしょう。
 判例では、入社から解雇までの1年2か月間に新規契約を2件しかとれず、そのうち7か月間は営業成績が営業部員中最低だった者について、解雇1か月前からは営業成績が向上しており、解雇に値するほどの営業成績の低さと言うことはできないとしたものがあります。(ジャパン・エクスポートプロモーション事件 昭61・7・16 東京地決)。
 一方、解雇に至るまで1年11か月の間全く売り上げがなく、しかも、その間、無断欠勤や外出先の報告をせずそのまま帰宅してしまう、注意する上司にも反抗的な態度を取り続けるなど、勤務態度も不良で改善意欲もみられなかったことなどから(他部署への配置転換命令も拒否)、普通解雇を有効としたものがあります(住友不動産ホーム事件 平9・5・19 東京地判)。
 このように、他に能力が低い、成績が悪いという理由だけで解雇はできず、会社がその者の能力向上を図る努力をすることが求められるわけです。
 

 文化会館の噴水

忍の特別料理 里芋とイカの煮付け 美味しいよ!

 

              ケース22
 Q 欠勤多い社員の退職金を減額すること可能か?
 当社の従業員Aが自己都合退職することになりました。Aは欠勤が多く、毎月の給与及び賞与は、欠勤日数に応じて減額支給していました。Aの退職金について、通常の退職金よりも減額したいのですが可能でしょうか。なお、退職金規定には、欠勤日数に係る減額の規定はありません。

 退職金規定に減額の規定なければ減額はできない。
  退職金制度を設けることを義務付ける法令はありませんから、退職金制度を設けなくても、法律上、問題となるものではありません。ただし、就業規則や労働協約などによって、退職金の支給条件などが明確に定められている場合には、退職金は、労働基準法上の賃金に該当することになります。(昭22・9・13発基第17号)
 お尋ねによりますと、御社では、退職金規定に従い退職金を支給しているということですので、御社の退職金も同法上賃金に該当することになります。
 退職金制度の就業規則への記載については、同法第89条第1項第3号の2により、「退職手当の定めをする場合においては、適用される労働者の範囲、退職手当の決定、計算及び支払の方法並びに退職手当の支払いの時期に関する事項」を記載しなければならないとされています。
 そして、退職金の不支給又は減額事由を設ける場合、これは、前記の「退職手当の決定、計算及び支払の方法」に関する事項に該当しますので、就業規則に記載しなければなりません(昭63・1・1基発第1号、平11・3・31 基発第168号)。
 したがって、退職金規定の支給条件を満たす者に退職金を支給しなかったり、減額規定がないにもかかわらず、退職金を減額支給することは、同法第24条違反となります。
 判例でも、懲戒解雇した労働者への退職金を不支給としたケースで、懲戒解雇における退職金の不支給規定がなく、さらに、そのような場合には退職金を支給しないという事実たる習慣が成立していなかったとして、退職金の支払いが命じられています(東北ツアーズ協同組合事件 平11・2・23 東京地判)。
 同事件では、東京地裁は、「退職金の支給については労基法15条1項、89条1項、同法施行規則5条1項が、退職金の定めをするときは、それに関する事項が労働契約の締結の際に明示し、所定の手続きによって就業規則に規定しておかなければならないとしているので、被告による退職金の支給について支払条件として懲戒解雇された従業員には退職金を支給しないという内容の付款を設けるのであれば、そのような内容の付款をあらかじめ就業規則において定めておくべきである」と判示しました。
 このように退職金規定に不支給・減額条項を定めることは可能ですが、不支給・減額条項があるからといって、必ずしも退職金の不支給・減額が認められるわけではありません。
 判例では、「本件退職金規定9条、10条には、懲戒解雇された者には退職金を支給しない旨の規定がある。しかしながら、退職金は功労報償的性格とともに、賃金の後払的性格をも併せ持つものであることからすると、退職金の全額を失わせるような懲戒解雇事由とは、労働者の過去の労働に対する評価を全て抹消してしまう程の著しい不信行為があった場合でなければならないと解するのが相当である」とされているからです。(トヨタ工業事件 平6・6・28 東京地判)
 なお、退職金の減額については、一部は退職金が支給されることから、全額不支給の場合ほど背信性は求められませんが、その行為の程度と減額の程度から、その合理性が判断されることになりましょう。
 いずれにせよ、御社の退職金規定には、減額規定がないということですから、退職金を減額して支払うことは許されません。
 なお、退職金の計算方法は、原則として、労使間で自由に決定することができますから、例えば、退職金規定において、在籍中の出勤率などによって、退職金額の支給率などに差を設けることは、原則として問題はありません。

08.2.14 発注元にも賠償判決 請負会社従業員の労災巡り
  製缶会社から工場での検査業務を請け負っていた会社の男性従業員(当時22歳)が作業中に死亡した事故を巡り、両親が、男性の勤務先と発注元の両社などに損害賠償を求めた訴訟の判決が13日、東京地裁であった。山田俊雄裁判長は「男性は実質的には発注元の指示のもとに作業していた」と発注元の責任を認め、両社に計約5170万円の賠償を命じた。
 原告代理人の弁護士は「請負の形を取っているが、偽装請負を認めた判決。派遣先の企業の責任逃れを許さないという点でも画期的」と語った。
 判決によると、男性は神奈川県相模原市の製造業務請負会社「テクノアシスト相模」に雇用されていたが、2003年8月に「大和製罐」(東京都)の工場での缶のふたの検査業務を命じられ、高さ約90aの作業台での作業中に転落、約3か月後に死亡した。
 訴訟では、発注元にも賠償責任があるかが争点となり、判決は、発注元が製造ラインを管理していたことなどから、「男性と発注元には実質的に使用従属の関係があり、発注元も安全配慮義務を負っていた」と認定。請負会社と発注元の双方に安全管理責任があったと結論づけた。
 大和製製罐の話「判決は偽装請負とは認定していない。判決文を慎重に分析したい」
 テクノアシスト相模の親会社トラストワークスの話「真摯に受け止め、誠意を持って対応する」
 ★一言欄 偽装請負・しっかり安全対策を――!
 

   フキノトウ 開花??

08.2.11 労働新聞 通勤災害 介護・育児の保護拡大 経路逸脱・中断でも
    厚生労働省 規則、通達を見直しへ
 厚生労働省は、家族介護と育児を行う労働者に対する通勤災害保護制度の適用を拡大する方針を固めた。介護対象者の家に定期的に通い、一定時間滞在する必要がある場合を、保護対象となる通勤経路の「逸脱・中断」とみなす考えである。育児を行うために一定時間滞在したあと通勤経路に復したケースも同様の扱いとする。年間の通勤災害認定件数は5万件を超え、そのうち130件程度が「逸脱・中断」に関連したものと推計している。  

小田原駅手前からの富士山

何の花? アロエの花です!さすが伊東市!

 

       地裁の不支給取消が契機
 通勤災害制度は、住居と就業場所の往復における負傷、死亡などを保護するもので、原則として労働者が通勤経路を「逸脱・中断」すると対象にならない。しかし、労災保険法第7条第3号では「逸脱・中断」が「日常生活上必要な行為であって労働省令で定めるもの」に基づくときは、例外的に保護している。
 具体的には、@帰途に惣菜などを購入、Aクリーニング店に立ち寄る、B理美容院に立ち寄る、C独身・単身赴任者が食堂に立ち寄る、D入院している同居の家族の洗濯物を取りに病院に立ち寄る――などである。
 厚生労働省では、「日常生活上必要な行為」に追加して通勤途中で家族の介護を行う労働者の保護の対象とする意向である。どのような介護行為(介護を受ける対象者の範囲、介護の具体的内容など)を保護するかさらに検討を要するが、労働者が介護対象者の家へ定期的に反復継続して通う場合を対象とするのが適当としている。
 保護拡大は、平成19年4月18日の大阪高裁判決が契機となっている。義父の介護のために通勤経路を逸脱した労働者に対する休業給付不支給決定を取り消した判決である。「日常生活上必要な行為」のうち「日用品の購入その他これに準ずる行為」(労災保険法施行規則第8条)に該当するかどうかは、労働政策審議会の議論を経なくても時代の変化に応じて解釈することが許されると判断した。
 育児については、託児所や親戚に子供を預けるための経路は、就業に当たって当然にとらざるを得ない経路とみて、すでに保護している(昭和48・11・22基発第644号)。今回の見直しでは、介護が一定時間滞在を必要とする行為であることから、育児も同様に労働者本人が育児場所に一定時間滞在する場合を新たに保護する。
 8つの都道府県労働局を対象にサンプル調査(主要23労働基準監督署)したところ、18年度に新規に保険給付した通勤災害は8962件で、そのうち「逸脱・中断」が「日用品の購入その他これに準ずる行為」とされたのは23件だった。推計では、全国で年間130件程度が認定されているとみられる。

(参考法規)
労働者災害補償保険法 第七条 「保険給付」

 この法律による保険給付は、次に掲げる保険給付とする。
一 労働者の業務上の負傷、疾病、障害又は死亡(以下「業務災害」という。)に関する保険給付
二 労働者の通勤による負傷、疾病、障害又は死亡(以下「通勤災害」という。)に関する保険給付
三 二次健康診断等給付
A 前項第二号の通勤とは、労働者が、就業に関し、次に掲げる移動を、合理的な経路及び方法により行うことをいい、業務の性質を有するものを除くものとする。
 一 住居と商業の場所との間の往復
 二 厚生労働省令で定める就業の場所から他の就業の場所への移動
 三 第一号に掲げる往復に先行し、または後続する住居間の移動(厚生労働省令で定める要件に該当するものに限る。)
B 労働者が、前項各号に掲げる移動の経路を逸脱し、または同項各号に掲げる移動を中断した場合においては、当該逸脱又は中断の間及びその後の同項各号に掲げる移動は、第一項第二号の通勤としない。ただし、当該逸脱又は中断が、日常生活上必要な行為であって厚生労働省令で定めるものをやむ得ない事由により行うための最少限度のものである場合は、当該逸脱又は中断の間を除き、この限りでない。

労働者災害補償保険法施行規則 第八条 「日常生活上必要な行為」
 法第七条第三項の厚生労働省令で定める行為は、次のとおりとする。
一 日用品の購入その他これに準ずる行為
二 職業訓練、学校教育法第一条に規定する学校において行われる教育その他これらに準ずる教育訓練であって職業能力の開発向上に資するものを受ける行為
三 選挙権の行使その他これに準ずる行為
四 病院または診療所において診察又は治療を受けることその他これに準ずる行為
 

 鰺のタタキ これが1人分!!

アワビです!生きてます!!動いてます!!!

 

「法第七条第二項第三号の厚生労働省令で定める要件」

第七条
 法第七条第二項第三号の厚生労働省令で定める要件は、同号に規定する移動が、次の各号のいずれかに該当する労働者により行われるものであることとする。
一 転任に伴い、当該転任の直前の住居と就業の場所との間を日々往復することが当該往復の距離等を考慮して困難となったため住居を移転した労働者であって、次のいずれかに掲げるやむを得ない事情により、当該転任の直前の住居に居住している配偶者(婚姻の届け出をしていないが、事実上婚姻と同様の事情のある者を含む。以下同じ。)と別居することとなったもの。
 イ 配偶者が、要介護状態(負傷、疾病又は身体上若しくは精神上の障害により、二週間以上の期間にわたり常時介護を必要とする状態をいう。以下この条において同じ。)にある労働者又は配偶者の父母又は同居の親族を介護すること。
 ロ 配偶者が、学校教育法(昭和22年法律第26号)第一条に規定する学校、同法第八十二条の二に規定する専修学校若しくは同法第八十三条第一項に規定する各種学校 (以下この条において「学校等」という。)に在学し、または職業能力開発促進法(昭和44年法律64号)第十五条の六第三項に規定する公共職業能力開発施設の行う職業訓練(職業能力開発総合大学において行われるものを含む。以下この条および次条において「職業訓練」という。)を受けている同居の子(18歳に達する日以後の最初の3月31日までの間にある子に限る)を養育すること。
 ハ 配偶者が、引き続き就業すること。
 ニ 配偶者が、労働者又は配偶者の所有に係る住宅を管理するため、引き続き当該住宅に居住すること。
 ホ その他配偶者が労働者と同居できないと認められるイからニまでに類する事情
二 転任に伴い、当該転任の直前の住居と就業の場所との間を日々往復することが当該往復の距離等を考慮して困難となったため住居を移転した労働者であって、次のいずれかに掲げるやむを得ない事情により、当該転任の直前の住居に居住している子と別居することとなったもの(配偶者がないものに限る。)
 イ 当該子が要介護状態にあり、引き続き当該転任の直前まで日常生活を営んでいた地域において介護を受けなければならないこと。
 ロ 当該子(十八歳に達する日以後の最初の三月三十一日までの間にある子に限る。)が学校等に在学し、又は職業訓練を受けていること。
 ニ その他当該子が労働者と同居できないと認められるイ又はロに類する事情
三 転任に伴い、当該転任の直前の住居と就業の場所との間を日々往復することが当該往復の距離等を考慮して困難となったため住居を移転した労働者であって、次のいずれかに掲げるやむを得ない事情により、当該転任の直前の住居に居住している当該労度者の父母又は親族(要介護状態にあり、かつ、当該労働者が介護していた父母又は親族に限る。)と別居することとなったもの(配偶者及び子がないものに限る。)
 イ 当該父母又は親族が要介護状態にあり、引き続き当該転任の直前まで日常生活を営んでいた地域において介護を受けなければならないこと。
 ロ その他父母又は親族と同居できないと認められるイに類する事情
四 その他前三号に類する労働者

「解 説」
 本法による保険給付は、保険事故の種類に応じて、業務災害に関するものと通勤災害に関するものに大別される。
 業務災害は、その傷病等が労働者の業務、すなわち、「労働契約に基づく使用者の支配下にある状態」に起因すること(業務起因性)を要件とする。この場合において、労働者が「労働契約に基づく使用者の支配下にある状態」(業務遂行性)が認められるには、@就業中、A作業の準備、後始末中や待機中、B事業場内における休憩中、C出張途上、D通勤途上での事業所の専用バス等の利用中などがある。
 このような業務遂行中に生じた災害(傷病等)について業務起因性が認められるには、@業務と傷病等を引き起こした事故(アクシデント)(または業務上の疾病の場合には有害作用)と傷病等の間に相当因果関係が認められることが必要である。
 前者@の因果関係については、業務遂行中については、業務遂行中に生じたアクシデントないし有害作用であっても、それが私的行為に由来する場合には、業務起因性は認められないし、天災地変や、自然現象によって生じたアクシデントや有害作用について、業務が協働原因となっていることが認められなければ、業務起因性は認められない。
 負傷等の場合には後者Aの因果関係は殆ど問題とならないが、業務上の疾病の場合には、Aの因果関係の有無が問題となる場合が多い。例えば、業務上生じたアクシデントまたは有害作用が疾病の素因や既存疾病などと複雑にからみあう場合が少なくない。Aの因果関係が認められるためには、業務上生じたアクシデントないし有害作用が疾病の唯一の原因である必要はなく、協働原因の一つであればよいが、機会原因に過ぎない場合には、Aの因果関係は認められない。
 いずれにしても業務上の疾病の場合には、前記の二つの因果関係が明白に認められることが困難なケースが多い。そこで、労働基準法施行規則別表第一の二に業務上疾病の範囲を例示列挙するとともに、必要に応じて、有害物等の暴露条件及び疾病の症状等をしるした認定基準が通達されている。
 次に、通勤災害に関しては、本条第二項及び第三項に「通勤」の定義が置かれている。すなわち、通勤とは、労働者が就業するために、または就業を終えたために、次に掲げる移動を合理的な経路及び方法によって行うことをいう。
 ただし、業務の性質を有するものは通勤から除かれるが、その最中の災害は、通常、業務災害とされる。
 

  私のさつき棚も積雪!

周辺の田もこの通り雪です。

 

 一 住居と就業の場所との間の往復
  平成十七年改正法以前では、この一号に該当する移動のみが、通勤と定義されていた。「就業の場所」とは、業務を開始し又は終了する場所である。
 二 厚生労働省令で定める就業の場所から他の就業の場所への移動
  いわゆる複数就業者(二重就労者)の事業場間移動が該当する。厚生労働省令で定める場所は、次のいずれかである(則第六条)
 @ 労災保険適用事業に係る就業の場所
 A 特別加入者(個人タクシー業者及び個人貨物運送業者等、通災の対象にならない加入者を除く。)に係る就業の場所
 B その他@又はAに類する就業の場所
   具体的には、地方公務員災害補償法、国家公務員災害補償法等による通災保護制度の対象とある勤務場所等を指す。
 三 第一号に掲げる往復に先行し、又は後続する住居間の移動(厚生労働省令で定める要件に該当するものに限る。)
  単身赴任者の赴任先住居・帰省先住居間の移動が該当する。厚生労働省令で定める要件に該当する者は、次のとおりである(則第七条)
 @ 転任に伴い、通勤が困難となったため住居を移転した労働者で、やむを得ない事情により、同居していた配偶者(婚姻の届け出をしていないが、事実上婚姻関係と同様の事情にある者を含む。)と別居しているもの
 A 転任に伴い、通勤が困難となったため住居を移転した労働者で、やむを得ない事情により、同居していた子と別居しているもの(配偶者がないものに限る。)
 B 転任に伴い、通勤が困難となったため住居を移転した労働者で、やむを得ない事情により、労働者が介護していた労働者の父母又は配偶者の親族と別居しているもの(配偶者及び子がないものに限る。)
 C その他@〜Bに類する労働者
 「転任に伴い、通勤が困難になる」とは、その経路について、徒歩による推定距離や鉄道事業法(昭和六十一年法律第九十二号)第十三条に規定する鉄道運送事業者の調べに係る鉄道旅客貨物運賃算出表に掲げる距離等を組み合わせた距離が六十キロメートル以上の場合、又は、六十キロメートル未満であっても、移動方法、移動時間、交通機関の状況等から判断して六十キロメートル以上の場合に相当する程度に困難である場合とする。
 なお、通勤の途中で、通勤のための合理的な経路を逸脱したり、他の目的の行為を行うことによって、通勤のための往復をいえなくなったり(中断)した場合には、その逸脱及び中断の間、その後の住居と就業場所との間の往復は、通勤としないこととされている。ただし、日常生活上必要な行為であって、厚生労働省令で定めるものをやむを得ない事由により最少限度行うときは、その行為による通勤の逸脱または中断が終了して、通勤のための経路に復したときは、それ以後は、通勤とされる。
 なお、「日常生活上必要な行為であって厚生労働省令で定めるもの」は次のとおりと定められている。
 イ 日用品の購入その他これに準ずる行為
 ロ 職業能力開発促進法第十五条の六第三項に規定する公共職業能力開発施設において行われる職業訓練、学校教育法第一条に規定する学校において行われる教育その他これらに準ずる教育訓練であって職業能力の開発向上に資するものを受ける行為
 ハ 選挙権の行使その他これに準ずる行為
 ニ 病院または診療所において診察または治療を受けることその他これに準ずる行為
 イについては、複数就業者が「第二事業場の就業時間との関係から食事に立ち寄る場合、図書館等で情報収集を行う場合」。単身赴任者が「長距離を移動するために食事に立ち寄る場合、マイカー通勤のための仮眠をとる場合」も、「その他これに準ずる行為」として扱う。
 通勤災害は、以上の「通勤」と相当因果関係が認められることを必要とする。その考え方は、業務災害に準ずる。
 また、通勤による疾病の範囲は、厚生労働省令で定めるところによることとされている(第二十二条の解説参照)。

「二次健康診断等給付」
 平成12年の法改正により創設された二次健康診断等給付の支給要件及び給付の範囲を定めたものである。
 二次健康診断等給付は、労働安全衛生法第66条第一項の規定による定期健康診断等のうち直近のものにおいて、血圧検査、血液検査その他業務上の事由による脳血管疾患及び心臓疾患の発生にかかわる身体の状態に関する検査であって、厚生労働省令で定めるもの(一次健康診断)が行われた場合において、当該検査を受けた労働者がそのいずれの項目にも異常の所見があると診断されたときに給付される。具体的には、@血圧の測定、A血清総コレステロール、高比重リポ蛋白コレステロール(HDLコレステロール)又は血清トリグリセライドの量の検査、B血糖検査及びCBMIの測定のいずれにも異常があった場合に支給されることとなる。(則第十八条の十六第一項)
 二次健康診断等給付としては、二次健康診断と特定保健指導とが現物で支給される。二次健康診断の給付の範囲は、脳血管及び心臓の状態を把握するために必要な検査であって厚生労働省令で定めるものとされており、具体的には、@空腹時の血清総コレステロール、高比重リポ蛋白コレステロール(HDLコレステロール)及び血清トリグリセライドの量の検査、A空腹時の血中グルコースの量の検査、BヘモグロビンA1c検査(一次健康診断において当該検査を行った場合を除く。)、C負荷心電図検査又は胸部超音波検査、D頚部超音波検査、E微量アルブミン検査(一次健康診断における尿中の蛋白の有無の検査において疑陽性(±)又は弱陽性(+)の所見があると診断された場合に限る。)が支給されることとなる。(則第十八条の十六第二項)
 また、特定保健指導として、医師又は保健師により、適切なカロリーの摂取等食生活上の指針を示す「栄養指導」、必要な運動の指針を示す「運動指導」、飲酒・喫煙・睡眠等の生活習慣に関する「生活指導」がおこなわれることとなっている。
 なお、二次健康診断の結果その他の事情により既に脳血管疾患又は心臓疾患の症状を有すると認められる労働者については、当該二次健康診断に係る特定保健指導は行われない。
 

少し角度を変えてみました。

08.2.6. 下野新聞 ディズニーシーでシロップ販売中止
           「毛生えず」で和解
           サカタ、東洋も基準外

   自宅周辺も銀世界

 

 ディズニーシーでシロップ販売中止
 宮崎市の食品メーカー「ハニー」が返品された、かき氷シロップを加熱し、賞味期限を偽装して再出荷していた問題で、オリエンタルランド(OLC、千葉県浦安市)は5日、運営先の東京ディズニーシー(TDS)で、このシロップを使用したデザート4種類の販売を中止した。販売再開時期は未定。
 「毛生えず」で和解
 「必ず生える」と言われ4年間通ったのに効果がなかったとして、大阪府の男性会社員(58)が業界大手「毛髪クリニックリーブ21」(大阪市)に約860万円の損害賠償を求めた訴訟は5日までに、解決金430万円を支払うことで大阪地裁(平林慶一裁判官)で和解した。
 サカタ、東洋も基準外
 印刷用インキ大手のサカタインクスは5日、環境保全に役立つとして「エコマーク」や「ソイシール」の認定を受けた印刷用インキの一部が、認定基準を満たしていなかったと発表した。
 東洋インキ製造や日本新聞インキ(東京)、富士インキ製造(東京)も一部製品が認定基準を満たしていなかったと発表。これで「環境偽装」が判明した印刷用インキメーカーは計7社になった。
 ★一言欄 なくしたい!! 「嘘」「偽」

 平成20年1月31日 法務省大臣官房司法法制部審査監督課
  本年1月25日付けの書面にて御質問のあった件につき、以下のとおり回答いたします。

 問い
  裁判外紛争解決手続きの利用の促進に関する法律、第5条に基づく認証の申請状況について、平成20年1月25日現在において貴殿から下記の団体について認証をなされているかどうか。
 1 全国社会保険労務士会連合会会長 大槻 哲也
 答え
  平成20年1月25日現在、全国社会保険労務士会連合会に対して、裁判外紛争解決手続きの利用の促進に関する法律(以下「法」という。)第5条による認証はしていません。

 問い
  全国都道府県社会保険労務士会(47都道府県単会)について認証申請件数が何件ありましたか、お教えください。又、認証された単会がありましたらお知らせ下さい。
 答え
 平成20年1月25日現在、全国都道府県社会保険労務士会(47都道府県単位会)からの法第5条の認証の申請はありません。

 問い
 その他参考までに他の団体の事業者について、現在まで、認証された団体がありましたら、お知らせ下さい。

 答え
 平成20年1月25日現在の法第5条による認証を受けた団体については、別表又は下記法務省かいけつサポートホームページを御参照下さい。
               記
 法務省かいけつサポートホームページ
 http://www.moj.go.jp/KANBOU/ADR/adr01.hwml
 

降雪の次の日は晴天!沢の真中を流れる江川

08.02.01 スポニチ 言わぬ損より言った損 「権限」をはき違え失われた命
  「するべきことをちゃんとしなさい」と、学校でも社会でも言われてきた。時に「するべきことさえすれば……」という条件にもなるから、その立場にいたら最低限しなければならないことなんだろうと、みんなうっすら理解している。
 でもするべきこと″って何なんだろうと深く考えてしまってる。昨年11月に起きたある出来事で、それが報じられたのは先月の毎日新聞だった。
 記事によると、空腹で動けない70歳のホームレスの女性が、市役所に運び込まれた。経緯は、地下街で弱っている女性を警察官が見つけ、119番通報。救急隊は、4日間何も食べていないという話と外傷や病気の症状もないことから、市役所に降ろした。降ろされた女性は歩けずに敷地内に横たわっていた。
 市役所の福祉課は、彼女に非常用の乾燥米の袋を渡したそうだ。胸の上に乾燥米を抱いたまま横たわる女性を、職員や保健師たちが時々見にきたという。餓死寸前の人をみんなで見下ろしている光景に、通りかかった野宿者の支援団体の人が近寄り、市役所に110番通報を頼んだが手遅れで女性は死亡したという。
 消防や市の見解は、与えられた権限内のするべきことはすべてやり、職務逸脱も法的な義務の不履行などの不作為はなかったというものだった。
 空腹だと聞いたから乾燥米を渡した。頼まれたから119番通報もしてやった。これがするべきこと″だったということだ。しかし、飢え死にしそうな人に食べ物を与える目的は、食べさせることであって、渡すということではないだろうと考えるとするべきこと″は変わってくる。
 乾燥米は熱湯を注いで20〜30分、水で1時間程度待って食べられる。熱湯はもちろん水もくめない人に袋を渡すという行為は、何を目的としていたのか。死んだ女性の胸の上には、封も切れないままの乾燥米がそのまま置かれていたそうだ。
 与えられた権限とは何なんだろう。衰弱している人をとにかく建物内に入れるとか、毛布をかけてあげるとか、水なり番茶なりを飲ませてあげる、食べられそうなら封を切って熱湯を注いであげるということは権限として認められないのか?権限を逸脱してしまうのか?するべきことをする″としたというより、しておかないと後でまずいこと″だけをした。そんな感じがする。彼女のためではなく、降ってわいた面倒から自分を守るために。
 いざという時に何をするべきなのかの判断は、何を大事に生きてきたのか問われる瞬間でもある。だから、自分は何ができるだろうかという問いがナイフのように突き刺さってくるのだ。見開かれたままだったという女性の目が最後に見ただろう空は、実は私が今見ている空とつながっているから、ひとごとではないのである (エッセイスト 吉永 みち子)
★一言欄 本物のお役人様!! 現代の姥捨て山???
    (市役所???)惻印の情???空文化???

 

キノコが取れる山も今はただ雪のみ!

【2008年1月】
08.1.30. 毎日新聞 「社保庁」半年で317人退職 批判で嫌気
 社会保険庁の07年度上半期(4〜9月)の自己退職者が総定員1万6822人の1.9%にあたる317人に上り、通年度で過去最高となるのが確実なことが29日、明らかになった。
 多くは「窓口業務が苦痛」などを理由に挙げている。相次ぐ不祥事に対する批判がやまないことに加え、2年後に公務員の身分を失うことで、勤務を続ける意欲を失う職員が増加したと社保庁はみている。
 ★一言欄 不祥事・ねんきん特別便・さよう〜なら…!あ〜ぁ さっぱりした! てか!!
 

キャンプ場のツララ

08.1.29 読売新聞 年金端末、社労士に一部開放 厚労省方針
     官民で記録問題対応

心の森キャンプ場 カマクラ

 

 厚生労働省は28日、「ねんきん特別便」に関する相談に迅速に対応するため、原則として社会保険庁職員のみが使用できる年金記録管理システムの端末を、社会保険労務士にも一部開放することを決めた。近く、全国47都道府県の社会保険労務士会にシステムを直結した端末を、最低1台は設置する予定で、年金記録問題に官民が協力して対応する体制が整う。
 舛添厚生労働相は28日、厚労省内で全国社会保険労務士会連合会の大槻哲也会長と会い、特別便の相談への協力要請と、端末を社労士会へ貸与する方針を伝えた。大槻会長は「社会貢献の一環でボランティアで対応したい」と応じ、全国で約2万か所の社労士事務所で無料の年金相談を実施することを約束した。
 現在、特別便の相談は、全国約300か所の社会保険事務所を中心に受けているが、社労士の参入で大幅に利便性が向上する。端末を使って記録を探す社会保険事務所とほぼ同様の作業が、社労士にも可能になることで、「社労士が年金問題で『かかりつけ医』的な役割を担う」(同連合会)ことも期待されている。
 同連合会では「特別便を受け取ったが、どうしたらいいかわからない方は、まず相談してほしい」と呼び掛けている。
 これに関連し、厚労相は近く、増田総務相に対し、全国の市町村役場や郵便局内にも特別便の相談窓口を設置するよう要請する方針だ。実現すれば、市役所などの相談窓口でも、社労士による無料相談が行われることになる。
 ★一言欄 なりふりかまわず・一人1時間以上もかかる仕事が無料とはねぇ〜

08.1.25 読売新聞 労災給付打ち切り後の補償
     最高裁「企業に義務なし」 原告側が逆転敗訴
 労災事故で休職中に労災給付金を打ち切られた場合、勤務先の企業に休業補償を請求できるかどうかが争われた訴訟の上告審判決が24日、最高裁小法廷であった。湧井紀夫裁判長は、労災認定された労働者に対して使用者は補償を免じられるとする労働基準法の規定から「企業に休業補償の義務はない」と述べ、勤務先に約145万円の補償を命じた2審・東京高裁判決を破棄、原告の請求を棄却した。
 判決によると、原告のタクシー運転手の男性(65)は1995年9月、勤務中の交通事故で首などにケガをして休職。労災の休業補償を受けていたが、99年7月以降は給付金がほとんど支給されなくなったため、復職した2000年4月までの約9カ月間の休業補償を勤務先に求めて提訴した。
 1審・横浜地裁は請求を棄却したが、2審は「休職中に給付金を受けられなくなった場合、企業が平均賃金の60%を支払う義務を負う」と、原告側勝訴の判決を命じていた。
 ★一言欄 最後まで闘う。洒落もここまでくると立派…!
 

   黒松 小品盆栽

08.1.20. 読売新聞 編集手帳 保育所の女性所長が焼身自殺

新年 地元両宮神社の花火

 

 埼玉県狭山市の市立保育所の女性所長が焼身自殺した。5年後の先月、女性の死について地方公務員災害補償基金が、保護者対応で精神疾患を発症した公務災害と認定した◆園児同士のけんかで男児が軽いけがをしたのが発端だった。裁決書からは、男児の両親からしつこく責任を追及されていたことがわかる。母親からの手紙や電話の指示に従い、男児につきっきりで保育するよう求められた◆「日陰で遊ばせるように」という要求もあった。父親からは激しくどなられ、話し合いにならないほどだった。父親は「誠意ある事情説明を受けていない」という要求書を市役所にも送りつけた。女性は、「今の親の対応は難しい」と周囲に漏らしていた◆旧制松本高校の名物教授として知られ、9年前に95歳で亡くなった蛭川幸茂さんは、旧制高校が廃止されて大学に勤めるまでの戦後の一時期、長野県で小学校の先生をした。最初に1年生の担任になった◆授業中、草履袋を手に児童の殴り合いが始まった。「オイ、そういう事は滑り台の上へ行ってやって来い。血をだすまで帰って来ちゃいけねえぞ」。蛭川先生の声に、ドッと教室を飛び出していく子もいた◆時代がすっかり変わってしまった。今なら校長先生も教育委員会も大騒ぎして、蛭川先生は即座に首の運命だったろう。
 ★一言欄 先生に殴られた事を親に隠したもの!子供の喧嘩に親が入るとは??人を死に追いやった心境は??

08.1.19. 読売新聞 インサイダー NHKの情報管理は甘過ぎる
 報道機関の信頼を失墜させる行為だ。記者が取材した情報を別の記者らが自分の株購入に利用し、利益を得たインサイダー取引の疑いである。
 問題となっているのは、NHKの記者2人とディレクター1人だ。
 昨年3月8日、特ダネとして放送予定だった外食産業同士の資本・業務提携のニュース内容を、局内の端末などで事前に閲覧し、放送まで20分余りの間に株を買っていた。翌日売却し、10万〜40万円程度の利益を得ていた。
 NHKでは、職員約1万1000人のうち約5000人が、職員番号とパスワードを入力すれば、放送前のニュースを知りうる仕組みになっているという。
 3人は頻繁に見て他の株を取引していたのではないか。ほかにも同様の行為をしていた者がいなかったか。そんな疑念も広がる。NHKは、事実関係について徹底的に調査すべきだ。
 報道機関の関係者によるインサイダー取引では、日本経済新聞元広告局員の例があるが、記者は前代未聞だ。
 記者は幅広く取材・報道している。読者や視聴者に、政治や経済、社会など多様な問題について正しく判断してもらう材料を提供するためだ。
 それが別の目的、まして自分の利益を上げるために利用されているとなれば、誰が取材に応じるだろう。信頼を裏切った責任は、極めて重い。
 読売新聞では、内規でインサイダー取引はもちろん、政治、経済、社会各部の記者は株取引自体を禁じ、他部の取材記者も担当中か過去1年以内に担当した分野の上場会社の株取引はできない、などと明記している。
 他の多くの報道機関でも類似の内規などを持っているが、NHKでは、経済部記者が株取引を口頭で禁じられていただけで、明文規定はなかった。
 もう一つの問題は、全職員の半数近くが、仕事上直接関係のない情報に容易に接触できる管理の甘さだ。そこに日々、重要な情報を扱っているという緊張感がうかがえない。情報管理体制の構築に全力を挙げる必要がある。
 NHKでは、元チーフプロデューサーが製作費を搾取した事件など不祥事が相次ぎ、受信料の不払いにつながった。一時は130万件近くに達し、大きな減収を招いた。それが、ようやく回復してきたところだった。
 今回のような不祥事が起きるようでは、業績回復もおぼつかない。NHKは、来週、橋本元一会長が退任し、新体制となる。報道機関としての責任の重さを、今一度、思い起してもらいたい。
 ★一言欄 会長・理事の一部が辞任。最低のモラル?!
 

  三依街道 ボタ雪

08.1.15. 下野新聞 雷鳴抄 年金制度熟知?

どんと焼き 今年も豊作で健康に!と

 

 生命保険文化センターが、全国の男女約4.000人に行った「生活保障に関する調査」をまとめた。その中で公的年金制度に関して気になることがあった▼制度の基本的仕組みを知らない人が予想外に多い。制度が5年ごとに見直されることを知らない人は80%、国民年金の保険料が定額であることも46%もの人が知らない。厚生年金の保険料が収入によって違うことを知らないのは30%、その支給開始年齢が65歳に移行することさえ25%が知らない▼制度を運用するプロが何でも知っているかといえばそうでない。年金制度について社会保険庁の担当者に質問すると「資料をひっくり返して調べなければならない」制度全体を熟知している人は、社会保険事務所の職員や社会保険労務士の中にもそう多くない。つまりプロも音を上げるほど制度が複雑になってしまったという▼公的年金制度は職歴、家族形態、生年月日によっても適用内容が変わる上、内容もたびたび見直される。宙に浮いた年金記録の問題は社会保険庁のずさんな仕事ぶりが原因だが、制度の複雑さも理由の一つのようだ。制度を把握しきれず仕事をしていたとしたら記録の管理もできないだろう▼モンスターのようになってしまった制度にプロも翻弄されている。このままでは基本的仕組みさえ知らない利用者に、またどんな悲劇が起きるかわからない。
 ★一言欄 支払を先送り!? 払わない方法??複雑化の原因?!

08.1.14 スポニチ T字路
 沖縄のオバアには「かめかめ攻撃」という必殺技がある。ラフテー、てびち、ゴーヤチャンプルー。食卓にずらりと料理を並べ「かめ〜(食べろ)かめ〜」と迫ってくる。「若いのだから」という前置詞が付くとそれは強力だ
 「仕事は後だ。まずはメシを食おう」。王さん、長嶋さん、亡くなった勝新太郎さん。大スターとの遭遇にブルブル震える新米カメラマンにかけてくれた言葉は3人とも同じだった。
 今日は全国で135万人の大人の仲間入りをする成人の日。バブルに浮かれる時代に生まれ、胸を張っていた大人たちがだんだんと背中を丸めていく時代に少年期を過ごした若者達
 新成人諸君!世の中、背中が丸い自信喪失した大人ばかりではない。飢えた若者に何か食べさせたい、何かを伝えたい、背筋の伸びた大人たちがいる。そんなありがたい「かめかめ攻撃」は覚悟して受けるのがいい。満腹でいてはいけないのだ。(長久保 豊)
 ★ 一言欄 戦後はもっと飢えていたぁ〜!喰えれば満足時代を忘れずに!
 

どんと焼き 高さ約12m!準備全てOK!

08.1.6. スポニチ 明るい明日を 世の難問に光明照らす 美輪 明宏

上三依街道でちょっと一服しながら雑木林と雪

 

 政治、経済から事件まで世の中のさまざまな難問、トラブルを美輪明宏が冷静に分析、その対処法を明快に説く新連載がスタート。1回目は「変化」こそ「地球の法則」。自民党の長期政権もついにその時が…。
 今年は衆院解散・総選挙が行われる年と言われています。
 日本は昨年、変わり目を迎えました。1955年に自民党ができて、その後、長く政権を握ってきました。有為転変、首相が代わったり、いろんなことをしているうちに、政財官界の癒着ができました。ひとつの政党が長い間、政権を握ると、癒着ができない方がおかしいのです。そして、ひとつの政党が長い間政権を握ることは、地球の法則にも反しています。地球の法則の基本は、この世の中は変化するということです。「いろはにほへと ちりぬるを わかよたれそ    
つねならむ」というのは、常であっていけないということです。「諸行無常」という言葉もあります。それが地球の法則、世の中の法則なのです。変わらないというのは法則に反しています。
 新しい水を注ぎ込まないと盥(たらい)の水は腐るのです。
 日本の家は30年で建て替えるようにできていると言われます。明治時代に丁寧に造られた建物はまだしっかりしています。しかし、戦後間もなくバラックのように建てられた家はもう建て替えの時期なのです。
 同じように政治家や官僚も建て替えの時期を迎えました。政官界のシステムは骨董品になればいいけれど、ガラクタになってしまったのです。
 政官界の人たちは初心を忘れてしまいました。彼らは公僕であって、人様のお金でお給料をいただいているのです。それを悪用したら、猫ばば、泥棒です。神さまは味なことをすると思ったのは、昨年の守屋武昌前防衛事務次官の事件です。あの人がいまの官僚の姿を表しているのです。
 昔だったらうやむやになっていたことが、いまでは明るみにでるようになりました。滅私奉公、お家のためにやるのが美徳だとされていたのが変化して内部告発が行われる時代になったのです。その変化は前進だと思います。
 昨年を代表する言葉は「偽(いつわり)」とされました。しかし、私は「卑劣」こそが代表する言葉だと思っています。「偽」というのは現象です。その現象のもとになるものを表わすべきです。卑劣だから偽るのです。
 自民党と民主党の大連立騒動も卑劣でした。連立は渡辺恒雄・読売新聞グループ本社会長が持ちかけたとか、自民党から言い出したとか、いやそうじゃないとか、揚げ句の果てに小沢さんが辞任撤回で涙ぐんだり…。子供の使いじゃあるまいし、と思います。他人に責任を押し付けようとするのは卑劣だからです。
 「負けて勝つ」と言う言葉があります。他人がやったことも「私が悪うございました」と頭を下げれば男が上がるのです。潔く責任を取ることで立派だと言われるのです。
 みなさんは卑劣が露呈したことを嘆くでしょう。しかし、私は嘆きません。逆に結構だと思っています。今までは全部、中身が腐っていたのです。癌が進行していたのです。それが明るみに出てきたというのは、世の中が健康になってきた証拠です。これから治療していけば良いのです。
 解散・総選挙もその機会のひとつです。今年は治療の1年にしましょう。
 ★一言欄  膿を出そう……! さて、どこから……?

 
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